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1155(最新)
新株行使で25億円資金調達❗❗❗
再生可能エネルギー事業資金へ
20億84000百万円
借入金返済資金へ
4億27000百万円 -
1154
新任役員
M&Aに注目❗❗❗❗❗
選任の理由
太田清久氏については、長らく証券アナリストとして資本市場に関わる業務を行ってこられた知見を活かし、一般株主の利害に配慮する視点でコーポレートガバナンス強化に寄与し ていただくため、また、今後の当社グループにおけるM&A戦略に重要な人材であるとの 判断から、新任取締役候補者といたしました。
森蔭政幸氏については、当社及び当社子会社における取締役としての経験を活かし、当社グループの経営体制の一層の強化と充実を図っていただくため、新任取締役候補者といたし ました。
近藤哲也氏については、日本及び米国弁護士としての専門的知識と幅広い経験を有しており、当社のコンプライアンス重視の観点からも、新任監査役候補者といたしました。 -
1153
財務改善IRと中期経営計画の内容では、内部留保の充実で配当の可能性は高くなりました❗❗❗
平成28年12期IRより
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題として認識しております。利益配分につきましては、成長に応 じて株主への利益還元と、企業体質の強化及び今後の事業展開に備えた内部留保とを勘案した上で配当政策を決定し ていく方針であります。現状においては、内部留保の充実を図るため、配当を実施しておりません。 -
1152
太陽光発電関連事業
当社グループは、固定価格買取制度において価格が保証された太陽光発電所の設置、売電、および仲介を行っていく予定です。太陽光発電事業は、FIT 価格の下落の中にありますが、パネル費用及び発電所設置費用を抑えることで、今後も多くの法人・個人の安定した投資先としてご紹介できることに確信を持っております。
また当社グループが既に所有している太陽光発電所の売電収益のみでも当社全グループの販管費の大きな部分をカバーできるため、今後はより一層安定した当グループ経営基盤の確保のために、さらなる太陽光発電所の所有に向け、金融機関からの融資も考えに入れ当事業を推進していく予定です。
新規に購入した屋上太陽光発電設備 ID においては、ビルオーナー様の新たな収益源及び都市圏災害時における非常用電源の確保の一助として大きな展開が可能であると考えております。また、屋上太陽光発電事業においては、各ビルオーナー様との直接的な取引が多く発生することとなりますので、ビルメンテナンス事業を行う東環の新たなる事業先の開拓も期待できると考えております。 -
1151
中期経営計画~ジオネクスト~
平成 28 年
12 月期実績
売 上 高 593百万円
営 業 利 益 67百万円
経 常 利 益 ▲34百万円
当 期 純 利 益 ▲570百万円
平成 29 年
12 月期計画
売 上 高 2,246百万円
営 業 利 益 166百万円
経 常 利 益 66百万円
当 期 純 利 益 63百万円
平成 30 年
12 月期計画
売 上 高 2,889百万円
営 業 利 益 190百万円
経 常 利 益 163百万円
当 期 純 利 益 161百万円
平成 31 年
12 月期計画
売 上 高 3,487百万円
営 業 利 益 290百万円
経 常 利 益 264百万円
当 期 純 利 益 262百万円 -
1150
成長戦略に不可欠な人材の確保及び協力会社の開拓・活用 継続的な事業基盤の拡大には、新たな価値を提供できる製品・サービスの導入が不可欠で あります。そのために必要な専門的知識と多くの経験を有する人材の確保と協力会社の開拓 を進めてまいります。また、製品・サービスの多様化に応じて協力会社の知的・人的資産を 活用し、資金運用の効率化、製品・サービスの早期導入を進めてまいります。
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1149
顧客基盤の拡大
当社事業が推進する「成長戦略」には顧客基盤の拡大が不可欠です。これまでの限定され た顧客セグメントの領域を新しい価値を提供できる製品・サービスの導入により、顧客セグ メント領域の拡大を図ることが最重要と考えております。新たなビジネス領域への展開によ る、新たな顧客獲得を図ることが更なるニーズの開発に繋がり、更なるビジネス領域の拡大 に繋がっていく「拡大のスパイラル」の構築に積極的に取り組んでまいります。 -
1148
【特色】LinuxOS等のIT関連、ビルメンテを展開。復興事業撤退し、再生エネ事業を強化中
