低金利カードローンランキング全60商品｜安い金利でお金を借りたい人におすすめ！銀行系から消費者金融まで比較 【2025年12月更新】

そもそもカードローンの金利とは？

低金利のカードローンを利用する前に、基本的な知識をおさえておきましょう。ここでは、利率の低いカードローンの特徴や金利から利息を算出する方法、実質年率と年利の違いなどを解説します。

金利はお金の貸し手側に対して支払う対価の割合のこと

金利とは、お金を貸した側に対して借り手側が払う対価の割合を指します。借りた金額を返済するだけでは貸し手に利益が発生しないので、借り手は利息・利子と呼ばれる金額を上乗せして相手に支払うのが一般的です。

例えば、100万円を借りた1年後に115万円を支払って完済した場合、利息15万円÷借入額100万円＝15.0％のため、金利は15.0％と算出できます。金利は貸金業者によってさまざまで、利用限度額や申込み時の審査によって変動する仕組みです。ただし、法律で利用限度額ごとの金利の上限が決まっており、上限を超えた金利は無効とされます。

なお、政府の金融政策や経済状況などの影響を受ける変動金利の場合、返済中に金利が変わることも。カードローンを選ぶ際は、金利が変わらない固定金利か、情勢の変化に応じて金利が変わる変動金利かどうかも判断のポイントとなるでしょう。

「年利」は金利とほぼ同義。実質年率は実質上の金利を指す

カードローンの利用を検討しているとき、年利や実質年率というワードを見かけることもあるでしょう。年利は、借入金額に対する1年あたりの利息の割合のことで、金利とほぼ同義です。借入利率や利率などと表現されることもあります。

実質年率とは、お金を借りる際に発生する手数料や保証料などの諸費用と利息を合わせた金額の割合のこと。カードローンの返済で実際に払うのは、実質年率で計算した金額なので注意しましょう。

例えば年利12.0％のカードローンで100万円を借入れて1年後に返済する場合、利息は12万円です。加えて手数料・保証料として1万5,000円ずつ支払えば、利息と諸費用の合計は15万円なので、実質年率は15.0％と算出できます。

なお、多くのカードローンでは手数料や保証料を無料としており、実質年率と年利が変わらないケースも。実質年率と年利に差があるかどうかも、カードローンを比較するうえで判断基準のひとつとなるでしょう。

カードローンの金利はどのように決まる？

カードローンの金利は、法律の範囲内かつ借入限度額に応じて決まります。以下で詳しく解説するので、仕組みをしっかり理解しておきましょう。

適用金利は借入限度額に応じて決定される

カードローンに適用される金利は、借入限度額によって異なります。

借入限度額を決める要素は、申込み者の収入状況、過去の金融履歴、ほかの金融機関の利用状況などです。一般的に、審査で返済能力が高いと判断されれば借入限度額が大きくなり、金利が低くなります。反対に返済能力の信用性が低いと、借入限度額が低めに設定されて金利が高くなる傾向です。

金融機関によっては、条件を満たすことで金利が引き下げられる特典・キャンペーンなどを設けています。金利を下げたい場合は各社の情報をこまめにチェックしてみましょう。

なお、契約後に借入限度額を上げたい場合は再度審査が行われ、審査に通過すれば増額できます。審査基準は基本的に初回申込み時と変わらず、安定した収入を得ていることや、遅延などのトラブルなく返済できていることが重要です。

借入限度額ごとの最高金利は利息制限法と出資法で定められている

借入限度額ごとの金利の上限は、利息制限法および出資法によって明確に定められています。

利息制限法によると、10万円未満の借入れに対する金利は年20.0％まで、10万円以上100万円未満は年18.0％まで、100万円以上は年15.0％までです。出資法では、借入金にかかわらず年20.0％が上限と定められています。法律の改正前まで出資法の上限は29.2％でしたが、改正後は引き下げられました。

なお、返済が期日より遅れた場合に発生する遅延損害金の上限も20.0％と決まっています。

万が一、利息制限法が定める上限を超えた場合は行政処分の対象として扱われ、超過分の利息は無効です。さらに、出資法が定める上限を超えた利息を課す貸金業者は刑事罰の対象とみなされます。悪質な金融業者に引っかからないためにも、法律で定められた金利の上限をきちんと把握し、借入前に確認しておきましょう。

※参考：日本貸金業協会「上限金利について」（外部サイト）

金利によって利息はどれくらい変わる？　利息の計算方法も解説

カードローンの利息は、「借入残高×金利（年率）÷365日（うるう年は366日）×借入日数」で計算できます。ここでは、金利によって利息や総支払額がどのくらい変わるかをチェックしましょう。簡単に計算したい人は、カードローン返済額シミュレーションでも試算可能です。

ちなみに、利息を含めた実際の返済額は、返済方式や手数料によっても変わります。より具体的な金額を知りたい場合は、銀行や消費者金融などの公式サイトでシミュレーションしてみてください。

低金利で50万円借りる場合の返済シミュレーション

50万円を60日間借入れるときの利息と返済総額を、3つの金利別に計算してみましょう。金利は、消費者金融カードローンの相場である18.0％、銀行カードローンの相場である14.5％、借入金額150万円未満の金利が12.5％と安いJCB CARD LOAN FAITHの数値を参考にしています。

