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カードローン契約者が死亡したら負債は免除される? 相続放棄の注意点も解説

カードローン契約者が死亡したら負債は免除される? 相続放棄の注意点も解説

カードローンを借りた人は「債務者」と呼ばれ、債務者が亡くなった場合、遺族である配偶者や子供たちは、残された借金を相続することに。カードローンの契約者が死亡した際、負債の返済が免除される方法はあるのでしょうか。
そこで今回は、カードローンの契約者が死亡した場合、どうすれば返済が免除されるかを詳しく解説します。相続放棄や限定承認を利用する際の注意点も紹介するので、借金を相続しなければならない場合の参考にしてください。

1級FP技能士/内山FP総合事務所代表

監修者内山貴博外部サイト

証券会社勤務を経て2006年に独立。現在はライフプラン作成業務を中心に、セミナー・執筆・FP資格対策など幅広い活動を行っている。また、「FPとしてできることは何でも挑戦」することをモットーに、企業の経営サポートやグローバル展開など得意分野は多岐に渡る。

元銀行員/mybest 金融サービス情報コンテンツ担当

制作者大島凱斗

元銀行員として、法人顧客の経営支援・融資商品の提案、個人顧客の資産運用相談業務を担当。現在は日本最大級の商品比較サービスmybestにて金融・サービス商材の情報提供コンテンツを統括している。

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カードローンの契約者が死亡したら返済は免除される? 

結論、カードローンの契約者が死亡しても、原則的に返済は免除されません。以下では免除されない理由や、相続後にどのような形で返済を求められるのかについて解説します。

カードローンはマイナスの財産として引き継がれる

カードローンはマイナスの財産として引き継がれる

出典元:Getty Images

カードローンの契約者が亡くなった場合、利用残高は相続人へ債務、つまり、カードローンの借金は相続財産として遺されるのです。

相続の際には、亡くなった人の財産がプラス分もマイナス分もすべて引き継がれるのがルール。そのため、カードローンの債務も相続財産となります

カードローン同様に返済の義務が発生するマイナスの財産には、車のローン残高、水道光熱費、通信費などがあります。土地や預貯金、株券などのプラスの財産とともに、借金であるマイナス分も相続しなければなりません。

1級FP技能士/内山FP総合事務所代表

内山貴博

誰かに対して請求できる権利のことを「債権」といい、それに応じることを「債務」といいます。借りたお金は当然返済しなければなりません。本人や相続人に対し、銀行や消費者金融等は「請求する権利=債権」を有しているのです。

相続後は一括返済を求められるケースが多い

相続後は一括返済を求められるケースが多い

出典元:Getty Images

一般的に、カードローンの債務を相続したあとは、一括返済を求められます

カードローンを取り扱う企業の多くは、一括返済を求める条件に、「相続の開始」を定めています。相続人の負担が大きいことから、現在は規定を改訂している銀行などもあります。返済が困難だと感じたら、金融機関の窓口へ相談してみましょう。一括返済を求められた場合でも、相談することで分割払いに変更できる可能性があります。

ただし、現状では一括返済が必要なケースが多いと理解しておきましょう。

一括返済を求められた場合でも、相談することで返済方法を分割払いに変更できる可能性があります。返済が困難だと感じたら、金融機関の窓口で相談してみるのがおすすめです。

債務が相続されないケースもある

原則、遺族から引き継いだ負債は相続されますが、なかには支払わなくても良い場合も存在します。ここでは、借金の支払いが免除されるケースを紹介します。

団体信用生命保険に加入している借金は相続されない

団体信用生命保険に加入している借金は免除される

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団体信用生命保険に加入しているローンの場合は、契約者が亡くなると返済する必要がなくなります。団体信用生命保険とは、ローンの契約者に万が一のことがあった場合に、債務残高がまかなわれる保険のことです。

団体信用生命保険が付帯しているカードローンは稀なものの、なかには適用されるものもあります。

ちなみに、団体信用生命保険が付帯しているローン商品として代表的なものに「住宅ローン」が挙げられます。ほとんどの場合、住宅ローン契約者は団体信用生命保険に加入しているため、借入れ途中で世帯主が亡くなった場合でも、返済義務は免除されます。そのため、遺族は住宅ローン残高を支払う必要はありません。

1級FP技能士/内山FP総合事務所代表

内山貴博

団体信用生命保険は文字通り「保険」であるため、契約時に健康告知が必要となります。しかし、カードローン利用の場合、申込時に持病の有無や通院歴などを申請することはまずありません。つまり、カードローンの利用では、団体信用生命保険に加入していないのが一般的です。よって、亡くなってもカードローンの債務は残り続けます。

相続したカードローンを返済せずにいるとどうなる? 

相続したカードローンを返済せずにいるとどうなる?

