【消費者金融おすすめ比較】大手・中小まで全10商品ランキング〜審査スピード・金利・限度額・電話連絡有無の一覧と選び方 【2026年7月更新】

消費者金融とは、個人を対象として小口融資を行う貸金業者のことです。消費者金融が提供するカードローンでは、審査に通過すれば利用限度額の範囲内で何度でも借入れができます。

消費者金融の始まりといわれているのは、知人間で行われていた素人高利貸と呼ばれる有利子での貸し借りです。1930年から戦後の1950年代半ばにかけてお金の貸し借りが活発化し、1960年代にはアコムやプロミスなどの消費者金融が設立されました。

高度経済成長期に突入すると、当時サラ金と呼ばれていた消費者金融はさらに急成長していきますが、強引な取り立てが社会問題化し、のちに貸金業を規制する法律が施行されることに。現在の消費者金融は貸金業法に則って営業しているため、過度な貸付や悪質な取り立てを行うことはありません。

サラ金と街金は、どちらも消費者金融を意味する言葉です。サラ金はかつての消費者金融の呼称であり、「サラリーマン金融」を略したもの。主な利用者がサラリーマンであったことに由来します。現在では性別・職業を問わずさまざまな人が消費者金融を利用するようになったことから、サラ金という呼び方はあまり使われなくなりました。

一方の街金は、都心部などに展開せず、小規模の営業を行う中小消費者金融のことです。アコムやアイフルなどの大手消費者金融と同じく、貸金業法に基づいて貸付を行います。サラ金と街金はどちらも消費者金融を意味しており、規模の違いはあるものの個人に貸付を行う点は同じです。

大手消費者金融5社をはじめとする消費者金融は、貸金業法に基づいて営業しています。貸金業法では取り立てに関するルールが細かく設定されているため、夜間に自宅へ訪問されたり、恐喝まがいの行為によって被害を受けたりする心配はありません。

貸金業法の制定によって、利息や返済方法などは契約時に明示することも決定されました。年収の3分の1を超えた貸付を禁ずる総量規制も、貸金業法によって定められたルールです。また、国の登録を受けなければ貸金業を営むことはできません。

現在では、登録を受けている消費者金融が法外な金利で貸付をしたり、無理な取り立てを行ったりすることはなくなっています。法改正後は消費者金融の安全性が高まり、個人でお金を借りる際の選択肢のひとつと考えられるようになりました。

※参考：e-Gov 法令検索「貸金業法」（外部サイト）／日本貸金業協会「貸金業法の概要」（外部サイト）

消費者金融カードローンの最高金利は利息制限法で定められているので、法外な利息を請求されることはありません。利息制限法とは、カードローンなどで適用できる金利の上限を定めた法律のこと。借入金額ごとに最高金利が定められており、上限を超える金利は無効かつ行政処分の対象です。

借入金額ごとの最高金利は、10万円未満で年20.0％、10万〜100万円未満で年18.0％、100万円以上で年15.0％に設定されています。返済の負担が大きくなりすぎないような仕組みが整っているため、消費者金融でお金を借りることに対して過度に心配する必要はないといえるでしょう。

※参考：日本貸金業協会「上限金利について」（外部サイト）

消費者金融でお金を借りただけで、住宅ローンや自動車ローンなどの審査に影響が出ることはありません。借入額を必要最低限に抑える、毎月滞りなく返済するなど計画的に利用していれば、ローンの審査で不利になる可能性は低いでしょう。

一方、消費者金融で何度も返済を延滞している人や、総量規制ギリギリの金額を借りている人は、ほかのローンを組みにくくなるおそれがあります。消費者金融でまとまった金額を借りている場合は、少しでも返済を進めてから新たなローンの申込みを検討しましょう。

ちなみに、消費者金融で借入れをした情報は信用情報機関に登録され、ローンなどの審査時に必ず照会されます。申込みの際に借入れの事実を隠してもすぐに知られてしまうため、利用状況は正しく申告してください。

JICC（株式会社日本信用情報機構）の統計データによると、消費者金融の利用者数は2025年9月末時点で約1,086万人で、20歳以上の日本人の約10人に1人の割合です。多くの人が利用していることを知っておくと、はじめて消費者金融を契約する人も安心できるでしょう。