＜金利18.0％で50万円借りる場合＞ ・利息の総額：50万円×18.0％÷365日×60日＝14,794円 ・返済総額：元本50万円＋利息14,794円＝514,794円

＜金利14.5％で50万円借りる場合＞ ・利息の総額：50万円×14.5％÷365日×60日＝11,917円 ・返済総額：元本50万円＋利息11,917円＝511,917円

＜金利12.5％で50万円借りる場合＞ ・利息の総額：50万円×12.5％÷365日×60日＝10,273円 ・返済総額：元本50万円＋利息10,273円＝510,273円

金利18.0％で借りる場合と低金利の12.5％で借りる場合では、返済総額におよそ4,000円の差が生じることがわかります。

低金利で100万円借りる場合の返済シミュレーション

100万円を60日間借入れるときの利息と返済総額を、3つの金利別に計算した結果は以下のとおりです。金利は、消費者金融カードローンの相場である18.0％、銀行カードローンの相場である14.5％、借入金額100万円以上の基準金利が9.8％と安いソニー銀行カードローンの数値を参考にしています。

＜金利18.0％で100万円借りる場合＞ ・利息の総額：100万円×18.0％÷365日×60日＝29,589円 ・返済総額：元本100万円＋利息29,589円＝1,029,589円

＜金利14.5％で100万円借りる場合＞ ・利息の総額：100万円×14.5％÷365日×60日＝23,835円 ・返済総額：元本100万円＋利息23,835円＝1,023,835円

＜金利9.8％で100万円借りる場合＞ ・利息の総額：100万円×9.8％÷365日×60日＝16,109円 ・返済総額：元本100万円＋利息16,109円＝1,016,109円

金利18.0％で借りた場合と低金利の9.8％で借りた場合を比較すると、返済総額の差はおよそ13,000円です。借入金額と返済期間が同じでも、金利によって返済総額に大きな差が出ることがわかります。

低金利で300万円借りる場合の返済シミュレーション

300万円を60日間借入れるときの利息と返済総額を、3つの金利別に計算した結果は以下のとおりです。金利は、消費者金融カードローンの相場である18.0％、銀行カードローンの相場である14.5％、借入金額300万円以上の基準金利が6.0％と安いソニー銀行カードローンの数値を参考にしています。

＜金利18.0％で300万円借りる場合＞ ・利息の総額：300万円×18.0％÷365日×60日＝88,767円 ・返済総額：元本300万円＋利息88,767円＝3,088,767円

＜金利14.5％で300万円借りる場合＞ ・利息の総額：300万円×14.5％÷365日×60日＝71,506円 ・返済総額：元本300万円＋利息71,506円＝3,071,506円

＜金利6.0％で300万円借りる場合＞ ・利息の総額：300万円×6.0％÷365日×60日＝29,589円 ・返済総額：元本300万円＋利息29,589円＝3,029,589円

低金利の6.0％では、18.0％の場合に比べて返済総額を60,000円ほど抑えられます。試算結果は実際の返済額と異なることもありますが、少しでも返済の負担を抑えたいのであれば、借入金額ごとの適用金利にも注目してみましょう。

銀行カードローンは借入金利が安い傾向。低金利の理由とは？

銀行カードローンは、消費者金融系カードローンでキャッシングするよりも低金利な傾向ですが、その理由は業態の違いにあります。

銀行の主な業務は貸付けや預貯金、為替取引です。個人や企業のお金を預かってほかの口座に送金したり、個人や企業に貸付けたりして利益を得ます。また、集まったお金を元手に国債や株を購入することも業務のひとつです。預貯金をもとに生み出された利益の一部は、利用者に利息として還元されます。

一方で、消費者金融はカードローンや住宅ローンなどの貸付けのみを行う企業です。利息が主な収益源であり、貸付金の元手は銀行融資を受けるなどして調達しています。加えて消費者金融は、銀行と違って借り手が返済できないときの保証が受けられません。借り手の返済困難によって収益を失うリスクを避けるために、消費者金融の金利は銀行カードローンに比べて高めに設定されています。

また、銀行と消費者金融では適用される法律が異なる点も、金利に差がある一因です。銀行は銀行法、消費者金融は貸金業法に基づいて融資を行っています。

銀行法と違い、貸金業法では利用者の借入総額が本人の収入の3分の1を超えてはいけません。借入額が多いほどかかる利息は高くなりますが、消費者金融は貸付けできる金額に制限が設けられているため、利益を生むためには金利を高めに設定する必要があるといえます。

金利が低いカードローンでお金を借りるメリット

低金利のカードローンは、月々の返済額などのコストが安く済む点や、早期完済しやすい点などがメリットです。ここからは、低金利のカードローンで得られる5つのメリットを詳しく解説します。

金利の安いカードローンは月々の返済額を抑えられる

低金利のカードローンの魅力として、月々の返済額を抑えられることが挙げられます。金融広報中央委員会が運営するシミュレーターを利用して、実際に計算してみましょう。

借入金50万円を1年かけて返済すると仮定し、金利10.0％のときと15.0％のときで月々の支払い額を計算します。返済方式は、月々の支払いが一定で元金と利息の割合が変化する元利均等返済です。