【連結事業】IT関連11(22)、環境16(-2)、ヘルスケア8(1)、再生可能エネルギー66(55) <16・12>
【黒字継続】太陽光事業は売電中の発電所取得が上乗せ。下期には複数の太陽光発電所の開発、譲渡見込む。前年5月に撤退した調剤薬局の赤字も通期で消えて営業黒字継続。地熱発電所開発の減損影響消える。
【解 消】前期の営業黒字、増資により疑義注記解消。太陽光の投資情報サイトを開設。福島県いわき市のメガソーラーを8・7億円で取得、年約1億円の収入見込む。 -
1147
~第12回再生可能エネルギー世界展示会~
7月5日(水)~7日(金)の3日間、パシフィコ横浜で開催される「第12回 再生可能エネルギー世界展示会」(The 12th RENEWABLE ENERGY 2017 EXHIBITION)
同展は地球環境保全に貢献する最新の製品・技術・サービス・周辺機器・情報が一堂に会し、再生可能エネルギー・新エネルギー関係者の情報発信・収集・交換の場として展開する。
同時開催展は「PVJapan2017」。
ほかにも、国内外から政府関係者や著名なゲストを迎えて行う基調講演や、エネルギー・環境12分野の最新技術を発信する専門分野別フォーラムなど多彩なプログラムを実施予定。また“アカデミックギャラリー”では大学研究室等が最新の再生可能エネルギー技術・情報を公開し、産学連携を支援する構えだ。
出展対象は、政策・統合概念、太陽光発電、太陽熱利用、環境建築、風力、バイオマス、水素・燃料電池、海洋エネルギー、地熱・地中熱、エネルギーネットワーク、省エネ・ヒートポンプ、中小水力、未利用エネルギーなど。 -
1146
連結財政状態~ジオネクスト~
28年12月期
総資産1810百万円
純資産1356百万円
自己資本率72.7%
↑↑↑↑↑
27年12月期
総資産1206百万円
純資産 489百万円
自己資本率37.3% -
1145
第一四半期(1月~3月)決算発表ポイント❗❗❗
①12/15「福島県いわき市太陽光発電所」(発電出力 450kw) の権利等の取得および売却の契約締結。
平成29 年2 月15 日 決済金支払及び権利譲渡 。
ここは、その日売却し譲渡してます。
予想で【5000万円?】
②1/19「茨城県水戸太陽光発電所」(発電出力 450kw)の 権利等の売却の契約締結。
平成29 年1 月19 日 決済金支払及び権利譲渡 。
IRより4400万円の40%の上回る金額
【約6200万円】
③売電収入合計
年間約1億7000万円
各四半期平均
【約4000万円】
この、3つだけでも、【1億5200万円】の利益?。 -
1144
売電収入~ジオネクスト~
①いわき1号太陽光発電所(売電中)
売電価格38.88円(税込)の高圧物件。
年間売電収入 102,667,772円(税込)
②常陸大宮市八田太陽光発電所
売電価格24円の高圧物件
年間想定売電収入 48,000,000円(税込)
③滋賀1号太陽光発電所 (売電中)
売電単価 34.56円/kWh(税込)
年間売電収入 2,400,000円(税込)
④滋賀2号太陽光発電所
売電単価 34.56円/kWh(税込)
年間想定売電収入 2,200,000円(税込)
⑤滋賀3号太陽光発電所
売電単価 34.56円/kWh(税込)
年間想定売電収入 2,000,000円(税込)
⑥北海道三笠市弥生町太陽光発電所 (売電中)
売電単価 34.56円/kWh(税込)
年間売電収入 16,491,686円(税込)
⑦「石巻太陽光発電所」(発電出力:611kw)6月より売電開始
⑧「奈良・三重県太陽光発電所」(発電出力 137KW) -
1143
再生可能エネルギー賦課金とは、簡単に説明すると「再生可能エネルギーで発電された電気を電力会社が買い取るために、消費者から集めるお金」のことを言います。
「なぜ電力会社が再生可能エネルギーで発電された電気を買うために、私たちがお金を出さないといけないの?」と思う方も多いかもしれません。
再生可能エネルギーで発電された電気をなぜ買い取らなければいけないのか?なぜそれを私たち消費者が負担するのか?その理由をまとめてみました。
再エネ発電賦課金って?
「再エネ発電賦課金(さいエネはつでんふかきん)」とは、「再生可能エネルギー促進賦課金」の略です。
再生可能エネルギーで発電された電気は、国が定める割高な価格で電力会社が一定期間買い取ることを義務付けられている(固定価格買取制度)ので、電力会社はその買い取りのための料金を利用者に割り当てて負担させているのです。
私たち利用者から集められた再エネ賦課金は、電気事業者が電気を買い取るために使われ、最終的に再生可能エネルギーで電気を作っている方へ届きます。
環境に優しくても発電コストが高い「再生可能エネルギー」
再生可能エネルギーって?なぜ買い取る必要があるの?
