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仏領ニューカレドニアにマクロン大統領が非常事態宣言、暴動で死傷者 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-05-16/SDK7QUT1UM0W00 @businessより 2024年5月16日 15:38 JST 憲法改正案が抗議活動の発端-3人死亡、130人が逮捕された ニッケル生産中断し、仏エラメットなど鉱山会社に影響 フランスのマクロン大統領は、独立推進派の抗議行動が暴動に発展した南太平洋の仏領ニューカレドニアに非常事態宣言を発令した。暴動で少なくとも3人が死亡し、ニッケル生産が中断した。 非常事態宣言は中部欧州標準時間(CET)15日午後8時(日本時間16日午前3時)から12日間続く。テブノ政府報道官が同日、この問題を巡りマクロン大統領が招集した閣議後に記者団に明らかにした。非常事態措置により、政府は公共の場での抗議活動禁止や自宅待機の義務付けなどの措置が可能になる。 抗議デモのきっかけは、現地の選挙権の要件を変更する憲法改正案。現在投票できるのはニューカレドニアに一定期間住んでいる人に限られ、1998年より後に住民になった人は、たとえ現地生まれでも事実上、除外される。 改正案はマクロン大統領が支持し、国民議会(下院)で今週可決された。独立推進派は憲法改正によって自分たちが選挙で不利になると警戒している。 抗議デモを受けて仏当局は警察を動員し、ニューカレドニアの空港を閉鎖した。130人が逮捕され、60人が負傷した。 抗議活動は鉱山会社を標的にしたものではなかったが、ニッケル生産が中断し、仏エラメットなど鉱山会社に影響が出た。ニッケルは電気自動車(EV)バッテリーの原料。米地質調査所(USGS)によれば、ニューカレドニアは昨年、ニッケルで世界生産量の約6%を占め、世界3位だった。
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障碍者GHが不正請求!? >障害者グループホーム(GH)運営大手の「恵」(本社・東京都)が障害福祉サービス等報酬を不正請求していた問題で、武見敬三厚生労働相は14日の閣議後会見で、「法人としての管理体制に関わる検査を粛々と進める」と述べた。事業を展開する法人自体に問題がなかったか調べていく考え。愛知県などは、個別のGHの事業者指定を取り消す方針だ。
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鈴木俊一財務相は14日の閣議後会見で、政府・日銀の連携を巡り、政策に摩擦が生じないよう「意思疎通を密にする」と強調した。日銀による国債買い入れ減額に伴う金利動向や影響について注視する考えも示した。鈴木財務相は「金融政策について具体的内容を申し上げる立場にない」と断った上で、「相互の政策目的に摩擦が生じないよう、引き続き、日銀と意思疎通を密にしつつ、為替の状況を注視し、万全の対応をとる」と語った。為替動向に関しては「水準に着目するのではなく、ファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要」との考えを改めて示した。過度な為替変動に対処するための選択肢として「一般論としてならす必要がある」との考えも述べた。(REUTERS) 今回は口先だけか?現金が続かない、米債を換金するとイエレンに怒られるからか・・・
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松本剛明総務相は10日の閣議後記者会見で、LINEヤフーに大株主の韓国IT大手ネイバーとの資本関係見直しを求めたことに関し「経営権の視点からのものではない」と述べた。経営権を奪うのが目的だとの韓国の懸念を否定した。 共同通信
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「LINE」個人情報流出、LINEヤフーを再び行政指導へ…松本総務相「対策不十分」 無料通信アプリ「LINE」の利用者らの個人情報が不正アクセスで流出した問題で、松本総務相は16日、運営するLINEヤフー社に対し、3月に続いて2度目の行政指導を行う方針を明らかにした。7月1日までに、より具体的な再発防止策の履行状況や実施計画の報告を求める。 松本氏は閣議後の記者会見で、追加の行政指導について「再発防止に向けた抜本的な見直し及び、対策強化等を加速化させるため」と説明した。LINEヤフーは4月に再発防止策などを総務省に報告した。ただ、情報流出のきっかけとなった業務委託先とのシステムの完全分離には2年以上かかるとしており、松本氏は「不十分」だと指摘した。 総務省の発表などによると、昨年に発覚した不正アクセスでは、LINEの利用者などの個人情報が最大で約52万件流出した。 はいはい 7/1ね。なるほどなるほど