1人あたりの平均利用件数は1.6件と、必要に応じて2社以上からお金を借りている人がいることもわかります。消費者金融は広く浸透しているサービスなので、友人や同僚から消費者金融を利用している話を聞かないからといって、過度に不安を感じる必要はありません。

※参考：JICC「信用情報に関する統計」（外部サイト）／総務省統計局「人口統計」（外部サイト）

どの金融機関も審査基準は非公開なので断定はできませんが、一般的に消費者金融のほうが銀行よりも借入れしやすいとされています。

消費者金融は、預金などを受け入れずに与信業務のみを行うノンバンクです。銀行と比べて運営の自由度が高いことから、カードローンの審査においても銀行より柔軟に対応しやすいと考えられるでしょう。一方の銀行は、過去に金融庁からカードローンの貸付に関する検査を受けた経緯があり、審査が厳格化されています。

また、銀行カードローンの金利は消費者金融よりも低い水準です。つまり、銀行側が得られる利益も少ないということですが、そのような状況で貸し倒れによる損失を出すことはできる限り避けなければいけません。貸し倒れのリスクを抑えるためにも、より厳しく審査されるといわれています。

加えて、銀行カードローンは消費者金融よりも審査の工程が多いため、消費者金融のほうがスムーズに審査が進みやすいでしょう。年収や勤務先の情報などを調査する点はどちらも同じですが、審査に不安がある人は借入れしやすい消費者金融から検討するのが得策といえます。

※参考：金融庁「銀行カードローンの実態調査結果について」（外部サイト）

融資スピードを比較すると、最短即日融資を受けやすい消費者金融のほうが有利です。申込内容や審査状況にもよりますが、消費者金融では最短数分〜数十分程度で融資を受けられるところも多くあります。大手をはじめとする一部の消費者金融では土日・祝日も審査可能なので、急な出費が発生したときも柔軟に対応できるでしょう。

一方、銀行系カードローンの審査時間は数日〜2週間程度です。審査の流れは消費者金融とほぼ変わらないものの、審査の過程で警察庁データベースの照会が義務化されているため、審査に時間がかかる傾向があります。

また、銀行は銀行法や銀行法施行令に基づいて営業するため、土日・祝日は休業日です。Web申込みに対応している場合、申込み自体は土日や祝日も可能ですが、審査結果を知るには次の営業日まで待つ必要があります。

一部の銀行では即日融資に対応しているものの、消費者金融に比べて数は多くありません。事前の口座開設が必須など、即日融資を受けるための条件を定めている場合もあるので、より早くお金を借りたいのであれば即日融資が可能な消費者金融がおすすめです。

※参考：一般社団法人全国銀行協会「反社会的勢力との関係遮断に向けた対応について」（外部サイト）／e-Gov 法令検索「銀行法」（外部サイト）／e-Gov 法令検索「銀行法施行令」（外部サイト）

消費者金融カードローンは、銀行と比べて家族や会社に内緒で借りやすい傾向があります。銀行系カードローンの場合、審査時の在籍確認は電話で行われることがほとんど。一方、消費者金融では書類のみで在籍確認ができることもめずらしくありません。審査状況によっては電話がくることもありますが、気づかれにくさは消費者金融のほうが有利といえます。

カードレス契約やWeb明細サービスの利用により、郵送物なしにできるところが多い点も消費者金融のメリットです。ローンカードや利用明細書などが自宅に届かないので、家族と一緒に暮らしている人でも家族に気づかれるリスクを抑えられます。

銀行系カードローンでも郵送物なしにできるところはありますが、特定の条件を満たす場合に限定されることも。また、そもそも郵送物なしにできないこともめずらしくないため、郵送物を避けたい人には消費者金融がおすすめです。

消費者金融は、銀行系カードローンよりも無利息期間が充実している傾向があります。無利息期間とは、カードローンやクレジットカードのキャッシングで借りたお金に対し、本来支払わなければいけない利息が発生しない期間のことです。

無利息期間中に完済できれば利息はかからないため、元本のみの返済で済みます。初回契約日または初回借入日の翌日から1カ月ほど適用されることが多く、早期完済できるめどがある人におすすめです。

返済期間が長引いた場合も無利息期間分の利息は発生しないため、返済負担を抑えられます。一部の銀行系カードローンも無利息期間を設けているところはありますが、消費者金融と比べて選択肢が少ない点に注意しましょう。

最高金利で比較すると、消費者金融よりも銀行系カードローンのほうが低めです。消費者金融の相場は年18.0％程度であるのに対し、銀行系カードローンの多くは年15.0％程度に設定されています。

