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ギリシャ支援再開で合意　債務削減目標「２０年１２４％」に修正

産経新聞 11月27日(火)11時25分配信



　【ベルリン＝宮下日出男】欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏１７カ国は２６日から２７日にかけ、財務相会合を開き、ギリシャへの融資を再開することで合意した。再び膨れるギリシャの公的債務については、従来の目標を見直し、２０２０年までに国内総生産（ＧＤＰ）比１２４％に圧縮することとした。今年６月以降中断されていた支援の継続が決まり、ギリシャの財政枯渇は回避される見通し。

　融資再開では、凍結中の次回分３１５億ユーロ（約３兆３５００億円）だけでなく、年内に予定されていた残る２回分も含め、計４３７億ユーロを実施する方針。１２月１３日までに正式決定する。

　ギリシャの公的債務削減をめぐっては、２０年までＧＤＰ比１２０％に圧縮する目標だった。だが、経済状況の深刻化で目標は大きく外れ、現状では財政緊縮策などを進めても、２０年には１４４％までにしか減らない見通しとなり、対応が課題だった。

　目標見直しでは、国際通貨基金（ＩＭＦ）が目標の現状維持とユーロ圏諸国によるギリシャ債権の一部放棄を求めたのに対し、ユーロ圏はこれを拒否した上、目標達成時期の２２年への先送りを主張。対立が鮮明化していたが、双方が歩み寄った。

　債務削減のため、ユーロ圏はギリシャに対する融資の金利を引き下げ、返済期間を延長。金融安全網の欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）が実施した融資も返済を繰り延べし、金利払いを１０年間猶予する。さらに安くなった流通価格でのギリシャ国債を買い戻し、債務の圧縮を図る。

債務危機では、ギリシャ支援継続の可否はスペインの財政問題と並び、喫緊の課題で、金融市場の懸案材料となっていた。