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決算良かった。配当、業績文句なしです。 ガチホ一択‼️ 三菱食品/30年度経常利益500億円目指す、IT・物流に850億円投資 2024年05月10日 14:10 https://www.ryutsuu.biz/strategy/q051012.html
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NTTは高齢者の契約率が大きいし、人口減少の影響が大きい。 人口減少で、固定電話の解約やインターネット回線の解約が増えていて、 地域通信事業セグメントの大幅減益予想となっている。 通信株を買うなら、ソフトバンクやKDDIの方が良いと考えています。 個人的にはこの1200億円の削減に期待している。 「AI関連への投資」や「株主還元」などに1200億円を振り向けてほしい。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 対象を全国拡大 30年度までに1社10万局の基地局構築 1,200億円の削減を目指す 2024/05/08 KDDIとソフトバンク、5Gネットワーク共同構築の協業範囲を拡大へ
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▽西武HD(9024)、「赤プリ」跡施設売却 今年度内にも、数千億円規模(日経) ▽ミネベア(6479)、カンボジアに工場 太陽光増設も 東南アに500億円投資(日経) ▽セガサミー(6460)、宮崎「シーガイア」売却 米フォートレスに(日経) ▽セブン&アイ(3382)、ニッセン全株売却(日経) ▽ソニーG(6758)など複数陣営、電子漫画「めちゃコミ」運営会社買収検討(ブルームバーグ通信) ▽Jパワー(9513)、石炭火力5基を休廃止 脱炭素へ、30年度までに(日経) ▽ニデック(6594)系、世界最薄の電子部品開発 PC向け1.4ミリ(日経) ▽ソフトバンク(9434)宮川社長「ネイバーと話し合い中」 ラインヤフー(4689)資本関係(各紙) ▽コスモHD(5021)、今期最大230億円自社株買い(日経) ▽ハウス食G(2810)が株主提案反対 仏ファンドから2件(日経) ▽日産自、下請法違反の再発防止策「6月までに報告」(日経) ▽ロジスティード、アルプス物流(9055)にTOB 1株5774円で(日経) ▽日本ハウズ(4781)がMBO実施 1株1545円でTOB(NQN)
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コスト削減額の1200億円は大きいと思います。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 対象を全国へ拡大、30年度までに1社10万局の基地局構築、 1,200億円の削減を目指す KDDIとソフトバンク、5Gネットワーク共同構築の協業範囲を拡大へ
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対象を全国へ拡大、30年度までに1社10万局の基地局構築、 1,200億円の削減を目指す KDDI株式会社 ソフトバンク株式会社 2024/05/08
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環境省は2024年度内に政府施設へのペロブスカイト太陽電池の導入目標を決める。設置に適した建物や場所を調査し、実現可能な目標を設定する。同太陽電池は現状のシリコン系太陽電池の重さに耐えられない屋根や壁面、窓にも取り付けられるため、導入量を増やせる。政府が率先して活用することで、次世代太陽電池として本命視される同太陽電池の普及につなげる。 導入目標の対象となるのは、東京・霞が関の各府省庁の建物や地方事務所、自衛隊基地など政府の全施設。屋上や屋根以外に壁面や窓にも設置する。壁面については、太陽電池を固定するアンカーボルトを打ち込めるコンクリートを基本とする。また、劣化も考慮して築40年以内を目安とする。 ペロブスカイト太陽電池は材料費や製造コストが安価なため、普及に期待がかかる。積水化学工業や東芝、パナソニックホールディングス(HD)、カネカなどが事業化に向けた開発を進めている。 すでに一部の民間では採用の動きが顕在化している。東京電力HDは都内に建設する本社ビルについて、積水化学製ペロブスカイト太陽電池を壁面に採用することを決めた。出力は1000キロワット超を計画している。 現在、政府はシリコン系太陽発電の設置を進めており、22年度末までに各府省庁の900以上の施設に1万5000キロワットを導入済み。施設更新を予定している防衛省を除くと、政府全体で30年度までに5万7000キロワットを追加設置する。今後はペロブスカイト太陽電池の採用を主導する。 日刊工業新聞 2024年05月06日
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特別会計 平成30年度予算 一般会計 97兆7128億円 ← 国会で決められる予算 特別会計 388兆5000億円 ← 国会で決められない予算 特別会計には、年金、健康保険、米国債の購入費用等が含まれる 石井鉱基 衆議院議員「(日本は、)資本主義の仮面を付けた、官僚制社会主義国家、日本のGDPのうち、6割は官製企業に吸い取られていて、まともな経済は4割しかない。これでは、国が保つわけがない。」 10月28日に石井鉱基 議員は国会質問予定だった。 管直人に石井は、「これで与党の連中がひっくり返る」と話しをした。 ⇒10月25日 暗殺 特殊法人の下に3000社のファミリー企業があり、特殊法人からの天下りが経営。 道路公団 18兆円 住宅公団 32兆円の金が流れている(今は民営化) 特別会計は一般会計のように国会議員の目にふれない。 官僚たちが勝手に決め特殊法人とファミリー企業に、その権益が分配される。 特別会計 388兆5000億円 (会計間重複あり) ↑ 日本人は、公務員と準公務員の奴隷です!
