三井物産(株)【8031】の掲示板 〜2015/04/28

10月８日（ブルームバーグ）：シェールガス開発投資などで2400億円の減損損失を計上する見通しを発表した住友商事 。損失額はアナリストの想定を上回る巨額な規模だったこともあり、投資家ら市場関係者の間では商社各社の資源事業での減損リスクへの警戒感が高まっている。

「今週は一番忙しい１週間だった」。３日に都内で開催した商社業界のシンポジウムで大和証券の五百旗頭治郎シニアアナリストは振り返った。どうしてこれだけ巨額の損失が発生したのか－－。住友商の減損発表後、国内外の投資家からの問い合わせの電話が鳴り止まず、対応に追われた。

住友商が減損を発表した９月29日から10月７日までに同社株は16％下落。時価総額で2740億円を失った。他の商社株もＴＯＰＩＸ 騰落率を上回る下落幅を付け、信用リスクを示すＣＤＳも各社軒並み急騰した。

五百旗頭氏は「一般的に言えば、過去３－５年に購入したシェールガス・オイル、石炭や鉄鉱石権益などはリスクが高い資産」と指摘する。住友商以外にも各商社は過去数年の資源価格の高騰時に買収や拡張投資を行ってきたためだ。それら資源価格変動の影響を受ける分野での大手商社５社の投資残高は計１兆4000億円以上に及ぶと試算する。

資源分野の中でも特に価格下落が激しいのが石炭と鉄鉱石。英フレイト・インベスター・サービシズによると指標となる豪州の中国向け原料炭のスポット価格 は現在１トン当たり120ドル割れの水準。２年前には200ドルを超えていた。３年前には190ドルを超えた中国青島港渡しの鉄鉱石価格 も80ドルまで下落している。資源メジャーの増産で供給が増える一方、中国の鉄鋼需要鈍化が価格低迷を招いている。

大型減損リスクは限定的

野村証券の成田康浩シニアアナリストは「住友商事のように株主資本の１割を毀損するような大型の減損が発生するリスクは限定的」とみる。ただ、今月末以降発表を迎える４－９月期決算では、丸紅がカナダ原料炭事業で120億円程度、伊藤忠が米シェールガス・オイル事業で50億円程度の減損計上が見込まれると予測。さらに、伊藤忠のブラジルでの鉄鉱石事業やコロンビアでの石炭事業も市況低迷で将来的な減損が懸念されるとの見方を示した。

丸紅は１日、カナダの原料炭事業への出資株式をすべて売却する方針を発表。同事業での新たな減損計上の可能性についてはコメントを控えているが、会計基準に応じて減損テストを実施しており、必要に応じて対処すると説明している。同社は前期にこの原料炭事業で96億円の減損を計上している。

伊藤忠の広報担当者は、ブラジルの鉄鉱石やコロンビアの石炭事業での減損計上は現時点では想定していないと述べた。米国でのシェール事業については、一部未開発地域の再評価を進める中で、鉱区の開発順位を下げたり、リース期限を更新しないと判断した場合には追加減損を計上する可能性は否定できないとした。三菱商事は会計ルールに沿って対応している、三井物産は現状は減損計上の必要性はないと認識しているとそれぞれの広報担当者がコメントした。