1867 - (株)植木組 2015/04/28〜

建設・土木に流れが戻ってきてる。

>>172

前田建設工業の前田操治社長は２０日、前田道路が株式公開買い付け（ＴＯＢ）に反対する決議をした場合でも、ＴＯＢを実施する考えだと述べた。

前田建設は２０日、１株３９５０円で前田道路に対してＴＯＢを実施すると発表。

植木組も買収してくれ(´-ω-`)

相変わらず人気がない植木組(´-ω-`)

優待拡充してよー

川が多い新潟には水害対策が必須だよ。2004年の集中豪雨のとき植木組の株価。今回の台風19号。そして国土強靭化計画。歴史は繰り返すよね。

大株主に大手ゼネコンさんの名前が出てくるのを期待してます(´-ω-`)

公共事業拡大していく中で、ゼネコンのグループ化と再編はあるだろう

本日ＩＮ。ここ通期しか予想出してないけど、勢い的にはどこかで上方修正ありそうだよね。

国土強靭化予算、5兆円ー(´-ω-`)

植木組からQUOカード2000円届いてたー(´-ω-`)

日本政府が取りまとめる経済対策の事業規模が２６兆円程度となることが４日、分かった。

国・地方の支出や財政投融資を合わせた財政措置は１３．２兆円と前回２０１６年の経済対策（事業規模２８．１兆円、財政措置１３．５兆円）に迫る。与党の声に配慮した大型対策の実施により、実質ＧＤＰ（国内総生産）の押し上げ効果の試算は１．４％で調整しており、政府が本日、閣議決定する。

日本政府は３日、現在策定中の経済対策案を自民党政調全体会議で示した。会議後会見した岸田文雄・政調会長は、経済対策が一般会計と財政投融資などを合算した財政支出で「１０兆円をはるかに超える規模になる。事業規模は２５兆円程度になる」との見通しを示した。

岸田会長は「金額ありきでない」としつつ、「しっかりとしたボリュームを示すことで安心や希望を感じられる予算にしてほしい」と強調した。

個別項目に関し「災害対策や国土強靭化はもちろん、東京五輪・パラリンピック後を見据えた未来への投資も示された」として、次世代通信５Ｇや学校向けＩＴ整備などが盛り込まれた点を評価。中小企業対策など複数年度にわたる対策になっていたと述べた。

日本政府は、新たな経済対策について、事業規模を25兆円台とする方向で与党との最終的な調整。

防災や減災に向け河川の堤防などインフラの強化を進めるほか、小中学校の児童・生徒に１人１台のパソコンの配備を目指すことなどが盛り込まれている。

優待のQUOカードは12月届くねー、去年の2000円QUOカードまだ使っていませーん(´-ω-`)

日本政府の12月上旬にまとめる新たな経済対策の概要は、3兆円を超える規模の財政投融資を活用して、訪日外国人観光客の増加に向けた「成田空港の3本目の滑走路建設などを支援」でした

新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は19日、東京電力の小早川智明社長と市内で面会し、柏崎刈羽原発1～7号機のうち、1基以上の廃炉を明確に示すよう求めた

　桜井氏は、東電が8月にまとめた「6、7号機の再稼働後、5年以内に1基以上の廃炉も想定する」とする文書について「廃炉という言葉を使い、方向性を示したことは、御社が回答し得る『でき得る限り』だと評価する」と表明

自民党の二階幹事長は19日、補正予算10兆円超の規模が必要、と見解を示した

日本政府は、防災や成長力の強化に向けた経済対策策定に着手するー(´-ω-`)

安倍晋三首相が来週にも指示し、12月上旬までの取りまとめを目指す。財政支出額は4兆～5兆円規模とする案が出ている。経済対策の策定は16年8月以来、約3年ぶりとなる。

技術力のある社員が定年で退職していく中
それらの技術力のある社員をイジメた幹部がまだ辞めない
社長が早く目を覚まさないとだんだん駄目になる

大成建設が、河川工事における現場の出水リスクをAIを活用して予測するシステムの開発を始めた。

解析雨量や降水量の気象データに加え、河川の水位計測値を基に工事現場での水位を予測、さらに降水量の予測も可能にしていく。

1キロメートル四方の解析雨量データなどを活用し、最大で30時間先までの工事現場の水位を予測できるようになるそうですー(´-ω-`)

こういうシステムはゼネコンすべて、使用料払えば他社も使えるようにして欲しいねー

さあさあ、買い上がれー(´-ω-`)

将来くる大型台風に向けて、土手の嵩上げ工事増えそうー(´-ω-`)