はじめてカードローンを利用する場合や少額のみを借りる場合は、最高金利を適用されるケースがほとんどです。そのため最高金利が低い銀行系カードローンを利用すれば、支払う利息の総額を減らしやすいでしょう。

また、銀行系カードローンは自社サービスの利用者に対し、独自の金利優遇を行うケースがあります。例えば三井住友銀行カードローンの場合、住宅ローン利用者はカードローンの最高金利が年14.5％から年8.0％に。金融機関によっては、延滞がないことなどを金利優遇の条件としている場合もあるので、各社の公式サイトでチェックしてみてください。

借入限度額の自由度は銀行系カードローンのほうが高めです。銀行系カードローンは貸金業法で定められた総量規制の対象外なので、年収の3分の1を超えた金額でも借りられる可能性があります。総量規制とは、申込者の年収の3分の1を超える貸付を禁じるルールであり、消費者金融などの貸金業者が対象です。

銀行系カードローンの審査で収入や信用情報に問題がないと判断されれば、消費者金融よりも高額の融資を受けられる可能性があります。借入限度額の高さを重視したい人は、銀行系カードローンを検討してみましょう。

ただし銀行によっては、過度な貸付を防ぐために総量規制と同等の基準を設けている場合があります。そもそも借入限度額は返済能力を考慮して決定されるため、必ずしも年収の3分の1を超える金額を借りられるわけではないと理解しておきましょう。

※参考：e-Gov 法令検索「貸金業法」（外部サイト）／日本貸金業協会「お借入れは年収の3分の1まで（総量規制について）」（外部サイト）

はじめにWebやアプリ、無人契約機、電話などから申込手続きをしましょう。申込方法によって受付時間やカード発行までの期間が異なるので、自身のスケジュールに合わせて選ぶことが大切です。

申込方法は消費者金融によって異なりますが、ほとんどの業者はWeb、無人店舗、電話の3種類を用意しています。なかには、アプリを利用して24時間365日いつでも申込めるケースもあるので、仕事などの都合で日中に時間がとりにくい人は検討してみましょう。

Web・アプリから申込む場合は、申込フォームに借入希望額や氏名、勤務先などの情報を入力します。年収や他社からの借入額も記入する必要があるため、収入証明書などの書類を参照しながら正確に記入しましょう。

無人店舗を利用する際は、店舗内に設置されている無人契約機を操作し、前述した必要項目を入力します。電話で申込む場合はオペレーターの案内や質問に従って、必要な情報を伝えましょう。無人店舗・電話は受付時間が限られているケースがほとんどなので、あらかじめ消費者金融の公式サイトをチェックしておくことをおすすめします。

申込みをしたら、本人確認書類・収入証明書などの必要書類を提出します。本人確認書類は、カードローンに申込むすべての人が提出しなければいけません。本人確認書類として提出できる主な書類は、運転免許証やマイナンバーカードなどです。

希望借入額が50万円を超える場合や、希望借入額と他社借入れの合計が100万円を超える場合などは、収入証明書の提出も求められます。提出できる書類の種類は、源泉徴収票や確定申告書、住民税決定通知書、直近2カ月分の給与明細書などです。金融機関によって必要な書類が異なるため、事前に確認したうえで準備しましょう。

必要書類の提出方法には、スマートフォンで撮影してWeb・アプリでアップロードする方法や、書類の写しを郵送・FAXする方法、自動契約機で提出する方法などがあります。申込時に申告した情報と書類の記載内容が異なっていたり、書類の有効期限が切れていたりすると、再提出を求められるケースがあるので注意が必要です。場合によっては審査に通過できない可能性もあるので、手続きを完了させる前に入念な確認を行いましょう。

申込みが完了したら審査結果の通知を待ちましょう。消費者金融は、申込者の職業や年収、他社からの借入状況などを調査し、融資しても問題ないか審査する必要があります。審査結果が出るまでは、借入金額や申込方法に関係なく契約手続きに進むことはできません。

Web・アプリから申込みをした場合は、早ければ当日中に審査結果が表示されます。結果の通知は専用のページ内かメールで行われることが多いため、所定の方法に従って借入可能かどうか確認しましょう。

