ＪＴ【2914】の掲示板 2019/09/21〜2019/09/28

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トランプ米大統領は今月中旬、米国で電子たばこの販売を規制する方針を示した。米食品医薬品局（FDA）が製品ごとに販売の可否を判断していく。一方、PMIは4月、FDAからアイコスの販売認可を得た。電子たばこの淘汰が進めば、加熱式が市場に受け入れられる可能性もある。

ただ、世界保健機関（WHO）の視線は厳しい。7月には次世代たばこの健康リスクを指摘した報告書を発表し、加熱式についても規制の必要性に言及した。

たばこ産業の競争はこれまで、JTによる英ギャラハー買収など規模の追求が主体だった。ただ世界的な嫌煙機運の高まりに加え、環境や社会貢献を重視するESG投資の流れも強い。事業モデルの転換が迫られるなか、試金石である日本市場の競争が熱を帯びる。

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加熱式たばこ、頭打ち 大手3社、新製品相次ぎ投入　吸い応えや機能見直し

日本で加熱式たばこの競争が転機を迎える。日本は世界の加熱式市場の6割を占めるが、普及ペースは頭打ちの兆しが強まっている。世界のたばこ大手3社は吸い応えや機能を見直した新製品を国内で相次ぎ投入し、閉塞感の打破を狙う。世界で嫌煙機運や規制が強まるなか、各社はモデル転換の一里塚として日本での市場開拓を競う。

「日本の加熱式は業界の標準になった。世界戦略を考える上でも重要だ」。9月3日、英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（BAT）は加熱式「グロー」の新モデルを発表。日本法人のジェームズ山中社長は日本市場の重要性を訴えた。

10月に発売する新製品は加熱時間で吸い応えを変えられる「グロー・プロ」や小型化した「グロー・ナノ」など、2017年発売の前モデルから機能を強化した。

米フィリップ・モリス・インターナショナル（PMI）は18年11月に10本程度まで連続喫煙できる「アイコス」の新製品を投入。日本たばこ産業（JT）も今年1月、加熱温度を高め吸い応えを改善した新型「プルーム」を発売しており、BATの新製品で「第2世代」が出そろうことになる。

英調査会社ユーロモニターによると、18年の世界の加熱式たばこ市場は118億ドル（約1兆3千億円）で、この6割を日本が占める。16年のアイコス発売で加熱式が一気に普及。18年に国内たばこ市場に占める割合で2割に達した。

ただ、最近では加熱機器を購入する喫煙者が一巡し、3社とも成長ペースが鈍化している。加熱式を巡る国内の競争環境は、普及が急速に進む成長期を終え、機能や価格を競わなければ利用者が増えない成熟期に移行しつつある。各社は新製品により市場が飽和するのを防ぐ効果を期待する。

PMIやJTが日本市場の先に見すえるのは世界展開だ。

海外では次世代型として、日本で販売が認められていない電子たばこが急速に広がる。ニコチン入りの溶液を気化して吸うもので、葉タバコを使う加熱式と違い参入障壁が低い。若者を中心に安価な電子たばこへのシフトが進み、未成年の常習者が増えた米国では社会問題化している。

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JT、海外子会社から配当851億円 2019/8/23 21:00

日本たばこ産業（JT）は23日、オランダにある中間持ち株会社のJTインターナショナル（JTI）から8億ドル（約851億円）をJTに配当させると発表した。月内にも実施する見通しで、資金の使い道は未定としている。

JTIはたばこ事業を手がけ、海外で約150の子会社を抱える。19年度の連結配当性向は74.6%になる見通し。

配当の受け取りでJTの2019年12月期の単体業績は、税引き利益が前期比48%増の2430億円になる見通し。

JTの株価は低迷している。23日は一時、前日比4円（0.2%）安の2213円まで下げ、年初来安値を更新した。ESG（環境・社会・企業統治）投資の流れが強まっており、たばこを手がけるJTにとっては逆風となっている。