月々の支払額は、金利10.0％なら43,957円、金利15.0％なら45,129円。元金が50万円のとき、金利が5％違うと月々の支払いに1,172円の差が生まれます。同じ返済期間なら、借りる金額が大きくなるほど月々の支払い額に金利の違いが強く影響するでしょう。

毎月無理なく確実に返済するためにも、より利息が安いローンを選ぶことは重要だといえます。

利息が安いカードローンなら同じ額を借りてもコストが安い

同じ金額を借りても、低金利のカードローンなら返済にかかるコストが安く済みます。

金利が5.0％の場合と15.0％の場合で、利息を含む返済総額を計算してみましょう。100万円を借入れて1年で返済する場合の返済総額は、金利5.0％なら105万円、金利15.0％なら115万円で、年間10万円の差が生じます。

利息はその月の返済残高に応じて計算されるので、返済期間が長いほど、また借入額が大きいほど金額がかさむのが特徴です。まとまった金額を借りて時間をかけて返済したい場合は特に、金利が低いカードローンのほうが返済にかかるコストを抑えられるでしょう。

ただし、元利定額式のカードローンなど、月々の返済額が一定の返済方式は返済期間が延びやすく、そのぶん利息を多く支払うことになります。場合によっては返済総額がかえって上がる可能性もあるので注意しましょう。

低金利のローンは返済額を増やしやすく、早期完済が目指せる

低金利のカードローンは、返済額を増やして早期完済を目指しやすい点もメリットです。金利が低いと利息分の支払いが少なくなるので、月々の負担を抑えられます。返済に余裕が生まれやすいため、タイミングによっては多めに返済することも可能でしょう。

カードローンの基本的な返済方法は、あらかじめ決めた金額を毎月返す約定返済です。そのほか月々の返済とは別に、任意のタイミング・金額で返済する繰り上げ返済もあります。

約定返済では元金と利息の両方を支払いますが、繰り上げ返済ではすべての金額を元金の返済に充てられるのが特徴です。利息の金額は返済残高に応じて決まるので、元金の返済が進むことで翌月以降の利息を減らせます。さらに、臨時で返済したぶん返済期間も短くなり、利息の総額も抑えられるでしょう。

余裕のあるタイミングで繰り上げ返済を行えば、本来の返済期間より早く完済することも可能です。ボーナスなどの臨時収入があった場合や、その月の支出が少なくて予算に余裕が出た場合などは、繰り上げ返済を積極的に活用してみましょう。

ただし、繰り上げ返済をしたからといって、その月の約定返済がなくなるわけではありません。支出計画を誤って繰り上げ返済をした結果、約定返済のお金を用意できず、返済が遅延してしまう可能性もあるので注意しましょう。

フリーローンと違って繰り返し借入れできる

金利が低いローンにはフリーローンもありますが、フリーローンの融資が原則1回限りであるのに対し、カードローンなら何度でも借入できます。フリーローンは契約時に返済期間が決まる仕組みであり、追加でお金を借りたい場合は新たに審査を受けなければいけません。

一方のカードローンは、限度額内であれば何度でも融資を受けられるのが特徴です。返済途中で融資が追加されれば、返済残高に応じて返済期間も柔軟に変更されます。

フリーローンに比べて融資スピードが早いため、すみやかに融資を受けたい場合や、追加で融資を受ける必要がある場合にもおすすめです。フリーローンと違って借りるお金の用途を申告しなくていいので、申込み時点で用途を絞りきれないケースにも適しているでしょう。

ただし、フリーローンは貸付上限が高めで金利が低い傾向なので、用途のはっきりした大きな出費があるときには有利です。結婚式や海外旅行の費用、家具・電化製品の買い換え資金、資格取得の準備費用など、1回の借入れで済むのであればフリーローンを検討しましょう。

金利の安い銀行ローンを利用する際、口座があれば審査がスピーディ

低金利の銀行ローンに申込む場合、すでに口座があれば口座開設の手間が省けるため、審査時間の短縮が可能です。

また、公共料金の引き落とし口座に使っている場合や、その銀行の住宅ローンを契約している場合などは、審査で有利になる可能性があります。スムーズに審査を受けたい人は、普段利用している銀行のカードローンから検討するとよいでしょう。

一方で口座をもっていない場合は、カードローンの申込みと同時に口座開設を求められることがあります。口座開設が完了するまでの時間は金融機関や申込み方法にもよりますが、1～2週間程度が一般的です。なるべく早くお金を借りたいのであれば、余裕をもって口座開設の手続きを進めておきましょう。

金利が低いカードローンでお金を借りるデメリット

さまざまなメリットがある低金利のカードローンですが、審査条件が厳しい、審査時間が長い、場合によっては自宅や勤務先の住所で制限が生じるなどのデメリットもあります。これから紹介するデメリットもきちんと把握し、カードローンを選ぶ際の参考にしてみてください。

金利が安いところは条件や審査が厳しい傾向

低金利のカードローンほど、申込み時の条件や審査が厳しい傾向があります。金利が低いということは、貸した金額に対して支払われる利息が少ないということなので、貸す側にとっては薄利なサービスです。しかし借りる側にとっては利用しやすいため、利用者が増える可能性があります。