万が一審査結果のメールを消してしまった場合は、電話窓口に問い合わせることで再度通知してもらえるケースがあります。公式サイト内に記載されている連絡先を確認し、氏名・申込内容などの情報を正確に伝えたうえで手続きを依頼しましょう。

無人店舗で申込みをしたときは、契約機の画面からすぐに審査結果を確認できます。電話の場合もその場で審査結果を通知してもらえるケースがほとんどですが、審査状況によっては折り返しなどの対応がとられる可能性もあるため、オペレーターの案内に従って結果の通知を待ちましょう。

審査に落ちてしまった場合、理由を教えてもらうことはできません。消費者金融はあくまでも各社の規定に則って審査を行っており、具体的な基準は公開されない点を念頭に置いておきましょう。

審査に通過して借入れが決定したら、契約手続きを行いましょう。消費者金融をはじめとする金融機関から借入れを行う際は、金銭消費貸借契約を交わす必要があるからです。

Webで申込みを行った場合は、公式サイト内にある専用の手続きフォームか、審査結果が記載されたメールから振込先口座やカード発行の有無などを入力します。消費者金融によっては契約時に本人確認書類の提出を求められるケースもあるため、公式サイトに記載されている注意事項に従って提出しましょう。

無人店舗で申込みを行った場合は、審査結果が通知されたあとに契約内容の確認書やカードがすぐ発行されます。カード発行まですべて店舗内で完結するので、自宅に郵送物が届くのを避けたい人におすすめです。

電話で申込みをした場合の契約手続きは、Web上、無人店舗、郵送など消費者金融によって異なります。Webで手続きをする際はカード発行の有無を選択できるケースもあるため、画面の案内に従って操作しましょう。消費者金融によっては無人店舗で申込みをした場合と同じく、自動契約機からカードを受取ることが可能です。

申込内容によっては、希望した利用限度額よりも低い金額が設定される可能性があります。審査に落ちたときと同様に、利用限度額が希望より低い理由は問い合わせできないと覚えておきましょう。

参考：法務省「民法の一部を改正する法律（債権法改正）について」（外部サイト）

本人確認・契約手続きがすべて完了したら、実際に借入れへ進みましょう。消費者金融のほとんどが銀行振込やアプリ、提携ATMなど複数の借入方法を用意しているので、自分の都合に合わせて選択可能です。

銀行振込を選択すると、登録した金融機関口座へ借入金額が振込まれます。振込手数料は発生しないケースがほとんどなので、なるべく少ないコストで借入れしたい人におすすめです。振込可能時間は金融機関によって異なるため、詳しくは公式サイトなどをチェックしてみてください。

アプリの場合は、スマホATMを利用してセブン銀行ATM・ローソン銀行ATMなどから借入れが可能です。スマホだけでいつでもさっと借入れでき、ローンカードを持ち歩く必要がありません。各消費者金融のスマホアプリにログインし、アプリやATM画面の案内に従って手続きを進めましょう。

カードローンATM・提携ATMを利用すれば、外出先でも手軽に借入れを行えます。店舗・ATMの設置場所は消費者金融の公式サイトで検索できるので、仕事や旅行で遠方にいるときでも必要な資金をすぐに準備しやすい借入方法です。

借入方法によって受付時間や手数料の有無が異なるので、あらかじめ公式サイトをチェックしておきましょう。また、手続きを行う時間帯によっては入金が翌日以降になるケースもあるため、なるべく余裕をもって手続きを済ませることをおすすめします。

消費者金融でお金を借りたら、毎月の返済日に必ず返済しましょう。消費者金融で利用できる主な返済方法は、口座振替や銀行振込、ATM、インターネットです。

口座振替の場合は、登録した口座から毎月自動で引き落としが行われます。基本的に手数料がかからず、返済手続きをする必要がないので延滞を防ぎやすいのがメリットです。口座残高が不足していると返済日に間に合わず、遅延損害金や振込手数料が発生する可能性もあるので、必ず入金を済ませておきましょう。

銀行振込は、消費者金融が指定する金融機関口座へ返済額を振込む方法です。振込先口座はWeb会員ページや電話などで確認できます。振込手数料は基本的に利用者が負担すること、利用する金融機関によって振込みが反映される日時が異なることを覚えておきましょう。

