ウェルネット(株)【2428】の掲示板 〜2015/04/08

　クレジットカードの普及率が頭打ちになるなかで、プリペイド方式やデビット方式の決済サービスをクレジットカードの既存インフラ上で動かす動きが加速している。
　非現金決済サービスは、新しい局面に入っている。歴史があり、規模も大きい非現金決済の代表といえばクレジットカードだが、消費市場での一般的なシェアは、20～30％が「飽和点」とされる。クレジットカードは、その名の通り「信用」のある人を対象にするもので、未成年やリタイアした高齢者、失業者などは基本的には使えない。
　クレジットカード大国の米国でさえ、生活基盤が確立しきれていない移民や外国人は審査が通りにくい傾向があり、また、中国やロシアなどの成長国も与信審査が十分にできないなどの理由で、クレジットカードの普及が遅いことがシェア20～30％の背景にある。

　消費市場では、非現金決済の伸びしろはまだ大きい反面、従来型のクレジットカードはこれ以上は大きく伸びないということだ。さらにインターネット上で商品やコンテンツ、サービスなどを購入する場合は、基本的に現金は使えないので、非現金決済の手段が必須となる。そこで、VISAやMasterCardなどの国際ブランドは、これまで培ってきたクレジットカードのインフラを応用するかたちで、日本国内でもデビット/プリペイドの決済を伸ばそうとしている。