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(株)ムサシ【7521】の掲示板 〜2015/04/28

カジノを中心とした統合型リゾート施設(IR)の整備を政府に促す推進法案は18日、衆院内閣委員会で趣旨説明と質疑を行い、審議入りした。自民党は同委で、カジノが地域経済の振興などに好影響を与えるとして、法案の早期成立を訴えた。

 趣旨説明では法案提案者を代表し、超党派の「国際観光産業振興議員連盟」会長を務める自民党の細田博之幹事長代行が「IRの整備は観光や地域経済の振興に寄与するので、速やかな賛同をお願いしたい」と呼びかけた。

 質疑では、同党の萩生田光一総裁特別補佐が「2020年の東京五輪・パラリンピックに(整備が)間に合うよう努力すべきだ」と強調した。しかし、カジノ合法化には治安悪化を懸念する声も強く、古屋圭司国家公安委員長は「暴力団の介入など、治安上のさまざまな問題を防ぐため、実効性ある態勢を確保する必要がある」と述べた。

 法案は20日の同委で、秋の臨時国会に向け継続審議の手続きが取られる見通し。ただ、与野党は臨時国会で法案に関する衆院3委員会で連合審査を行うことで合意しており、年内成立への機運が高まっている。