投稿一覧に戻る 伊藤忠商事(株)【8001】の掲示板 〜2015/04/28 28653 アシュリオン 2014年5月1日 23:08 2014/5/1 18:52 http://www.nikkei.com/markets/kigyo/management.aspx?g=DGXNMSGD0102H_01052014000000 伊藤忠商事が1日発表した2014年3月期の連結決算(米国会計基準)は、純利益が前の期比11%増の3102億円と過去最高を更新した。機械、住生活・情報、食料といった非資源分野が好調だった。15年3月期からは国際会計基準(IFRS)を適用。純利益は3000億円の見通しで、会計基準の変更を考慮すると実質増益となる。会見した岡藤正広社長との一問一答は以下の通り。 決算会見をする伊藤忠商事の岡藤正広社長 画像の拡大 決算会見をする伊藤忠商事の岡藤正広社長 ――今期の事業環境は。 「景気は良くなっていて、商売そのものはうまくいくのではないか。決算で難しいのは何が起きるかわからないということ。IFRSになると予期せぬ損が出たときにやりくりができなくなる。3000億円の予想には200億円の損失対応のバッファーが含まれている」 ――利益に占める非資源分野の比率が8割に達した。 「何か突出した部分でもうけるのではなく、満遍なく稼ぐバランス経営を目指してきた。資源価格に不透明さが増している状況でも収益変動リスクを抑える。例えば前期はカンパニー別で資源を抜いてトップになった住生活・情報は、763億円の純利益のうち生活資材、情報保険物流、建設金融の3つが250億円ずつ稼いでいる。機械もこの4~5年に力をつけていて頼もしい」 ――株主還元への考え方は。 「配当は純利益2000億円までは配当性向20%、2000億円を超える部分については30%という累進型を採用している。今期は純利益が減るが、減配せず過去最高だった前期の年46円と同額にする。自社株買いについては同業他社が実施したこともあり真剣に考えたが、我々はまだまだ投資することで業績を上げていく段階。投資は成長の源泉だ」 ――中期経営計画では今期までの2年間で1兆円を投資することになっている。 「将来への投資をしないと次の伊藤忠はやっていけない。前期は米青果物大手ドールの事業買収や豪州の石炭開発など4300億円を投資した。この2つは順調に成果が出ている。今年もいい案件をどう見つけ、いかにいい条件で手に入れられるかがカギだ」(堤正治) そう思う5 そう思わない1 開く お気に入りユーザーに登録する 無視ユーザーに登録する 違反報告する 証券取引等監視委員会に情報提供する ツイート 投稿一覧に戻る
アシュリオン 2014年5月1日 23:08
2014/5/1 18:52
http://www.nikkei.com/markets/kigyo/management.aspx?g=DGXNMSGD0102H_01052014000000
伊藤忠商事が1日発表した2014年3月期の連結決算(米国会計基準)は、純利益が前の期比11%増の3102億円と過去最高を更新した。機械、住生活・情報、食料といった非資源分野が好調だった。15年3月期からは国際会計基準(IFRS)を適用。純利益は3000億円の見通しで、会計基準の変更を考慮すると実質増益となる。会見した岡藤正広社長との一問一答は以下の通り。
決算会見をする伊藤忠商事の岡藤正広社長
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決算会見をする伊藤忠商事の岡藤正広社長
――今期の事業環境は。
「景気は良くなっていて、商売そのものはうまくいくのではないか。決算で難しいのは何が起きるかわからないということ。IFRSになると予期せぬ損が出たときにやりくりができなくなる。3000億円の予想には200億円の損失対応のバッファーが含まれている」
――利益に占める非資源分野の比率が8割に達した。
「何か突出した部分でもうけるのではなく、満遍なく稼ぐバランス経営を目指してきた。資源価格に不透明さが増している状況でも収益変動リスクを抑える。例えば前期はカンパニー別で資源を抜いてトップになった住生活・情報は、763億円の純利益のうち生活資材、情報保険物流、建設金融の3つが250億円ずつ稼いでいる。機械もこの4~5年に力をつけていて頼もしい」
――株主還元への考え方は。
「配当は純利益2000億円までは配当性向20%、2000億円を超える部分については30%という累進型を採用している。今期は純利益が減るが、減配せず過去最高だった前期の年46円と同額にする。自社株買いについては同業他社が実施したこともあり真剣に考えたが、我々はまだまだ投資することで業績を上げていく段階。投資は成長の源泉だ」
――中期経営計画では今期までの2年間で1兆円を投資することになっている。
「将来への投資をしないと次の伊藤忠はやっていけない。前期は米青果物大手ドールの事業買収や豪州の石炭開発など4300億円を投資した。この2つは順調に成果が出ている。今年もいい案件をどう見つけ、いかにいい条件で手に入れられるかがカギだ」(堤正治)