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28日に改めて幹事懇を開くが、改憲議論を阻止したい立民は審議拒否の姿勢を変えない見通しで、採決のめどは立っていない。

 改正案は国民投票の利便性を公職選挙法にそろえる内容で、駅や商業施設での「共通投票所」設置などを盛り込んでいる。主要野党が求めている国民投票時のCM規制は含まれない。

 主要野党側には、各党の資金力によりCM量に差が出れば国民投票の公平性が損なわれるとの懸念が根強い。22日の幹事懇で与党筆頭幹事の新藤義孝氏(自民党)は、改正案の採決後にCM規制のあり方について議論することを提案した。

 だが、野党筆頭幹事の山花郁夫氏(立民)は、CM規制をめぐり同党の枝野幸男代表を参考人招致しなければ改正案採決に応じないと主張した。枝野氏は平成19年に成立した国民投票法の制定過程で野党側の責任者として関わった。

改正案の採決後にCM規制のあり方について議論することを提案した

議論するって言ってるのに拒否って相変わらずだな