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九州電力(株)【9508】の掲示板 2019/03/26〜2019/05/03

>>939

> 今現在も将来も原発を稼働しない国は、EUの経済列島国イタリアとオーストリア、オーストラリアの三ヶ国だけである。
> 経済大国は今現在も将来も原発はやめないだろ。<

稼働中だから止めないだけで、耐用年数が来れば廃炉だよ。
世界の流れは、原発は過去のモノ。これからの電力は太陽光と風力にシフトしている。世界最大の経済大国である米国は、今後原発を新たな建設しない。

今後建設するのは共産圏の国ぐらいでしょ。
20年後には今よりは原発の稼働数が少なくなってるさ。
日本も再稼働したとしても耐用年数で20年後には無くなるよ。

問題は大間の原発である。新規建設は行わないなら、建設中も止めるべきである。
MOXなんて後処理が大変じゃ・・手も足も出ない廃炉作業はどうするの?

  • >>940

    中国、ロシアといった共産圏は馬鹿なのか?
    この地球上で世界中の国と貿易している世界経済の一員だぞ。
    そして中国のGDPは世界第2位である。
    自分の主張を正当化するために現実を勝手に読み替えては駄目だ。
    GDP7位のインドも原発推進している、ここは共産圏ではない。
    1位の米、6位の仏も原発を現在多数稼動させている。
    最近の西側国の情報も載せておくからよく読むように。

    アメリカ
     2017年6月、トランプ大統領は「原子力の再興と拡大(revive and expand)」を表明  2018年6月、トランプ大統領がDOE長官に対し、燃料確保の安定性に優れた電源の喪失を食い 止めるべく対策を指示  9月、議会がDOE原子力関連予算13億ドルを承認(前年度比10%増)  同月、民間の原子力研究開発・実証を促進する原子力イノベーション能力法が成立

    イギリス
     2018年6月、政策文書「原子力セクターディール」を公表 革新的な原子力技術の研究開発、新設コスト削減、原子力輸出等に対する支援方針を提示  7月、2026年以降に運転開始目標の新設原発のサイト選定基準と評価プロセス案を公表  8月、小型炉ファイナンス専門家ワーキング・グループの報告書を公表 小型炉開発への投資活性化に向けて官民が取り組むべき点として、明確な開発方針や市場 枠組みの策定、資本コスト削減、初号機の2030年商用化に向けた立地支援や規制環境の整備 等を勧告

    フランス
     2015年、2025年までに原子力発電比率を50%とする目標を定めた「エネルギー転換法」を公布  2018年11月、多年度エネルギー計画(PPE)素案を公表 温室効果ガス削減目標に鑑み、原子力発電比率50%の達成年次を2035年に後ろ倒し  さらに、 2021年に原発新増設に関する意思決定を行うため、政府と電力最大手EDFによる 共同作業プログラムの実施を明記