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ネットイヤーグループ(株)【3622】の掲示板 〜2015/04/15
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>>29047
インターネットを活用した選挙運動は一大ビジネスオポチュニティなのに、ここの経営者たちは気づいてさえいない可能性がある。もし気づいていたら、自慢してくるはずなのに何の音沙汰もないからだ。
マーケットがネット選挙に関わりなさいと期待をしているにも関わらず、我関せずとゴミビジネスモデルのSIPSに拘り続ける可能性もある。
なんせ、この会社は自分からオリジナルなアイデアを考案する能力者はいないし、進んでそれらを実現させようとする進取の気性もない。
だからマーケットから期待されていないのであるが、経産省に入り込んでサークル活動する傍らで、ネット選挙関連の情報を一番に仕入れてきなさいよ→石黒不二代
選挙メインのシステムの受注は完全に無理だが、世論調査とかフェースブック作成くらいはできるでしょ?
asi***** 買いたい 2013年3月16日 07:40
インターネットを活用した選挙運動が7月の参院選から解禁されそうだ。候補者がメールやソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を効果的に使おうとすれば専門家への委託が必要になり、選挙コンサルタントやIT業界にとって解禁は「商機」。請負料として数百万円を提示する業者も現れたが、資金力のある政党や候補者が有利になる「金権選挙」に拍車がかかるとの懸念も出ている。【川崎桂吾、青島顕】
<梅・210万円、竹・660万円>