(株)ＦＰＧ【7148】の掲示板 〜2015/04/28

おまえらが一番気にしているアレについて。

時系列でいくと、つぎのとおりや。
①2007年　250%定率法の導入。つまり、早期に多額の償却を行うことを可能にしたわけや。
②2012年　200%定率法を施行。償却率を引き下げたわけや。
　このとき、ＦＰＧのビジネスは終わったと散々言われたが、逆に成長が加速したわい。
③2014年4月　政府税制調査会法人課税専門委員会で定率法廃止を検討とのニュースが流れる。
④2014年11月　消費税増税により公共投資・設備投資が低迷しGDPが2期連続マイナスの衝撃。増税延期と解散総選挙のトリガーに。2017年に消費税増税と定率法廃止を実施したらえらいこっちゃでぇ。
⑤2014年12月　税制大綱で、「減価償却については、中小事業者等における設備投資への影響に留意しつつ、経済の好循環の定着状況等を見極めながら、定額法への一本化について、検討を行う。」と盛り込まれる。
長いから引用はせんが、この前文50行くらいを読むと、法人実効税率20%台に向けた検討課題と読めるでぇ。
つまり、政府税制調査会はGDPショックでビビって、「時間をかけてﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝしましょう」と問題先送りや。法人実効税率20%台となるといったい何年頃、そもそも実現できるんかいなちゅう話や。
⑤2014年12月　経団連は税制大綱を受けて、「減価償却は、資産の耐用年数にわたり、収益と対応する形で実態に即して費用配分が行われなければならない。会計処理では、ＩＦＲＳにおいても定率法、定額法ともに認められる方法である。償却による投資コストの回収は企業の競争力に大きな影響を与えることから、定率法の廃止は新規設備投資を抑制する恐れがある。あわせて、経済の活性化と国際競争力におけるイコールフッティングの観点から平成19年度改正で定率法が導入された経緯も踏まえる必要がある。この点から、現行の定率法を維持すべきである。」と発信。経団連の協力なくしてアベノミクスの成功は有り得んでぇ。

ＦＰＧは、過去3回の大きな税制改正の影響を受けてきたが、その度に新商品など様々な対策を講じて、税制改正に対応してきたでぇ。定率法廃止なら、耐用年数が短い中古資産を対象としたリースなども考えとるようやな。儂は、今後は中古航空機の組成力を高めるんがいいように思うな。儂は、4月のニュースからトーンダウンした税制大綱を見て安心したが、マーケットの反応は逆やったな。まあ、解釈も投資も人それぞれ、儂は儂の道を行くでぇ。