消費者金融の自社ATMや、コンビニなどの提携ATMで返済する方法もあります。利用可能時間帯はそれぞれ異なりますが、例えば24時間営業のコンビニATMなら夜間や休日でも返済可能です。自社ATMは手数料が無料であるのに対し、多くの提携ATMでは返済金額に応じて110円〜220円程度の手数料がかかるため、コストを抑えたいなら自社ATMを利用できるカードローンを選びましょう。

インターネット返済は、消費者金融のWeb会員ページ・アプリで返済額などの必要情報を入力し、任意の金融機関（インターネットバンキング）から返済する方法です。手数料は基本的に無料で、好きなタイミングですぐに手続きができます。金融機関によってインターネットバンキングに対応しているかどうかは異なるため、事前に公式サイトなどの情報を確認してみてください。

消費者金融の審査では、まず年齢や収入などの申込条件を満たしているかどうかが確認されます。申込みの前に、各消費者金融が定めている申込条件と自身の属性を照らし合わせて、申込対象から外れていないかをチェックしましょう。

ほとんどの消費者金融では、満20歳以上かつ安定した収入のある人を申込条件に設定しています。年収のほかにも、職業や他社からの借入状況などを含めて総合的に判断されるので、高い収入を得ていれば必ず審査に通過できるとは限りません。具体的な収入額の目安は公開されていませんが、条件を満たせばパート・アルバイト勤務の人でも審査に通過できる可能性はあります。

消費者金融の多くは申込者が仕事に就いていることを前提条件としているため、専業主婦（主夫）は申込めない可能性が高い点にも注意が必要です。どうしても借入れしたい場合は、銀行や一部の消費者金融などが提供する配偶者貸付を検討しましょう。

条件を満たしていない消費者金融に申込むと、審査に落ちたあとに再度新たな借入先を探す手間が生じてしまいます。公式サイトに記載されている条件をしっかりチェックし、自分が当てはまっているか判断したうえで申込みましょう。

申込者の信用情報も、消費者金融の審査で重視されるポイントのひとつです。信用情報とはカードローン・クレジットカードの契約内容や返済状況などの記録を指し、特定の信用情報機関で管理されています。

支払いの延滞をした履歴などは事故情報と呼ばれ、事故情報がある人は返済能力がないとみなされる傾向に。その状態では審査に落ちる可能性が高いので、心当たりがある人は事故情報がないかを確認してから申込むのが無難です。

過去に消費者金融・クレジットカード会社から借入れをしたことがある人は、アプリや公式サイトにログインし、借入金の返済が問題なくできているかチェックしてみてください。約定返済日に返済が行われていない場合は、専用のページ内やメールでその旨が通知されているケースがあります。

自分の信用情報を把握しきれないときは、各信用情報機関にインターネットや郵送などで情報開示を依頼することも可能です。情報開示には所定の手数料が必要なので、各信用情報機関の公式サイトを参照しながら申込みを進めましょう。

過去に何度か支払いの延滞をしたことがある場合は、新たに借入れを申込むより、残っている返済をしっかり行いながら記録がクリアされるまで待つことをおすすめします。情報が記録される期間は信用情報機関や内容によって異なりますが、延滞・破産の有無などを含めた返済状況は5〜7年程度保管されるのが一般的です。

消費者金融の審査に受かるためには、借入希望額を総量規制の範囲内に抑えつつ、なるべく少額にすることが大切です。総量規制とは年収の3分の1を超える貸付を禁止する決まりのことで、貸金業法で定められています。

借入希望額と他社借入れの合計が総量規制を超える場合は、数万円程度の少額でも新たな借入れはできません。借入希望額と総量規制のバランスを見直し、なるべく少額に設定しましょう。カードローンの利用限度額はあとから増額できる場合があるので、はじめは少額で申込みを行い、しばらく利用を継続してから増額申請するのも手です。

過去に消費者金融・クレジットカード会社などから借入れた金額は、公式サイトのマイページやアプリから確認できます。借入額の合計と年収を比較し、年収の3分の1を上回っていないかチェックしましょう。

信用情報機関に問い合わせて情報を開示してもらう方法もおすすめです。各金融機関における借入状況などの情報は5年間保管されるのが一般的なので、あらかじめ問い合わせを行って新たに借入れできる可能性があるか確認しておきましょう。

借入額がすでに年収の3分の1を超えている状態で新たな申込みを行うと、自身の経済状況を管理できていない人だとみなされてしまうおそれがあります。なかには総量規制を上回っていても利用できると広告に記載しているところもありますが、ほとんどの場合が違法な金利で貸付を行う業者なので注意しましょう。

