(株)環境フレンドリーホールディングス【3777】の掲示板 2016/09/22〜2016/09/26

>>250

財経新聞によると
好材料と判断しております。
資金調達による収益・財務基盤強化で
上場維持が強固となりますが、

今日はストップ高の可能性も
考えられるのではないでしょうか？


↓

同社の現状や今後の事業戦略などの背景を深読みすれば違った光景が見えてくる。

　第一に、有価証券届出書提出によって東京証券取引所が今回の新株発行を認めたということになり、東京証券取引所によって同社の上場廃止回避にお墨付きが与えられたと解釈できる点である。同社は現在、上場廃止にかかる猶予期間入り銘柄に指定されているが、第2四半期累計(1～6月)の営業利益が16年12月期通期計画を上回る黒字となって上場廃止回避の目途が立っている。

　第二に、割当予定先に有利な発行条件とはいえ、総額26億73百万円という巨額の資金(発行諸費用を差し引いた同社手取概算額は25億12百万円)を投ずる投資家が存在するという点である。会社計画によると、調達資金投入後の再生可能エネルギー事業における1株当たり営業利益は16年12月期0.85円から17年12月期1.42円、18年12月期3.30円に拡大する。資金調達後の事業計画を評価し、同社の経営再建や中期成長を期待する投資家が存在するということだ。

　第三に、本新株予約権は取得条項によって、残存する新株予約権の全部または一部を同社が取得することが可能(割当日以降、終値が10取引日連続して行使価額の150%を上回った場合または50%を下回った場合)となっているため、引受先の新株予約権行使促進が見込まれる。

　第四に、今回の資金調達で収益基盤および財務基盤が強化されれば、金融機関等からの与信力向上・回復に繋がり、新規借入先開拓も可能になる。そして再生可能エネルギー事業にとどまらず、M&Aを含めてさらなる新規事業展開に繋がることが期待される。

　新株発行によって既存株主価値が一時的に希薄化するリスクはあるが、資金調達による収益・財務基盤強化は、経営再建や中長期的な企業価値向上に向けた好材料と言えるだろう。23日以降の市場の反応が注目される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

※この記事は日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲより提供を受けて配信しています。