楽天グループ(株)【4755】の掲示板 2021/02/13〜2021/02/14

　政府・与党は２０日、企業の赤字を次の決算期以降の黒字から差し引き、税負担を軽減できる「欠損金繰越控除制度」を大幅に拡充する方向で検討に入った。新型コロナウイルス禍に苦しむ企業の支援が狙い。関係者によると、今決算期の赤字について、課税所得との全額相殺を認める時限措置案が浮上している。２０２１年度税制改正大綱に盛り込みたい考え。

企業業績、二極分化　コロナ禍、減益・赤字相次ぐ―中間決算

　現行制度では、大企業が税法上の赤字を次の決算期以降の黒字から差し引ける上限は、税額算出のベースである課税所得の５０％。繰り越しが可能な期限は最長１０年。差し引いた金額の累計が赤字額に達するまで適用できる。
　政府・与党内では、コロナが猛威を振るう今期の赤字の影響を緩和するため、翌期以降、課税所得の全額分（１００％）を相殺できる案が選択肢に挙がっている。期限は最長５年。
　仮に、今期に１０００億円の赤字が発生し、翌期の課税所得が２００億円の場合、現状では課税対象額を本来の半分の１００億円に減らせる。全額相殺が認められれば、課税所得がゼロになる。
　感染収束後の業績回復局面で税負担を軽減させ、企業の事業再構築に向けた投資などを後押しする。コロナ流行に伴う需要の喪失で巨額の赤字決算に陥った航空業界などが要望していた。
　コロナ禍に見舞われた企業が経営改革に取り組む計画を政府が認定することも税優遇の要件とする方針。計画を国が認定する仕組みは、経済産業省が次期通常国会への提出を目指す産業競争力強化法改正案に盛り込む。