日本コンクリート工業(株)【5269】の掲示板 2021/05/11〜2022/11/14
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>>102
つづき
決算短信該当箇所抜粋。
「（５）今後の見通し
・・・基礎事業では、地域特性に則した営業活動の推進、設計提案力の強化および工場稼働に配慮した積極的な受注活動に注力するとともに、個別案件の収益性を高めるため施工管理にも力を入れてまいります。ポール関連事業では、引き続き需要旺盛な新規携帯電話キャリア向けの出荷を着実に行いつつ、施工性を重視した当社独自の嵌合式継柱キャップオンポールの拡販に努め、更なる収益の拡大を目指しポール建設工事やポールメンテナンスを含めた受注への取り組みを強化…。土木製品事業では、防災・減災、国土強靭化への取り組みとして、当社独自の製品・工法であるＰＣ－壁体や親杭パネル、その他のプレキャストコンクリート製品を提案・拡販し、セグメント事業では、中央リニア新幹線案件の生産対応を着実に進めつつ、地下トンネルを利用した交通インフラ整備や治水関連事業分野への積極営業に注力し、受注に繋げてまいります。
研究開発においては、基礎事業において杭の工法開発を主軸に工事の領域・能力・品質を強化し差別化の柱とし、ポール関連事業ではキャップオンポールの製品開発を更に進め、また、土木製品事業では市場ニーズに沿った製品開発に注力…。
環境事業・その他では、国内のコンクリート製品製造工場で発生するコンクリートスラッジの再利用によるＣＣＵＳ（ＣＯ２回収・有効利用・貯留技術）製品（リン吸着剤や固化材、エコタンカル等）の販路拡大に注力し、コンクリート製吸音材事業を拡大するなど、環境への貢献も推進…。
グローバル事業では、現在アジア各国で企画提案している各プロジェクトについて、経済情勢や政情等を慎重に見極めながら各国におけるインフラ需要を的確に捉えることにより、世界にＮＣブランドを浸透させ、需要旺盛な海外市場を取り込むことでグローバル化を推進してまいります。また、ミャンマー事業につきましては、引き続き情勢の変化を注視しつつ適切に対処…。
加えて、翌期に東北ポール株式会社を子会社化することにより、北海道を含めた東日本全域における基礎・ポール・土木製品の各事業での競争力を強化し、当社グループの更なる成長の基盤強化に取り組んでまいります。
なお、新しい中期経営計画につきましては、…可能な限り速やかに公表および説明をすべく準備を進め」る。
中期経営計画が楽しみです(^-^)/
Freedom Train
>>94
すみません。
先ほど私が書いたものは、「増収減益」予想になったことの理由としては不適切である気がしたので、改めて考えてみました。
・【経常利益】営業利益＋営業外収益－営業外費用
・【営業利益】売上総利益－販売費及び一般管理費
であるところ、2022.03期は経常利益予想-12％だけでなく、営業利益予想も-8.9％になっています。
そのため、増収減益予想になっているのは、前期よりも「販売費及び一般管理費」が増える予想だからということが言えます。
そこで、決算短信を読むと、以下の通り、販管費が増えるだろうことが読み取れます。
・基礎事業→地域特性に則した営業活動の推進、設計提案力の強化および工場稼働に配慮した積極的な受注活動に注力
・ポール関連事業→新規携帯電話キャリア向けの出荷、独自の嵌合式継柱キャップオンポールの拡販、ポール建設工事やポールメンテナンスを含めた受注への取り組みを強化
・土木製品事業→独自の製品・工法であるＰＣ－壁体や親杭パネル、その他のプレキャストコンクリート製品を提案・拡販
・セグメント事業→中央リニア新幹線案件の生産対応を着実に進めつつ、地下トンネルを利用した交通インフラ整備や治水関連事業分野への積極営業に注力し、受注に繋げる
・研究開発→基礎事業において杭の工法開発を主軸に工事の領域・能力・品質を強化、ポール関連事業ではキャップオンポールの製品開発を更に進める、土木製品事業では市場ニーズに沿った製品開発に注力
・環境事業・その他→ＣＣＵＳ製品の販路拡大に注力、コンクリート製吸音材事業を拡大
・グローバル事業→世界にＮＣブランドを浸透
・東北ポール株式会社の子会社化→北海道を含めた東日本全域における基礎・ポール・土木製品の各事業での競争力強化、グループの更なる成長の基盤強化
いずれも、成長拡大を目指しているものであり、その分販管費が生じてしまうのはやむを得ないと思われます。
短期的にはどうかわかりませんが、会社が上記のような積極姿勢である以上、長期的には上昇トレンドであることは間違いないと私は考えます。何度も言いますが、ここの株価は、企業価値に照らして安過ぎなので。