スカイマーク(株)【9204】の掲示板 〜2022/11/10

佐山ってえげつないな。

　経営再建を進めている国内航空3位、スカイマークの株式価値が完全に消滅することが分かった。「100％減資」と言われる措置で、現在スカイマーク株を保有している投資家は全額損失を迫られる。既存株主の責任も厳しく問い、再生を加速する狙いがある。具体的な再生計画は6月にもまとまり、独立系投資ファンド、インテグラル（東京・千代田）が90億円を出資する筆頭株主になる見込み。

　企業再生では、既存株主の責任をどの程度問うかが焦点の一つとなる。2月4日に民事再生手続きを開始したスカイマークは負債総額を711億円と公表している。欧州エアバスの総2階建て大型機「A380」の発注キャンセルに伴う違約金などを含めると最大2000億円近い債務超過に陥っているもよう。

　債務を少しでも圧縮して再生のスピードを上げるためにも、いったん既存株主は完全に退くことになる。今後、スカイマーク、インテグラル、弁護士など再建を担う関係者で最終調整を進める。関係者の1人は本誌の取材に対し、「再生を速めるためにも100％減資はやむを得ない」と述べた。

　スカイマークは発行済み株式の65.84％（2014年3月期末時点）を個人が保有している。その数は2万3000人余りに達するだけに、100％減資の影響は小さくない。金融機関もスカイマーク株の主要株主の一つであり、2015年3月期決算で大幅な損失を計上する可能性がある。

　これによりスカイマークの資本金133億円（資本準備金含む）は、すべて無価値となる。既存株主が持っている議決権も消滅する。そのうえで新たな資本をインテグラルから受け入れる。

　インテグラルは既にスカイマークに対するつなぎ融資として最大90億円を拠出済み。これを普通株式に転換する。今後、スカイマークの経営に直接関与し、中長期的な視点で再生を目指す。一連の再生計画は、民事再生手続きを所管する東京地方裁判所の認可を受けて6月にも最終決定する見込み。

　東京証券取引所は既にスカイマーク株を3月1日付けで上場廃止とすることを決めている。

　共同で事業を手掛けるスポンサー探しも近く本格化する見通しだ。日本航空（JAL）、全日本空輸（ANA）の航空大手2社以外からも幅広く募る考え。ファンドの主導する企業再生が今後、本格化する。