利用者が増えると返済遅延などのトラブル発生率も高まる恐れがあり、もし貸倒れが起きた場合は貸す側の負担が大きくなるでしょう。貸す側にとってリスクが大きいため、信用できる利用者かを見極めるための審査や、申込み時点での条件が厳しくなるのは必然だといえます。

近年、特に審査の厳しさが増しているとされるのが、低金利で知られる銀行カードローンです。急速にカードローン事業が拡大したこと、借入総額の規制がないことから過剰な貸付けを懸念する声が上がり、大手銀行の多くが審査基準の厳格化や貸付上限額の自主規制などに取り組んでいます。

低金利のカードローンは借り手にとってメリットが大きいものの、審査基準や条件が厳しく利用できる人が限られているので、誰でも気軽に利用できるわけではない点はデメリットといえるでしょう。特に収入が安定していない人や、過去にクレジットカードなどの支払いを延滞したことがある人は、審査で不利になる可能性が高いので注意が必要です。

在籍確認の電話に注意。隠れて借りたい人は電話の有無をチェック

低金利のカードローンでお金を借りる際は、在籍確認の電話にも注意してください。比較的金利が低めの銀行カードローンでは、先述のとおり厳しく審査される傾向があるため、在籍確認の電話がかかってくる場合がほとんどです。

在籍確認の電話がきても、カードローンの利用に関する詳細が第三者に伝わることはありません。とはいえ、職場の同僚や上司に知られるリスクを少しでも抑えたい人は、電話連絡の有無を事前にチェックしておくのがおすすめです。

金融機関によっては、電話の代わりに書類で在籍確認を行えるケースもあります。具体的な条件や手続きの流れは、利用したいカードローンの公式サイトを確認してみてください。

安い金利を設定するローンは審査に時間がかかりやすい

低金利のカードローンのなかには、審査に時間がかかるものもあります。この理由は、審査基準を満たしているか確認するための項目が多いためです。

特に、カードローンのなかでも金利が低いとされる銀行カードローンは、近年審査が厳格化しています。銀行カードローンの急速な事業拡大にともない、本人の支払い能力を超えた過剰な貸付けが懸念されることから、金融庁の誘導で大手銀行は借り手の返済能力調査をより精密に行うようになりました。

銀行カードローンに申込むと、申込み者の信用情報が信用情報機関に照会されます。そのあと、警察庁のデータベースにて犯罪歴などの確認が行われ、審査をクリアすれば融資が決定する流れです。

以前は銀行カードローンでも即日融資が可能な場合がありましたが、警察庁のデータベース照会が行われるようになってからは審査にかかる時間が延びたため、融資を受けるまでに数日かかることもあります。すぐに融資を受けたい場合は、即日融資に対応している一部の銀行か、消費者金融系カードローンも検討してみましょう。

地方銀行カードローンは自宅・勤務先のエリアが制限されることも

地方銀行もカードローンを提供していますが、自宅や勤務先の住所に独自の要件を設けている場合があるので注意が必要です。

銀行の営業エリア内に住んでいること、または勤務地がエリア内にあることを申込み要件に盛り込んでいる地方銀行は少なくありません。転勤や転職などで対象のエリアを離れると、地方銀行のカードローンが利用できなくなることもあります。

また、大手銀行や消費者金融に比べて、地方銀行のカードローンは借入れや返済の手段が限られていることも。地方銀行のカードローンに申込むなら、ライフスタイルや勤務状況などもふまえて検討する必要があるでしょう。

金利を安くするには？　低金利でお金を借りる方法を紹介

カードローンを利用する際はできる限り金利を抑え、返済額を少なくしたいと思う人も多いでしょう。ここでは、カードローンの金利と返済額を抑えるために覚えておきたいポイントを紹介します。

借入希望額を100万円以上に設定する

カードローンでお金を借入れるときは、利用限度額を100万円以上にすると金利を下げられます。カードローンの金利は利用限度額が多いほど低くなり、利用限度額が少ないほど高くなるのが一般的です。

具体的な金利はカードローンによりますが、多くの金融機関では100万円以上になると金利が低くなります。例えば横浜銀行カードローンの金利は、利用限度額が100万円以下だと年14.6％ですが、借入限度額100万円超200万円以下なら年11.8％、500万円超600万円以下なら4.5％です。

なお、カードローンの利息は利息制限法に基づき、元本が10万円未満なら年20％、10～100万円未満なら年18％、100万円以上なら年15％におさまります。消費者金融の多くは100万円未満の金利が17～18％ですが、100万円以上なら必ず15％以下で済みます。

利用限度額はあくまでも借入れできる最大の金額であり、必ずしもその金額まで借りる必要はありません。利用限度額が100万円であれば、実際に借りた金額にかかわらず100万円のときの金利が適用されます。金利を抑えたいなら、銀行・消費者金融のいずれに申込む場合でも利用限度額を100万円以上に設定するのがおすすめです。

ただし、実際の利用限度額は審査の結果で決まるため、必ずしも希望どおりに設定されるわけではありません。100万円以上の金額を希望しても、審査の結果によっては利用限度額が100万円未満になることもあります。初回の利用限度額が100万円未満だった場合は、利用実績を積んでから増額申請するとよいでしょう。