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再エネで独走の中国に危機感…日欧など同志国で食い止めへ 日・EUハイレベル経済対話 5/2(木) 19:50配信 日本と欧州連合(EU)が、米国など他の同志国も巻き込み、戦略物資のサプライチェーン(供給網)構築を本格化する。想定するのは成長分野で攻勢を強める中国だ。特に今後も需要の増加が見込まれる太陽光パネルや風力発電の分野では高いシェアを誇っている。各国が脱炭素化を進めれば、その分だけ中国依存が高まり経済安全保障上のリスクとなるだけに、同志国が連携して脱中国依存を加速させる。 ■中国政府が再エネに巨額補助金 「透明、強靱(きょうじん)で持続可能な供給網の構築のための政策協調に向けた議論を行う」。斎藤健経済産業相は4月26日の閣議後の記者会見で、5月2日の閣僚級による「日・EUハイレベル経済対話」への意気込みを語っていた。 念頭にあるのは中国だ。中国勢は政府の巨額の補助金によって再エネ関連製品の価格を低く抑え、世界市場を席巻しているとの指摘がある。このまま中国を伸長させてしまうと「再エネで中国依存が強まり、日本のエネルギー安全保障が脅かされかねない」(日本政府関係者)現実がある。 中でも太陽光パネルは中国が群を抜いている。国際エネルギー機関(IEA)によると、2022年の世界市場で中国のシェアは首位の77・8%。2位のベトナム(6・4%)以下を大きく引き離している。 パネルの主要素材ではさらに中国の一極集中が進む。IEAのデータでは、22年のシェアはポリシリコンが85%、ウエハーは97%と圧倒的だ。 日本国内でも中国製品は多く採用されており、再エネ普及や脱炭素に向けた補助金が日本企業の支援に回っていないとの批判も根強い。中国に過度に依存しない供給網の構築は急務といえる。 ■風力も5割が中国メーカー 中国勢はこのほか、風力発電でも台頭が目覚ましい。国際団体の世界風力会議(GWEC)が公表した2022年の風車メーカーの世界ランキングによれば、上位15位に入った中国企業は10社で、シェアは計56・4%に達した。 中国製の風車は日本市場でも採用が広がりつつある。ある日本の電力会社の関係者は「中国勢が規模を生かして価格競争力を強めれば、中国製品がさらに日本に流入してくる可能性がある」と警鐘を鳴らす。四方を海に囲まれた日本では、風車を洋上に浮かべる「浮体式」の洋上風力も再エネ普及のカギとして期待が高まっている。 日本は中長期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」でも、電源構成のうち再エネの比率を2019年度の18%から、30年度に36~38%にまで引き上げるとしている。ただ、省資源国の日本がエネルギーを特定の国に依存するリスクは大きく、同志国との連携強化により中国依存度を低減させることが求められる。(中村智隆)
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【訃報】 日本とEUが米国などを巻き込み同志国が連携して脱中国依存を加速させる 経済安全保障の懸念の一つになっている太陽電池においては、次世代太陽電池(ペロブスカイト)の大規模量産体制を30年度までに構築する(5/3 産経新聞)
日本の電力需要は、省エネ技術の…
2024/05/11 05:46
日本の電力需要は、省エネ技術の発展や人口減少で減っていくとされていた。経済産業省が21年にエネルギー基本計画を策定した際、9237億キロワット時あった需要は30年度、8640億キロワット時に減ると見込んでいた。だが、大量に電気を使うデータセンターや、半導体工場の新増設の動きが出てきた。電力中央研究所は50年の電力需要が最大で1兆キロワット時を超えると想定。脱炭素電源の供給力の強化が課題となっていた。 こうした流れを受けて、これまで減少傾向としていた電力需要の見通しを増加傾向に転換し、40年に向けた電力構成の検討を始める。 政府関係者によると、首相は13日の会議で、電力会社などを対象に中長期的な投資を促す支援策など、脱炭素電力の確保に向け、さらに踏み込んだ検討を指示する方向。「GX推進戦略」の見直しも視野に、将来の電源割合を決めるエネルギー基本計画への反映や関連法の改正なども検討しているという。