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相続したカードローンを返済しない場合には、金融機関から電話や書面で督促がきます。返済を滞らせてしまうと、信用情報にも影響を及ぼすため注意が必要です。

信用情報に返済遅延の履歴が残ってしまうと、今後ほかのローンを組むときや、賃貸契約をするとき、クレジットカードに申込むときなどに悪影響を及ぼします。

相続したカードローンの返済が厳しい場合は、相続を放棄することで返済を回避できるので、次で解説する「相続放棄」や「限定承認」を確認してみてください。

相続が免除される2つの制度

相続したカードローンの返済が厳しい場合は、相続を放棄することで返済を回避できるケースが2種類あります。ここからは、「相続破棄」と「限定承認」について解説していきます。

相続放棄:すべての財産の相続を放棄する

相続放棄:すべての財産の相続を放棄する

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「相続放棄」をすれば、カードローンをはじめとした債務の相続を行わずに済みます。相続放棄は、カードローンの債務だけでなく、預貯金や土地などプラスの財産の相続もすべて放棄する制度

相続放棄は、債務が多いときに有効です。一方、プラスの財産がマイナスの財産より多い場合は、損をしてしまうので注意してください。

相続放棄を実行するかは、親族や、必要に応じて弁護士に相談して、慎重に判断しましょう。

限定承認:財産の範囲内で借金を相続する

限定承認:財産の範囲内で借金を相続する

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残したい財産があり、相続する財産がマイナスよりプラスの金額が大きい場合には、「限定承認」を検討してみましょう。限定承認とは、プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を相続できる制度です。

相続放棄はすべての財産を放棄しなければいけないため、状況によっては損をする可能性があります。しかし限定承認では、プラスの資産が多ければマイナスの遺産と差し引きした分だけ手元に残すことが可能です。

マイナスの財産が多かった場合でも、プラスの財産の範囲内で返済すればよいため、借金を負う心配がありません。

相続放棄や限定承認をする際の注意点

相続放棄や限定承認をする際に気をつけるべきポイントについて、以下でそれぞれ詳しく解説します。

相続放棄・限定承認は相続発生から3カ月以内に行う必要がある

相続放棄・限定承認は相続発生から3カ月以内に行う必要がある

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相続放棄と限定承認は被相続人、つまり「相続される人」の死亡日から3カ月以内に家庭裁判所への申し立てをしなければいけません。3カ月を過ぎてしまうと、相続放棄や限定承認ができなくなってしまうため注意しましょう。

ただし、被相続人に借金があることを知らなかった場合には、3カ月過ぎたあとでも相続放棄が認められることがあります。知らなかったことを裁判所に正当に主張できるか、必要に応じて弁護士に相談してみてください。

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内山貴博

相続放棄は1人で行うことが可能ですが、限定承認は相続人全員で行う必要があります。マイナスの財産が多くても相続人が被相続人と同居しており、その自宅を手放したくないという場合などが限定承認を検討するケースとして想定されます。

相続放棄をしても、ほかの相続人に支払い義務が生じる

相続放棄をしても、ほかの相続人に支払い義務が生じる

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相続放棄をしても債務自体はなくならず、ほかの相続人に債務が相続されてしまう点には注意が必要です。相続財産は法定の相続順位にのっとり、第1位の子ども、第2位の親、第3位の兄弟姉妹へと移っていきます。

自分が相続放棄すると次の順位の親族に債務の相続が移ってしまうため、事前によく話し合い、親族内で合意をとっておくとよいでしょう。

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内山貴博

相続放棄はあくまで1相続人の判断であるため、他の相続人の債務返済が免除されるわけではありません。相続放棄をした場合、代襲相続は発生しないため、例えば子供が放棄した権利が孫に移るということはありません。

財産を使ってしまうと相続放棄できない

財産を使ってしまうと相続放棄できない

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相続放棄の申立前に相続財産を使ってしまった場合は、財産を使ったことで相続を認めたものと判断されるため、原則として相続放棄ができなくなります

親族が亡くなった場合は、葬儀費用など急な出費が生じて慌てることがありますが、故人の財産に手をつけるのはすべての遺産を整理をしてからにしましょう。

ただし、死亡保険金や遺族年金など、家族に対して支払われるものやあらかじめ受取人が決まっているものなどは、相続財産ではなく受け取る人の固有の財産になるため、使ってしまっても問題ありません。

借金の一括返済を求められたときは?

前述の通り、限定承認や相続放棄は、相続が発生してから3カ月以内に手続きする必要があります。

しかし、手続きが間に合わず、一括返済しなければならない場合は、カードローンで借入れしてしまうのが手。契約者の葬儀費用が必要な場合も含め、急場しのぎには有効な方法です。

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提供元:mybest

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