※参考：日本貸金業協会「上限金利について」（外部サイト）

すでに他ローンを利用している金融機関に申込む

一部の金融機関では、ほかのローンと併用することでカードローンの金利が下がります。すでに住宅ローンなどを組んでいる場合は、同じ金融機関のカードローンを検討してみましょう。

例えばりそな銀行の場合、住宅ローン利用中ならカードローンの金利が0.5％引き下げられます。通常の金利は1.99～13.5％ですが、住宅ローン利用中は1.49～13.0％です。そのほか、みずほ銀行や住信SBIネット銀行でも同様の特典を利用できます。

銀行カードローンはそのままでも金利が低めですが、金利引き下げの特典を利用できればより低金利でお金を借りることが可能です。

カードローンの金利優遇キャンペーンを利用しよう

カードローンを申込む際は特典・キャンペーンもチェックしましょう。特典・キャンペーンの内容はさまざまですが、金融機関によっては期間限定で金利優遇キャンペーンを実施していることがあります。

金利優遇ではなく、キャッシュバックにより利息が実質0円になる特典・キャンペーンも少なくありません。これらを活用することで、利息を抑えつつお金を借りられます。条件や優遇金利が適用される期間などは金融機関によって異なるので、事前に公式サイトなどをチェックしておきましょう。

注意点として、金利優遇や利息が実質0円になる特典・キャンペーンは期間限定であることがほとんどです。元の金利が高いカードローンだと、適用期間が終わったあとは利息が多くかかってしまう可能性があります。特典・キャンペーンの内容だけでなく、金利も必ず確認してください。

消費者金融の無利息期間中は金利がかからない

短期間で完済できる見込みがあるなら、無利息期間がある消費者金融を利用してください。無利息期間とは、その名のとおり利息がかからない期間です。消費者金融の多くは初回契約時に限り30日程度の無利息期間を設けており、期間中に完済できれば利息が一切かかりません。

例えば20万円のお金を借りて、20日で返済するとしましょう。金利15.0％で無利息期間がない銀行カードローンの場合、20万円×15.0％×20÷365日=約1,643円の利息がかかります。一方、金利18.0％で30日間の無利息期間が付帯する消費者金融の場合、20日で返済できれば利息は0円です。

一般的に消費者金融の金利は、銀行カードローンより高めに設定されています。しかし、短期間で完済できそうなら、あえて無利息期間がある消費者金融を選んでもよいでしょう。無利息期間がある消費者金融はプロミス、アコム、アイフル、レイクなどが挙げられます。

基本的に銀行カードローンは無利息期間がありませんが、PayPay銀行や東京スター銀行など、一部の銀行では無利息サービスを利用できます。そのほかの銀行カードローンでも、期間限定の特典・キャンペーンで無利息期間が付帯することがあるので、申込み前にチェックしてみるのがおすすめです。

無利息期間が終わったあとは、通常どおり利息が発生します。長期間にわたってカードローンを利用する予定の場合は、無利息期間がないことを考慮しても、金利が低い銀行カードローンを利用したほうがよいでしょう。

金利に直結しないが、ATM手数料が無料の金融機関を選ぶのもポイント

金利には直結しませんが、ATM手数料が無料の金融機関に申込むことも負担軽減に有効です。ATM手数料とは、コンビニATMなどでカードローンの借入れ・返済をするときにかかる手数料のこと。1回あたり110～220円が一般的ですが、ATM手数料の有無や具体的な金額は金融機関によります。

自社ATMは無料、提携ATMは有料のところが多い一方で、どのATMでも手数料が一切かからない金融機関もあります。例えば、三菱UFJ銀行のバンクイックはATM手数料が完全に無料です。一方、消費者金融のプロミスは三井住友銀行ATMのみ手数料が無料ですが、そのほかの提携ATMを使う場合は手数料がかかります。

ATM手数料に加えて、銀行振込で返済する際にかかる振込手数料にも注目しましょう。金額は振込みを行う金融機関によって異なり、カードローンを利用している金融機関の口座やネットバンキングを利用すると無料になるケースもあります。例えばバンクイックの場合、ATMから振込むと手数料がかかりますが、三菱UFJダイレクトから返済すると手数料が無料です。

ATM手数料も振込手数料も1回の金額は数百円程度とそこまで高くありませんが、何度も利用すると積み重なって大きな出費になります。できる限り、ATM手数料や振込手数料がかからない金融機関を選びましょう。または、インターネットでの返済や即時振込み、口座振替など、手数料がかからない借入れ・返済方法を利用するのも手です。

事業用の融資なら金利が安い銀行のビジネスローンを検討

事業資金を金利の安い融資で借りたいときは、カードローンではなく銀行のビジネスローンを利用しましょう。信販会社や消費者金融などもビジネスローンを提供していますが、より低金利なのは銀行です。利息を抑えつつ事業用資金を借りたい人は、銀行のビジネスローンから検討してみてください。

ちなみに、個人向けのカードローンを事業用資金として使うことはできません。あくまでも生活資金などプライベートな用途に限定されるので、開業資金や設備投資、事業の運転資金などのお金を借りたいときはビジネスローンを利用しましょう。