参考：e-Gov 法令検索「貸金業法」（外部サイト）

消費者金融に申込む前に、他社借入額や件数をなるべく減らしておきましょう。カードローンの審査では他社借入状況がチェックされます。他社借入額や件数が多いと、十分な返済能力がないと判断されることも。総量規制の観点からも、現在借りているお金を少しでも減らしてから申込むことが重要です。

借入残高を早めに減らすには、毎月の返済額を増やすのが有効といえます。ただし、返済額を増やすことで家計に影響が出てしまう場合は、無理に返済額を上げる必要はありません。コツコツ返済を継続し、ボーナスや臨時収入などでお金に余裕ができたときに一括返済や繰り上げ返済を検討するとよいでしょう。

借入先が複数ある場合は、借入れを一本化できるおまとめローンを利用するのも手です。現在の借入先よりも金利の低いおまとめローンを利用できれば、支払う利息の総額を減らせる可能性があります。毎月の返済日が1回にまとまることで、返済スケジュールを管理しやすくなるのもメリットです。

消費者金融の審査に通過するためには、虚偽の属性情報を申告しないことも大切です。カードローンの審査では、申込者が申告した住所や勤務先、年収などの情報について事実確認が行われるため、虚偽の申告が判明すると審査に落ちる可能性が高まります。仮に通過できた場合でもあとから強制的に契約破棄されたり、借入金の一括返済を求められたりするケースがあるので注意しましょう。

審査に通過するために年収を実際よりも高く申告する、勤務先や他社からの借入総額を偽るなどの行為をしてはいけません。必要に応じて収入証明書やアプリの取引履歴などを参照しながら、正しい情報を記載することが求められます。

転職したばかりで審査に受かるか不安だという理由で、実際の勤続年数よりも長い期間を申告する行為も避けましょう。一般的に勤続年数が短い人は審査で不利になりやすいといわれていますが、希望借入額をなるべく少なく設定するなどの方法をとることで、事業者側に貸倒れのリスクが低いと判断してもらえる可能性が高まります。

記入ミスなど、意図的に虚偽の申告をしていない場合でも審査に落ちてしまう可能性があるため注意しましょう。他社借入額などの正確な情報がわからないときは、信用情報機関に問い合わせて確認するのもひとつの方法です。

在籍確認の電話がきた場合に対応しやすい連絡先を記入することも、審査に通過する確率を高める方法のひとつです。在籍確認とは、カードローンの申込者が申告した勤務先で実際に働いているかを確認する手続きのこと。消費者金融によっては電話で在籍確認が行われるため、担当者が連絡した際に在籍している事実がわからないと、審査がなかなか進まなかったり借入れを断られたりする可能性があります。

例えば支社・支店などが複数ある会社に勤めている人は、自分が在籍している職場に直接つながる連絡先を記載しましょう。在籍していない職場の連絡先を誤って記入してしまうと、自分が勤務している事実が確認できず、審査完了までの時間が余計にかかる可能性があります。

派遣社員として働いている人は、派遣元企業・派遣先企業のどちらに在籍確認が行われるかを確認しておくのがポイント。審査がスムーズに進みやすくなるよう、時間帯の希望なども含めて事前に担当者へ相談しておくことをおすすめします。

ちなみに、アイフルをはじめとする大手消費者金融の多くは、原則として勤務先への在籍確認の電話を行っていません。審査の状況によっては例外が発生するケースもあるものの、事前に申込者へ確認の連絡が入るケースがほとんどです。勤務先の同僚や上司にカードローンの利用を知られたくない人は、書類提出などの方法で在籍確認を行っている消費者金融を利用してみましょう。

消費者金融の審査に通過しやすくなるためには、同時に複数のカードローンに申込まないことも重要です。審査ではカードローンの申込件数が確認されます。同じタイミングで数社のカードローンに申込みをしていると、経済状況に余裕がなく十分な返済能力を有していないと判断される可能性があるため注意しましょう。

カードローンを利用する際は、基本的に1社ずつ申込むことをおすすめします。クレジット・カードローンなどへ新たに申込みをした情報は信用情報機関で6カ月間保存されるので、新たにカードローンへ申込みをしたり、審査に落ちたカードローンの審査を再度受けたりしたいときは最低でも6カ月経ってから申込みましょう。これまでの申込状況がわからない場合は、信用情報機関に問い合わせて情報を開示してもらう方法もあります。

