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ビッグニュース‼️ [ワシントン/ドバイ 2日 ロイター] - バイデン米政権とサウジアラビアが安全保障や民生用原子力に関する協定で合意に近づいていることが、事情に詳しい複数の関係者の話で分かった。 湾岸諸国の外交官やワシントンの関係筋によると、この計画はサウジが中国製兵器の購入を停止し、中国からの投資受け入れを制限する見返りに、米国がサウジ防衛を正式に保証するとともに、サウジがより先進的な米国製兵器にアクセスできるようにする内容になる見通し。 米当局者は数週間内にも条件が固まるとの見通しを示した。 軍事費世界第5位がヤハリ🇺🇸を選んだ。 当然の帰結、益々米国軍需産業に資金が流れ込む。頓挫していたF35の売却、総額200億ドルの話が進む事を期待!
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信越の株価に関しては、レーティングにはあまり左右されることはないでしょう。あくまでも市況に裏付けされる業績です。塩ビ協会による市況調査では当分改善の見込みは期待できない様だ。中国は赤字でも輸出を継続し,その影響で日本メーカーも東南アジア向け廉価競争に入っている,インドは吸収力はあるが廉価販売を避けることは出来ない。北米も金利切下げ延期による建設着工率低下で域内需要が伸びないため中南米~東南アジア向け廉価輸出を余儀なくされている。半導体市場が回復基調になっても信越の売上高と利益の約35%であって,塩ビ事業が苦しいと半導体の利益で全体をカバーするのは辛い。一部のメーカーでは原料のエチレン価格と塩ビ価格が近接してきている模様。中国メーカーが淘汰されなければこの市況は改善には長い時間が必要かも,どうするか?
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産業用の値段が日本が今10〜15円程度らしく値上げすると20円程度になると言われてる アメリカ韓国が7円程度で中国が4円程度とあるサイトでは説明されてたな 今度家庭用が最低25円で値上げすると35円程度に跳ね上がるらしいがそうなると太陽光のメリットがかなり出てくるってのはあるね 最近の動きは経済安全保障などの思惑などでかなり神経質になってる可能性がありそう
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米国 非農業部門雇用者数 2024年05月03日 (4月) 21:30 予想238K 前回303K チャートを見れば、30~35万人と予想されるのに24万人と発表するんだから インチキだねえ
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35の塊がやっかいだな
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中小の賃上げ促すアメとムチ 価格転嫁「Gメン」は増員 2024/05/03 16:06 日経速報ニュース 1632文字 画像有 政府が賃上げの裾野拡大に力を入れている。中小企業庁は4月から取引先への価格転嫁が進んでいるかを調べる「Gメン」を1割増やし330人とした。適正な取引を実施している企業には賃上げ税制を通じて法人税を優遇する方策も用意し、硬軟織り交ぜて賃上げ定着を狙う。 「下請けGメン」は2017年度に80人で発足した。22年度には248人に増員しており、今年度はさらに増やした。 年間で約1万社を対象に価格転嫁の状況を調査する。24年度は新たに「手形」などの支払い条件や、自動車部品の生産に使う金型を無償で下請けに保管させる「型取引」といった個別の商習慣にも目を光らせる。 金型産業は中小企業が多く、取引先から過剰な負担を強いられているケースがある。個別の商習慣の詳しい調査によって、いびつな取引を是正し、小規模な企業でも賃上げができる環境を整える。 取引関係で立場が弱い企業に集中聞き取りも実施する。独占禁止法が規制する優越的地位の乱用や、下請法違反にあたる「買いたたき」行為などもすぐに把握できるようにする。 「賃上げの原資が確保されるよう、サプライチェーン(供給網)全体で価格転嫁を推進していくことが重要だ」。経済産業省の吉田宣弘政務官は4月22日、日本スーパーマーケット協会など流通関係の業界団体のトップに要望した。 経産省の幹部が業界団体に中小企業の賃上げと価格転嫁を直接要請するのは今春から始めた取り組みだ。斎藤健経産相らは日本自動車工業会や日本産業機械工業会にも要請した。 不十分なら社名公表 価格転嫁が不十分な企業は社名公表もする。中小企業庁は21年以降、半年に1回、価格転嫁に関するアンケート調査を実施する。現在は約30万社が対象だ。 帝国データバンクによる2月の調査では、コスト上昇分を販売価格に多少なりとも転嫁できている企業は75.0%を占め、22年の69.2%から5.8ポイント増えた。一方、全く価格転嫁ができないと答えた企業も12.7%ある。 公正取引委員会も監視の目を光らせる。優越的地位の乱用の恐れがある企業を調べる専任の部隊を22年に設けた。発足当初の16人から今年度は100人に増員する。 企業も対応急ぐ 下請けとの適正な取引にのぞむ企業には優遇策もある。取引先に対し不合理な価格交渉をしないと約束する「パートナーシップ構築宣言」に名を連ねると、賃上げ時に法人税の負担を軽くするための税優遇や補助金で加点措置の恩恵を受けられる。トヨタ自動車や関西電力など約4万5700社が名を連ねる。 同税制は2013年度から始まるが、賃上げの促進に向け制度を拡充した。今年度以降、大企業では賃上げによる給与の増加分の最大35%を法人税から控除する仕組みを設けている。 ペナルティーもある。3月には下請法違反で公取委の勧告を受けた日産自動車や、会員制量販店「コストコ」を運営するコストコホールセールジャパンがパートナーシップ構築宣言の専用サイトから削除された。今後少なくとも1年間は再掲載されず、税控除などの恩恵を受けられない。 21年に公取委から下請法違反に基づく勧告を受けたマツダは、下請けに対し必要以上に要求していた金銭を全額返金した。再発防止に向け、法務部門による点検強化や下請け取引に関わる従業員教育の徹底を進めている。 三菱食品は22年、取引先と適切な価格転嫁の協議をしなかったとして公取委から社名が公表された13社・団体のうちの一社だ。同社も取引先との対話の改善を進め、今では価格協議への呼びかけに応答がない取引先には積極的に声かけも実施している。同社は、人件費の増加を理由とした価格交渉についても「妥当な要望であれば受け入れている」と話す。 連合による24年春季労使交渉(春闘)の第4回集計では、平均賃上げ率は5%を超え、およそ30年ぶりの高水準となった。1年後の春闘でも賃上げ機運が続くよう、政府による取引適正化の動きはさらに強まる見通しだ。
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円上昇、一時152円台 3週間ぶり高値、介入警戒 5/3(金) 11:35配信 共同通信 【シンガポール共同】3日の外国為替市場の円相場は円が対ドルで上昇し、一時1ドル=152円台後半を付けた。4月中旬以来、約3週間ぶりの円高ドル安水準。日本政府・日銀による為替介入への警戒感から、円買いドル売りが進んだ。 ・・・ 何事も極端から極端はよくない 素人は振り回されないこと
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ここが違う 配当性向 JAL 35% ANA 21.4%
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三菱商事が日本KFC全株売却の記事は2月29日の日経の朝刊。ファンド、小売業等により3月に入札。4月初旬頃に数社絞り5月中に発表。個人投資家としては三菱商事35%を売却価格は問題にする必要はない。一株3000でも4000円でも関係ない。売却の事実で十分です。後は65%の勝負ですね~。ガチホで連休楽しみ!!
17:30過ぎました🙂 アラ…
2024/05/03 17:36
17:30過ぎました🙂 アラート的には、⬆️切替です ※本当か( ˙꒳˙ )???🤣 2024/05/03 17:35:49🤖