法人の場合は公的機関（日本政策金融公庫など）や銀行の融資も受けられますが、審査に1カ月程度かかります。ビジネスローンは数日～1週間程度で融資を受けられるので、なるべく早く融資を受けたい人におすすめです。

ビジネスローンの申込みでは、通常のカードローンよりも必要書類が増える点に注意。法人の場合は商業登記簿謄本や印鑑証明書、事業計画書、財務諸表など、個人事業主の場合は確定申告書、決算書、事業計画書などが必要です。具体的な必要書類は金融機関によって異なるので、事前に問い合わせておきましょう。

公的融資を利用すれば低金利で貸付けしてもらえる可能性も

生活に困っている場合は、国や自治体からお金を借りられる公的融資制度を利用しましょう。生活困窮者の支援が目的のため、カードローンよりも金利が低く、無利子で借りられる制度もあります。さまざまな制度がありますが、生活福祉資金貸付制度、日本政策金融公庫、母子父子寡婦福祉資金貸付金制度、求職者支援資金融資、奨学金制度などが代表的です。

上記のなかで、生活福祉資金貸付制度は生活困窮者の自立支援を目的としており、所得が低い人や高齢者・障害者など、民間の金融機関からお金を借りられない人でも利用できます。貸付資金は総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金の4種類です。

貸付資金によって金利が異なり、総合支援資金と福祉資金で連帯保証人を立てる場合は無利子、連帯保証人を立てない場合も年1.5％の低金利でお金を借りられます。教育支援資金は無条件に無利子です。不動産担保型生活資金は年3.0％または長期プライムレートのいずれか低い利率が適用されます。

生活福祉資金貸付制度は資金の使い道が決まっていること、審査に1カ月程度かかる可能性があるのがデメリットですが、金利はカードローンより低めです。金利を抑えたい人、カードローンの審査に落ちた人は利用を検討してみましょう。各地区町村の社会福祉協議会から相談・申込みが可能です。

このほかにも、母子家庭または父子家庭の人が利用できる母子父子寡婦福祉資金貸付金制度や、経済的な理由で進学が難しい人向けの奨学金制度など、さまざまな公的融資制度が用意されています。カードローン以外に低金利で借りる方法を探している人は、利用できる制度がないか調べてみてください。

カードローン利用中に利息・返済負担を抑えるコツ

利息・返済負担を抑えるコツとして、繰り上げ返済や一括返済を行う、金利の引き下げ交渉をするなどが挙げられます。カードローン利用中にできる工夫を詳しく解説するので、金利や利息の負担が気になる人は参考にしてください。

繰り上げ返済や一括返済を行う

カードローンの利息を抑えたいなら、繰り上げ返済や一括返済を積極的に活用しましょう。毎月の決まった返済（約定返済）に追加して返済することを繰り上げ返済といいます。金融機関によっては追加返済や随時返済とも呼ばれますが、いずれも意味は同じです。

約定返済ではまず利息が支払われ、残った分だけが元金の返済に充てられますが、繰り上げ返済では支払った全額が元金の返済に充てられます。元金が大きく減るため、約定返済だけのときより返済期間を短縮できる点がメリットです。

繰り上げ返済の一部である一括返済は、借入残高と利息を一度にすべて返済する方法を指します。一括返済すれば以降は利息が発生しないため、繰り上げ返済よりも大幅に利息を減らすことが可能です。早く返済を終わらせたい人や、返済額を効率良く減らしたい人は、繰り上げ返済や一括返済を積極的に行いましょう。

ただし、無理に繰り上げ返済や一括返済をすると家計の負担が大きくなります。繰り上げ返済のしすぎや一括返済でお金に余裕がなくなり、またカードローンでお金を借りてしまっては意味がありません。ボーナスが入ったときや大きな買い物をする予定がないときなど、余裕がある場合に利用を検討しましょう。

金融機関や返済方法によっては、繰り越し返済時に手数料がかかります。繰り上げ返済や一括返済を利用する際は、金融機関の公式サイトから手数料の有無をチェックすることも大切です。

年収が上がったら金利引き下げを相談してみよう

カードローンの利用中に年収が上がった場合、金利の引き下げを相談してみてください。年収が上がると、返済能力や信用度が高い優良顧客だと金融機関に判断され、金利引き下げの相談に応じてもらえる可能性があります。相談する際は、年収が上がったことを確認できる給与明細書や源泉徴収票を用意しておきましょう。

カードローンの返済を安定的に続けることも、金融機関からの信用度を上げる有効な方法です。一般的には、1年～数年の間遅延することなく返済を続けた実績があると、金利引き下げの交渉が成功しやすくなるといわれています。

反対に、カードローンを契約したばかりの人や、毎月の返済日に遅れた経験がある人は、金利の引き下げを相談しても応じてもらえない可能性が高いです。まずは返済実績を積み、年収が上がったタイミングなどで交渉してみることをおすすめします。

利用限度額の増額によって適用利率が下がることも

カードローンは利用限度額が高いほど金利が低くなります。すでにカードローンを利用している場合は利用限度額を増額して適用利率を下げ、利息を抑えましょう。

増額の際は審査が実施されます。審査内容は非公開ですが、収入が減っていないか、返済の遅れや滞納がないかなどをチェックされると考えてよいでしょう。審査の結果によっては増額されないばかりか、利用限度額を下げられることがある点に注意してください。