同時に数社へ申込みをして審査に通過したとしても、同じ月に数件の返済が重なるなど、経済的な負担が増える可能性があるため注意が必要です。また、約定返済日を任意で選べない消費者金融から借入れしているとスケジュールの管理に手間がかかってしまい、毎月の引き落としに間に合わない危険性もあります。

むやみにカードローンの多重申込みをするのではなく、収支のバランスを慎重に見極めながら借入れや返済の計画を立てることが大切です。どうしても必要な資金がある場合は、まず1社と契約したうえで、利用限度額の増枠を申請するといった対策をとりましょう。

消費者金融（サラ金・街金）で審査が甘いところや、誰でも通りやすいところはありません。返済能力に問題がないか、総量規制に抵触する借入れがないかなどが慎重に審査され、場合によっては融資を受けられない可能性もあります。具体的な審査基準は公表されていないので、消費者金融で借りやすいところはどこかを事前に判断することも難しいでしょう。

特に中小消費者金融については、「大手消費者金融に比べて審査が甘い」「中小ならブラックもOK」というクチコミもありますが、実際に甘いかどうか、ブラックでも借りられるかどうかはわかりません。大手と違って申込者の人柄を重視し、柔軟に審査してもらえる傾向はあるものの、返済能力や総量規制とのバランスなどを調査する点は大手と同様です。

大手・中小を問わず、誰でも借りられる消費者金融を見つけることはできません。消費者金融を選ぶ際は審査の甘さにこだわるのではなく、最高金利の低さや無利息期間の条件など、より有利に借入れできるところを探すことが大切です。

※参考：e-Gov 法令検索「貸金業法」（外部サイト）

「審査なし」「誰でも借りられる」と謳う消費者金融は闇金の可能性が高いので、利用は避けましょう。貸金業者は貸金業法と呼ばれる法律を守る必要があり、返済能力があるのか事前に調査することが義務付けられているため、審査なしでお金を貸すことはできません。

怪しい業者には、審査不要以外にもさまざまな特徴があります。公式サイトがなかったり、連絡先が携帯電話になっていたりする場合は怪しむべきです。5万円以内の小口融資のみ扱っている、貸付期間が1週間以内と極端に短いなどの特徴がある場合も違法業者の可能性が高いでしょう。不特定多数の人が利用するSNSでの個人間融資も、貸金業法に抵触するおそれがあるので利用を避けてください。

違法に営業を行っている業者のなかには、ソフト闇金と呼ばれる業者も存在します。ソフト闇金とは、最初は丁寧な言葉遣いや態度で対応し、融資の流れなども事前にしっかり説明するものの、返済が滞れば闇金と同様に過度な取り立てを行う業者のことです。

闇金やソフト闇金から借入れをすると、法律で定められた金利年20.0％を超える利息の支払いを求められる場合があります。返済が遅れると執拗に電話をしたり、家族・職場に連絡を入れたりと、精神的に追い詰める方法で取り立てをしてくる場合も。

ほかにも、融資を受けるために申告した氏名や住所、口座番号などの個人情報が悪用されるケースもあります。違法業者の利用にはさまざまなリスクがともなうので、どれだけお金に困っていても闇金からお金を借りることはやめましょう。

消費者金融で安心してお金を借りるには、正規の貸金業者かどうかの見分け方を知ることも重要です。怪しい業者だと感じたら、金融庁の登録貸金業者情報検索サービス（外部サイト）や、日本貸金業協会の協会員検索（外部サイト）に登録されている会社か確認しましょう。

※参考：e-Gov 法令検索「貸金業法」（外部サイト）

計画的に利用しなければ返済が困難になるのは銀行・信販会社などのカードローンでも同様ですが、消費者金融のカードローンは金利が高い分、返済困難になるリスクもより高いといえます。

銀行系カードローンの最高金利は年14.0〜15.0％ほどですが、消費者金融のカードローンの最高金利は年18.0％ほどです。数％の差ではあるものの、金利が高いとその分支払わなければならない利息が増え、返済によって元金が減るスピードが遅くなります。元金がなかなか減らないと返済期間が長引いてしまい、返済総額が増えることでさらに返済が難しくなる可能性もあるでしょう。