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再エネで独走の中国に危機感…日欧など同志国で食い止めへ 日・EUハイレベル経済対話 5/2(木) 19:50配信 日本と欧州連合(EU)が、米国など他の同志国も巻き込み、戦略物資のサプライチェーン(供給網)構築を本格化する。想定するのは成長分野で攻勢を強める中国だ。特に今後も需要の増加が見込まれる太陽光パネルや風力発電の分野では高いシェアを誇っている。各国が脱炭素化を進めれば、その分だけ中国依存が高まり経済安全保障上のリスクとなるだけに、同志国が連携して脱中国依存を加速させる。 ■中国政府が再エネに巨額補助金 「透明、強靱(きょうじん)で持続可能な供給網の構築のための政策協調に向けた議論を行う」。斎藤健経済産業相は4月26日の閣議後の記者会見で、5月2日の閣僚級による「日・EUハイレベル経済対話」への意気込みを語っていた。 念頭にあるのは中国だ。中国勢は政府の巨額の補助金によって再エネ関連製品の価格を低く抑え、世界市場を席巻しているとの指摘がある。このまま中国を伸長させてしまうと「再エネで中国依存が強まり、日本のエネルギー安全保障が脅かされかねない」(日本政府関係者)現実がある。 中でも太陽光パネルは中国が群を抜いている。国際エネルギー機関(IEA)によると、2022年の世界市場で中国のシェアは首位の77・8%。2位のベトナム(6・4%)以下を大きく引き離している。 パネルの主要素材ではさらに中国の一極集中が進む。IEAのデータでは、22年のシェアはポリシリコンが85%、ウエハーは97%と圧倒的だ。 日本国内でも中国製品は多く採用されており、再エネ普及や脱炭素に向けた補助金が日本企業の支援に回っていないとの批判も根強い。中国に過度に依存しない供給網の構築は急務といえる。 ■風力も5割が中国メーカー 中国勢はこのほか、風力発電でも台頭が目覚ましい。国際団体の世界風力会議(GWEC)が公表した2022年の風車メーカーの世界ランキングによれば、上位15位に入った中国企業は10社で、シェアは計56・4%に達した。 中国製の風車は日本市場でも採用が広がりつつある。ある日本の電力会社の関係者は「中国勢が規模を生かして価格競争力を強めれば、中国製品がさらに日本に流入してくる可能性がある」と警鐘を鳴らす。四方を海に囲まれた日本では、風車を洋上に浮かべる「浮体式」の洋上風力も再エネ普及のカギとして期待が高まっている。 日本は中長期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」でも、電源構成のうち再エネの比率を2019年度の18%から、30年度に36~38%にまで引き上げるとしている。ただ、省資源国の日本がエネルギーを特定の国に依存するリスクは大きく、同志国との連携強化により中国依存度を低減させることが求められる。(中村智隆)
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2024年度の防衛費は 2023年度から0.2ポイント上昇して国内総生産(GDP)比で1.6%になった。 2027年度にGDP比2%をを達成する中期目標に向けて 防衛費は、毎年増額されて行く事になる。 >記者会見する木原稔防衛相(26日、防衛省) 木原稔防衛相は26日の閣議後の記者会見で、 2024年度の防衛関連予算の合計が国内総生産(GDP)比で1.6倍になった と発表した。 2023年度から0.2ポイント上昇した。 2027年度に GDP比2%を達成する中期目標を定めた2022年度のGDP実績をもとに計算した。 GDP比を算出した2024年度の防衛費と関連する経費は総額8.9兆円で、 防衛省単体の予算ではなく 安全保障に活用できる公共事業費や科学技術研究費も含む。 防衛省単体の24年度の当初予算は7.7兆円で、1兆円超が他府省の予算となる。
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一週間前に行ったことも忘れている鈴木俊一財務大臣。ただ手をこまねいている。 > 鈴木俊一財務相は23日、円安・ドル高に関して「過度な変動に対しては、あらゆるオプション(選択肢)を排除せずに適切に対応する」と述べ、さらなる円安を阻止するため為替介入も辞さない考えを示唆した。閣議後の記者会見で語った。
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政府は今のところ円安をけん制する「口先介入」のトーンを強めていないが、行き過ぎた円安には経済界から輸入物価上昇によるコスト増や消費者マインドへの悪影響を心配する声が増大している。鈴木俊一財務相も26日の閣議後記者会見で、物価高など「(円安の)マイナス面の懸念を持っている」との認識を示している。 政府は為替介入への地ならしを進めている。鈴木氏は先の訪米で17日にイエレン米財務長官らと日米韓財務相会合を開き、「最近の急速な円安・ウォン安に関する日韓の深刻な懸念を認識する」と明記した共同声明をまとめた。同日の先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議では「為替レートの過度の変動は経済に悪影響を与え得る」とする過去の合意を再確認した。介入を実施する根拠となってきた合意だ。 鈴木氏は26日の国会で「合意を踏まえ、関係通貨当局と密接に意思疎通を図り、万全な対応を取っていきたい」と強調した。 Yahooニュースより これで介入合意を取り付けたことになるのかいな??? その後で、イエレンが否定してたことは触れていない、悪いニュースは伝えないんだな。
自身の調査もして欲しいと思う。…
2024/05/17 14:06
自身の調査もして欲しいと思う。 ---河野デジ相 地方自治体のマイナ照会手続きの4割がゼロで「何が支障か調査行う」 5/17(金) 12:13配信、産経新聞 地方自治体がマイナンバー情報を国などに照会する仕組みについて、対象となる手続きの約4割で照会実績が一度もなかったことが会計検査院の調査で判明した問題で、河野太郎デジタル相は17日の閣議後記者会見で、「具体的に何が照会の支障となっているのかなどについて調査を行う」ことを明らかにした。