特に、転職などで収入が減った人や返済が遅れたことがある人は信用度が低いと判断され、利用限度額が下がる可能性も。増額申請の時点で、借入総額が総量規制を超える場合も注意が必要です。

利用限度額を増額したい場合は、金融機関の会員専用ページや電話窓口などから増額申請を行ってください。定期的にカードローンを利用し、かつ遅延なく返済している場合は金融機関から増額の案内が届くこともあります。

増額申請では収入証明書の提出を求められる場合があるので、源泉徴収票や給与明細書、確定申告書、納税通知書、所得証明書などを用意しておきましょう。

すでに他社借入れがある場合は借換えを検討

すでに他社借入れがある場合は、より金利が低いカードローンへの借換えも検討してください。借換えは、新しいカードローンで借りたお金で既存のカードローンを完済し、以降は新しいカードローンの返済を続けていく仕組みです。金利の低いカードローンへ借換えることで、借入金額が同じでも利息を抑えられます。

ただし、カードローンを借換えれば必ずしも金利が下がるわけではありません。銀行カードローンのようにもともと金利が低いカードローンを利用している場合、借換えると逆に金利が高くなる可能性もあるため、事前にシミュレーションすることが大切です。

借換時は新規の借入れよりも審査が厳しいといわれています。すでに他社からの借入れがある状態で申込むため、返済能力が低いと判断される可能性が高いようです。加えて、借入金額が高い場合は総量規制に引っかかって審査に落ちるケースもあります。

総量規制が気になる場合は借換え専用ローンも検討してください。借換専用ローンは総量規制の対象外となる例外貸付けに該当するため、年収の3分の1を超える借入れも可能です。ただし、借換専用ローンは追加の借入れができません。追加で借入れる可能性がある場合は、借換え専用ローンではなく通常のカードローンへ乗り換えましょう。

複数社で借金があるならおまとめローンがおすすめ

複数社からお金を借りている場合は、おまとめローンで一本化しましょう。先述した借換えは1社から別の1社へ乗り換えるのに対し、おまとめローンは複数のカードローンから1つのカードローンに乗り換える点が異なります。金利の低いおまとめローンにまとめられれば、利息の軽減が可能です。さらに返済手続きが1社分で済むため、支払い忘れも防止できます。

例えば3つのカードローンで、それぞれ50万円、20万円、40万円を借りていると仮定しましょう。この場合は合計金額の110万円をおまとめローンで借り、そのお金を利用して既存のカードローンを完済します。そのあとは、おまとめローンのみを返済していけばOKです。

複数のカードローンをまとめたいときは、おまとめ専用のカードローンを利用する必要があります。ただし、一部の銀行カードローンは、通常のカードローンをおまとめローンとして利用することも可能です。例えば楽天銀行スーパーローン・横浜銀行カードローンなどはおまとめローンとして使えます。

借換えと同様、おまとめローンを利用することで逆に金利が高くなる可能性は否めません。申込む前に、利息や返済総額をしっかりとシミュレーションしましょう。

また、おまとめローンを利用する際も審査は実施されます。すでに複数社からお金を借りている状態なので、通常よりも審査が厳しくなる可能性が高いでしょう。おまとめローンに申込む際は、できる限り借入件数を減らしておくことが重要です。

返済困難で相談すれば、金利を下げてもらえる可能性も

生活に余裕がなく返済が難しくなった場合も、金利引き下げを交渉してみましょう。金融機関からすれば、貸したお金が返ってこなくなるよりは金利が低くなっても返済してくれたほうがいいので、金利引き下げに応じてくれるかもしれません。

半年～1年ほどに渡ってカードローンを利用しており、かつ遅延なく返済している場合は交渉が成功する可能性も高くなるでしょう。

もし返済が難しくなり、支払いを延滞すると遅延損害金がかかります。遅延損害金は通常の金利よりも高めに設定されているため、余計に支払いが難しくなることも。信用情報に傷がつき、ほかのローンやクレジットカードの審査に通りにくくなる可能性もあるので、返済が難しくなったら早めに金融機関へ連絡してください。

返済が難しいという理由で金利を引き下げてもらった場合は、返済能力が低くなったと判断され、追加の借入れができなくなったり、完済後に利用限度額が低くなったりする恐れがあります。金利引き下げの相談はあくまでも最終手段と考え、基本的には契約どおりに返済を続けてください。

低金利のカードローンで借入れる際の注意点

もしものときに便利なカードローンですが、怪しい業者は利用しない、支払いを延滞しないなど、気をつけるべきポイントもいくつかあります。ここではカードローンを利用する際の注意点を見ていきましょう。

「審査不要」などと謳う怪しい業者は利用しない

「審査不要」「どなたでも借りられます」など、あたかも簡単にお金を借りられると謳っている怪しい業者を利用してはいけません。そのような業者はヤミ金と呼ばれる違法な金融業者の可能性が高いでしょう。

貸金業法により、金融機関がお金を貸す際は審査の実施が義務付けられています。消費者金融や銀行といった正規の金融機関のカードローンを利用する際も、必ず審査を受けなければなりません。