多重債務を防ぐためにも、事前に返済計画を立てることは非常に重要です。まず自身の収支状況を把握し、毎月の返済額にいくらあてられるかを考えます。返済額が算出できたら、借入れを検討している消費者金融の金利を確認し、利息を含めた返済総額や完済までの借入期間をシミュレーションしてみましょう。固定費や趣味・娯楽費など、毎月の返済額を増やすために削減できる出費はないかも確認してみてください。

各消費者金融の公式サイトではシミュレーション機能が用意されており、借入額や金利などの情報を入力するだけで、毎月の返済額と返済総額をすぐに確認できます。ボーナスなど臨時収入が入ることが想定される場合は、期日に関係なく返済を行う臨時返済も計画に入れてみましょう。

消費者金融のカードローンを利用する人は、返済日から延滞しないように注意してください。返済が1日でも遅れると、年率20.0％ほどの遅延損害金が発生します。遅延損害金は借入残高×遅延損害金の利率÷365日×滞納日数の計算式で求めることができ、滞納日数が長引くほど増える仕組みです。

遅延が遅れて数日経つと、消費者金融からメールやハガキ、電話で督促があります。滞納から2〜3カ月経つと信用情報機関に事故情報が登録されてしまい、クレジットカードの利用や新たなローンの契約ができなくなる場合もあるので注意してください。支払期日から61日以上、もしくは3カ月以上の延滞によって登録された事故情報は、5年間は登録され続けます。

さらに滞納が続くとカードローンは解約となり、催告書で残額を一括請求されることも。催告書は法的措置を取ることを示唆する重要な書類です。催告書を放置してしまうと、消費者金融からの申立てに応じて、裁判所から金銭の支払いを命じる支払督促もしくは訴状が届きます。

裁判所からの連絡を無視していると、最終的に一定以上の現金や土地、自動車、貴金属、給与の一部などが差し押さえの対象となるリスクも。このように延滞にはデメリットしかないので、期日までに返済が難しい場合は事前に消費者金融へ相談してください。

返済が難しくなったら、早めに消費者金融や弁護士などに相談をしましょう。相談することで返済日を変更できたり、債務整理をしたりと問題解決の糸口が見つかる場合があります。

最初に相談すべきなのは、借入先の消費者金融です。期日どおりの返済ができないことや返済期日を延ばしてほしい旨を正直に伝えましょう。返済する意思があることを伝えると、場合によっては支払金額や返済方法の変更に応じてもらえるケースがあります。

収入が減ってしまった、利息が増えすぎてしまったなどの理由で返済の見通しが立たない場合は、債務整理も検討してみてください。債務整理とは、債権者と交渉して借金総額を減らしたり、返済方法の決め直しをしたりすることにより、無理なく返済が行えるようにする手続きです。

債務整理には、利息や遅延損害金をカットしてもらうことで返済負担を減らす任意整理や、裁判所に申立てをして借金を大幅に減らす個人再生、借金の支払いを免除してもらう自己破産などがあります。

債務整理を行うと信用情報機関に名前が掲載されるだけでなく、自己破産をした場合には家や車などの資産を手放さなければならない場合も。債務整理は一般的に弁護士を通して行うので、リスクを説明してもらい納得したうえで実行するか判断してください。

消費者金融のカードローンで完済をしたら、解約を検討しましょう。解約すれば安易な借入れを防げるだけでなく、信用情報への悪影響を防ぐことも可能です。

完済しても解約したことにはならないため、利用限度額の範囲であればいつでも借入れできます。消費者金融は急な出費があった際にすぐ借りられるので便利ですが、一度借入れを経験したことで借金への抵抗がなくなり、借り癖がついてしまう可能性も。特に衝動買いをしてしまう人やギャンブルが好きな人は、無計画な借入れによって大きな借金を抱えてしまうことも考えられるでしょう。

また、消費者金融のカードローンを契約していると、信用情報機関に名前が残り続けます。支払遅延や債務整理の経験がなければ、各種ローンが組めなくなったりクレジットカードが利用できなくなったりするリスクは少ないと予想されますが、心配な人は解約するのが無難です。

ちなみに、解約をしてもすぐに信用情報機関から名前が消えるわけではありません。一般的に契約情報は5年間は残るとされているため、気になる人は早めに解約しましょう。具体的な解約方法は会社によって異なりますが、電話や店頭で手続きを行うのが一般的です。手続きにはカードや本人確認書類が必要な場合があるので、事前に用意しておきましょう。