(株)ＲＶＨ【6786】の掲示板 2019/04/28〜2019/11/29

>>229

例えば、のれん増額20億、税引前利益10億、実効税率30%とする。

会計上ののれん償却を20年とすると、税務上ののれん償却5年と差異が生じる為、
のれん20億×実効税率30%=6億は、繰延税金資産(将来の税負担を軽くする資産)に計上する。

会計上の法人税は10億×30%=3億だが、税務上の法人税(実際の納税額）は、
のれん償却分20億÷5年=4億が損金算入されるので、(10億-4億)×30%=1.8億となる。
で、会計上の法人税3億との差額1.2億を繰延税金資産より取り崩し法人税等調整額に計上する。

これを税務上ののれん償却期間である5年間繰り返すと、法人税等調整額1.2億×5年=6億となり、繰延税金資産(将来の税負担を軽くする資産)は消滅し、会計上の法人税と税務上の法人税(実際の納税額)の差異は解消される。