貸金業法を遵守しない違法な金融業者を利用すると、法外な金利が設定される、脅迫まがいの取り立てをしてくるなどのトラブルに巻き込まれる可能性があります。怪しい業者は避け、正規の消費者金融や銀行のカードローンを利用してください。

違法な金融業者は金融庁の公式サイト（外部サイト）や日本貸金業協会の公式サイト（外部サイト）などに掲載されています。少しでも怪しいと思う金融業者を見つけた場合は、違法な金融業者かどうかをチェックしましょう。

貸金業を営むには、財務局長または都道府県知事から貸金業の登録を受ける必要があります。金融庁の公式サイト（外部サイト）で貸金業に登録されているかどうかを確認するのも、怪しい業者を見抜くのに有効な手段です。

借入金利が安いローンも滞納時の金利は高額。返済期日を守ろう

カードローンを利用する際は支払いの延滞・滞納に注意が必要です。低金利であっても、遅延損害金の金利は高めに設定されています。遅延損害金とは、カードローンの支払いを延滞した場合に発生する損害賠償金のことです。

「借入金額×遅延損害金年率×延滞日数÷365日（うるう年の場合は366日）」で算出され、延滞日数が長くなるほど金額も大きくなります。遅延損害金年率は、借入金利が低いローンでも年率15.0～20.0％と高めの設定です。余計な負担を増やさないためにも返済期日を守り、遅れた場合はできるだけ早めに返済しましょう。

また、カードローンの支払いを延滞すると、信用情報に傷がつきます。信用情報とは、クレジットカードやローンの利用履歴です。カードローンを契約すると、どの金融機関からいくら借りており、現時点でいくら返済しているか、そして支払いを延滞していないかなどが信用情報に記録されます。

一般的に、クレジットカードやローンの審査では信用情報を参照されるので、支払いを延滞すると審査に悪影響が及ぶことも。延滞・滞納にはデメリットしかないため、返済期日を守ることを心がけましょう。

多重債務を防ぐためにも返済計画を立てる

カードローンを利用する際は返済計画をしっかり立てて、多重債務を防ぎましょう。多重債務とは、複数の業者からお金を借りて返済が困難になっている状態です。

例えばカードローンAの返済ができなくなり、返済のためにカードローンBを利用する場合、毎月2つのカードローン（AとB）を返済しなければなりません。毎月の支払いが重くなり、やがてAとBの返済のためにカードローンCを利用するようになります。借金を返すための借金を繰り返し、結果的に借金がどんどん増える状態が多重債務です。

多重債務に陥ると利息ばかり支払うことになり、抜け出すのが困難になります。毎月複数の返済を管理する必要があるほか、延滞すると遅延損害金がかかってさらに余計な料金を支払わないといけません。多重債務を避けるためにも、返済期間や返済額をシミュレーションし、返済計画を立てたうえでカードローンの申込みをしてください。

もし複数の業者からお金を借りている場合は、おまとめローンの利用も検討しましょう。借入先を一本化することで返済管理がしやすくなるうえに、金利が低いカードローンにまとめられれば利息も抑えられます。

完済したら解約を検討する

多くのカードローンは、借入金を完済しても自動的に解約されません。解約手続きをしない場合は契約が継続されます。

カードローンを契約したままにしておくと、お金が足りないときにすぐ借りられるのがメリットです。新規契約する際はまた審査を受けないといけませんが、契約中なら審査を受けることなくお金を借りられます。今後もカードローンを利用する予定がある人や、急な出費に備えたい場合はカードローンの契約を残しておいてもよいでしょう。

一方で、今後お金を借りる予定がない、ローンカードがあると必要以上に使ってしまうような人の場合、無駄な利用を避けるためにも完済後は解約するのが賢明です。再度借入れが必要になった場合でも、完済した実績があれば、再申込みの審査にも通過する可能性は高いと考えられます。カードローンの解約方法は金融機関によって異なりますが、基本的にはサポートセンターへ電話すれば手続きが可能です。

返済が難しくなったら早めに相談しよう

どうしても返済が難しくなったら、早めに金融機関に相談しましょう。カードローンの返済を滞納したまま放置すると、遅延損害金がかかる、信用情報に傷がつく、一括返済を求められるなどさまざまなペナルティが発生します。

期日までに返済するのが第一ですが、何らかの理由で返済が難しそうな場合はカードローンを利用している金融機関へすみやかに連絡し、返済の意思があること、それでも返済が遅れそうなことを伝えてください。場合によっては金利を引き下げてくれたり、返済期間を延ばしてくれたりするかもしれません。そのほか、消費者生活センターや法テラス、貸金業相談・紛争解決センターなどに相談するのも手です。

どうしても返済できないときは、債務整理も視野に入れなければなりません。債務整理とは、借金を減らしてもらったり、支配を猶予してもらったりするための救済措置です。主に任意整理、破産手続、個人再生手続の3つがあります。

任意整理とは、借入先の金融機関と交渉して減額してもらう方法です。破産手続は裁判所に破産を申立てて支払いを免除してもらう方法、個人再生手続は裁判所を通じて支払いを減額してもらう方法を指します。

債務整理を行うと信用情報に傷がつき、クレジットカードやほかのローンの審査に通らなくなることも。債務整理せざるを得ない状況になる前に、早めに金融機関へ相談しましょう。