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ほ～～～

>>>インド人がたばこを辞めないだろうとか言っているけど、先進国が辞めていけば、自動的に真似をするのが発展途上国。
IT・自動車・家電・・・禁煙も真似するさ。インドのタバコパッケージを見てごらん。日本のタバコのパッケージはシンプルなものが多いですが、インドのタバコのパッケージは健康を害することを強調する絵や文字が大きくプリントされています。

そして、絵や文字がパッケージ全体の85%以上覆う必要があり、健康にあまり悪くないことや、軽いなどと思わせる表現は禁止されています。

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JTのたばこ売上高の7割を占める海外では、ロシアやバングラデシュなど新興国で紙巻きの買収を重ねてきた。国際会計基準のため償却していないのれんは前期末で2兆円にのぼる。8月末にはPMIと米アルトリアによる再合併の協議が表面化した。成長市場をめぐって世界大手の競争が激しくなる中で、のれんの潜在的な減損リスクを意識する投資家もいるようだ。

そして株式市場の「ゲーム・チェンジ」も色濃くなってきた。ESG（環境、社会、企業統治）を重視して健康被害の原因となるたばこ産業や温暖化ガスを排出する石油メジャーなどに資金を投じない「嫌煙」投資家がじわりと増えているのだ。

JTは「喫煙のリスクを減少させる可能性のある製品の開発や研究をしている」と主張し、その一例として加熱式たばこを挙げる。しかし、将来的に紙巻きたばこから撤退する方針を表明しているPMIに比べると投資家に対するインパクトは小さい。

株価は2016年の高値4850円からほぼ一本調子で下落しており、9月4日に付けた年初来安値2179円は約7年ぶりの安値水準だ。今期は16期連続の増配を予定し、連結ベースの配当性向は75%にのぼる。発行済み株式数の1%に相当する500億円の自社株買いも実施した。配当利回りは実に6.7%。それでも積極的な押し目買いが入りにくいほど、市場の「嫌煙」ムードは強まってきている。

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JTが7年ぶり安値、「嫌煙」投資家の足音

「煙のない社会を、ここ日本で」――。米フィリップ・モリス・インターナショナル（PMI）が加熱式たばこ「IQOS（アイコス）」のキャンペーンで紙巻きたばこからの撤退を表明してから2年余り。アイコスが一時品薄になるほどのブームになったのに対し、日本たばこ産業（JT）がようやく2018年夏に全国発売した加熱式「プルーム」のシェアは約1割にとどまっている。

アイコスは4月、米国食品医薬品局（FDA）からも販売許可を得ており、PMIはついに約4000万人の喫煙者を抱える本国市場の開拓に乗り出した。たばこによる健康被害を問題視する先進国を中心に喫煙スタイルは大きく変わろうとしている。

JTは、アイコスに比べて薄くて吸い応えがないという欠点を改善したプルームの新タイプを8月に全国発売したが、紙巻きから加熱式への切り替えは一巡し、以前ほどの勢いはない。ある国内証券アナリストは「JTはたばこ業界の『ゲーム・チェンジ』に出遅れている。十分な数の営業マンがいるのに」と手厳しい。

JTは2019年12月期の加熱式などの販売計画を50億本から40億本に下方修正した。野村証券によると、加熱式のある銘柄1本当たりの利益は約13円と紙巻きの2倍を超えるだけに、収益に響きそうだ。国内の紙巻きの販売本数も前期に比べて8%減る見通しだ。

20年4月に改正健康増進法が完全施行され、ファミリーレストランなどで紙巻きたばこを吸いながらの飲食は原則できなくなる。一方、加熱式の専用スペースでは飲食ができるので、このタイミングで加熱式に切り替える喫煙者が増えるとみられるが、先行してブランドを確立したPMIのアイコスと互角に戦うのは容易ではない。

どこからともなく買いが湧いてくる・・・
自ら率先して買い始めるまでが花
XーDayは意外と近いかも・・・・

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