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一ヶ月前の米yahooファイナンスの記事ですが参考までに。 ーーーーー 下流エネルギー株のサビーヌと並んで、中流エネルギー株のトーム(ナスダック:TRMD)も過小評価されている配当株のトップに挙げられます。英国を拠点とするこの石油タンカー所有者は、2022 年以降、業界の好ましい需要傾向の恩恵を受けています。 この間に収益性が劇的に改善したため、トームは TRMD 株式投資家に驚異的な配当金を支払ってきました。現在、株価の12か月利回りは20%近くとなっている。 四半期ごとの配当金はここ数四半期で減少していますが、この傾向が永久に続くとは考えないでください。セルサイドの予測では、トームは次の収益を報告する予定です。$6.87今年は1株当たり、2025年には1株当たり7.40ドルとなる。 この水準の利益は、今後2桁の利回りを支えるのに役立つ可能性がある。さらに、それらはトームの評価を押し上げる可能性もある。 TRMDは現在、予想PERのわずか5.1倍で取引されている。同業のDHTホールディングス(NYSE:DHT)、予想PERは約7.5倍で取引されています。 ーーーーー
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住友ファーマ研究開発費45%減、新薬絞る 25年3月期 2024年5月1日 18:22 住友ファーマは1日に開いたオンライン経営説明会で、新規の医薬品開発を大幅に縮小する方針を示した。2025年3月期の研究開発費は前期比45%減の500億円とする。コスト削減を進める一方で、前立腺がん治療薬など基幹製品と位置付ける3薬品の販売を拡大し、本業のもうけを示すコア営業損益で2期ぶりの黒字回復を目指す。 野村博社長は今回の説明会で「身の丈に合ったコスト構造にする」と述べた。新薬開発は主に白血病治療薬などがん領域と再生医薬に絞り込む。25年3月期の販管費も1690億円と前期比で28%削減する。北米での人員削減などが軸となる。25年3月期は研究開発費と販管費の削減で、1080億円の収益改善を見込む。 同社は4月30日に24年3月期の連結純利益(国際会計基準)が3150億円の赤字(前の期は745億円の赤字)となったと発表していた。 23年2月に主力製品である統合失調症薬「ラツーダ」の米国での特許が切れ、業績が悪化。基幹3製品の一つである子宮内膜症治療薬「マイフェンブリー」の販売低迷などを受けて1800億円規模の減損損失も計上した。コスト負担の重さからコア営業損益も1330億円の赤字(前の期は163億円の黒字)となっていた。 25年3月期には「米国での基幹3製品の販売が(前期の約900億円から)1300億円程度まで伸びる」(野村社長)と強調。25年3月期のコア営業損益は10億円の黒字を見込む。配当予想は2期連続の無配とする方針だ。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF015QE0R00C24A5000000/
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今回、利益の上方修正あったけど2025年以降は利益は急激に上がってくるよ! 今は本体利益をグループが食う形。 グループは今年はまだ先行投資段階。 前回か前々回の決算時にグループは2025〜2026年黒字化の説明があったから、プレイド予測はいつも保守的だから、高確率で実現してくるよ! すなわち、今は利益をマイナスしているグループが反対にプラスに転じれば、利益の伸び率は期待できる!
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減益の理由; 記事が出ていました。 2025年3月には米ドルが136円/ドルになる前提で計画していて、これによって外貨建て資産が評価減になって営業外損益が発生する見込み、らしい。 あまりに保守的すぎませんかね。今155円ですよ。予約すればどんなに悪くても145円にはなるでしょ。
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日経の記事で「固定電話の契約減などが響く」とあるが、 固定電話だけでなく、楽天参入でNTT固定回線の契約減も響いているだろう。 NTTは高齢者の契約率が高いし、人口減少が加速すれば解約も加速してしまう。 不安材料が多くても、株主還元(自社株買いや増配)があればまだ持ち直せるのに なぜ還元策が弱いのか。辛抱強い株主が多いことには感心しますけど。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー NTTの純利益14%減 25年3月期、地域通信事業が低迷 2024年5月10日 NTTは10日、2025年3月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比14%減の1兆1000億円になる見通しだと発表した。地域通信事業で固定電話の契約減などが響く。売上高にあたる営業収益は1%増の13兆4600億円を見込む。
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2024年5月11日 トランプ政権時代の法人減税措置は2025年末に期限切れ 大統領選の結果にかかわらず、25年は税制で民主・共和の攻防激化へ バイデン米大統領の経済顧問トップであるブレイナード国家経済会議(NEC)委員長は、民主党は来年、トランプ政権時代に成立した法人減税を撤回するとの考えを示した。 トランプ政権時代の法人減税措置は2025年末に期限切れを迎えるため、11月の大統領選挙と連邦議会選の結果にかかわらず、来年は税制を巡って民主・共和党の間で激しい攻防が予想されている。 ブレイナード氏はブルッキングス研究所での講演で、「2017年の超富裕層向け減税を廃止し、コストのかかる恒久的な法人減税を縮小する必要があるのは明らかだ」と指摘。「現行の税制は企業に対して以前よりもはるかに少ない負担しか求めていない」と述べた。 バイデン大統領は、連邦法人税率を28%に引き上げることを提案している。これはトランプ政権時代の法人減税で引き下げられた21%の水準は上回るが、かつての35%は下回る。 個人向けの減税措置も25年末に期限切れとなるため、議会が行動しない限り、すべての所得層で増税となる。 ブレイナード氏は「バイデン大統領にとって、中間層に対する現行の減税措置が維持されない状況は受け入れらない」と語った。
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さらに、前回決算書き起こし記事より抜粋、 「次の第2ステージとして、2025年、2026年、2027年の3年間の中期経営計画を出し、その3年先には、当然ながら「GLM VISION 2030」を実現するための計画を出したいと考えています」
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AI による概要は試験運用中です。 詳細…新しいタブで開く 2024年5月15日は、Kudan株式会社(4425)の2024年3月期の決算発表日です。大引け(15時)後に発表され、2025年3月期の予想も公開されます。 Kudan株式会社は情報通信業を営み、独自の先進的なAR/VR技術やAR/VRエンジン、AR/VRプラットフォームの運営を提供しています。
Re:25年の通期為替前提レートが1…
2024/05/12 01:22
いえ。143円です。 2025年通期で143円で計画しています。 皆お忙しいと思いますがマツダ決算説明資料を ササっと軽くご覧になってみては。 次年度配当を明確にしなかったのは 慎重過ぎるので、そこは怒ってます。 その点は特にまずいと思ってます。