ここでの再生可能エネルギーとは、以下の5つの発電方法で作られた電気のことを指します。
太陽光発電
風力発電
水力発電
バイオマス発電
地熱発電
これらの再生可能エネルギーは、発電コストが高いため普及しにくくなっています。
その一方で、再生可能エネルギーは一度発電設備を設置すると自然の力で繰り返し発電が可能になるので化石燃料での発電よりも、よりエコでクリーンな発電ができます。
中でもバイオマス発電は、木屑や燃えるゴミなどが燃焼する際の熱を利用するため、再生可能エネルギーの中でも太陽光や風力といった自然環境に左右される不安定な発電とは違い、安定した発電量が見込めます。そのため、貴重な再生可能エネルギーの「ベース電源」として活用できると期待されています。
現在は発電コストの高い再生可能エネルギーですが、その発展を促すためにも、固定価格買取制度が必要になってくるというわけです。
何故私たちが負担しなくちゃならないの?メリットはある?
発電コストの高い再生可能エネルギーを発展させるためにお金を負担することはデメリットばかりに思えるかもしれません。
ですが、長い目で見なくても以下のようなメリットがあります。
・電気料金の変動を抑える役割
日本全体のエネルギー自給率が向上すると、化石燃料への依存度の低下につながり、燃料価格の乱高下に伴う電気料金の変動を抑えることができます。
エネルギー事業が発展することで、今の電気料金が急激に上がることを防ぐことに繋がるのです。
・電気の地産地消
再生可能エネルギーをつくる施設がたくさん集まって連携することで、地産地消の電力を地域全体で手に入れることができます。
資源を大量に消費する大型の発電設備から、身近なエネルギーを使うことで資源の有効活用に繋がります。
再エネ発電賦課金の計算方法!どうやって算出されるの?
賦課金は電気の使用量に比例
従量制供給の場合、電力料金の計算は以下のようになっています。
電気料金 = 基本料金 + 電力量料金(燃料費調整額を含む) + 再生可能エネルギー発電促進賦課金
再生可能エネルギー発電促進賦課金 = 再生可能エネルギー発電促進単価 × 電気使用量(kWh)
「再生可能エネルギー発電促進賦課金」は、「再生可能エネルギー発電促進単価」に電気のご使用量を乗じて算定し、毎月の電気料金の一部として負担することになっています。
再エネ発電賦課金の単価は、全国一律の単価になるよう毎年経済産業大臣が設定します。
やっぱり払いたくない!再エネ発電賦課金が免除される方法は?
再エネ発電賦課金は、基本的に免除されることはありません。
ただし、再生可能エネルギー発電促進賦課金に対する特例として次の2つに該当する方は、再エネ発電賦課金が免除される可能性があります。
減免申請期間が定められているので、該当する方はエネルギー庁のサイトをチェックしてみてください。
再エネ発電賦課金が免除になる特例
・震災により著しい被害を受けた方
東日本大震災により被害に遭われ、市町村長等から証明(罹災証明等)を受けた申請者は、平成24年8月分から平成25年4月分まで、再生可能エネルギー発電促進賦課金・太陽光発電促進付加金が全額免除となっていました。
・電気を大量に使用する事業所
電力多消費事業者については、法令上の要件を満たし、認定された者(毎年度国の認定が必要です)に限り、再生可能エネルギー賦課金の減免措置があります。
売上高千円あたりの電気のご使用量が、基準値(製 -
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信用買残~ジオネクスト~
3/17
買残 3,829,100 前週比 -418,600
3/10
買残 4,247,700 前週比 -72,900
3/3
買残 4,320,600 前週比 +105,600 -
1141
日本の太陽光発電、電源構成の12%まで増加も
米調査機関が報告書を発表、原子力や石炭火力は伸び悩むと予測
大場 淳一=日経BPクリーンテック研究所
2017/03/23
米国の調査機関であるエネルギー経済・財務分析研究所(IEEFA)は21日、「日本: 再エネを通じたエネルギー安全保障の拡大:ポスト原子力経済における電力の転換」と題した調査報告書を発表した。
同報告書では、「再生可能エネルギーの導入によって日本の電力分野の改革が可能」との分析を示した。太陽光発電は現在、日本の電源構成の4%を占めるが、「改革を進めることで2030年までに12%まで高められる」と指摘している。
この根拠となっているのが、固定価格買取制度(FIT)の施行によって2013年から2015年までに国内で太陽光発電の容量が飛躍的に増加したこと。この期間、日本はグローバル市場でも2番目に多く太陽光の設備容量を増加させていた。 -
1140
二点~🚨🚨🚨🚨❗❗❗❗
ジオ金🆙🆙🆙🆙 -
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今の
一点やろ❗❗❗❗❗❗❗ -
1138
やはり
大口さん
来ないと
動かない~🚨🚨🚨🚨(●^o^●)
ジオジャパン🌸🌸🌸🌸🌸🌸 -
1137
やはり
野球の方が感動する~🚨🚨🚨🚨 -
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