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選挙前で有権者にええ事ばかり並べて言うてますけど(´・ω・`) 実際それが出来たのはコロナ前までで、今の財政を全く考慮していない訳で😅 これでFRBにまで口出しや実力行使で議長交代とかしてきだしたらお終いです。 この辺はまた別の機会に。 バイデン、トランプ両氏どちらでも米債務「爆発的増大」-ロゴフ教授 2024年3月14日 4:58 JST 米ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授は、超低金利の時代はもう戻ってこないということをワシントンが理解できていないため、バイデン大統領とトランプ前大統領のいずれも米国の債務水準を危険な領域に押し上げるリスクがあると指摘した。 「ワシントンは総じて債務に対する姿勢が非常にのんびりしており、いずれそれを後悔するだろう」とロゴフ氏。「議会や大統領選両候補が慣れ親しんできたであろうフリーランチはもうない」とブルームバーグテレビジョンで語った。 連邦債務がどこまで膨張するのか正確な予測はできないが、対国内総生産(GDP)比は現在の99%から、2034年末までに116%に上昇すると米議会予算局(CBO)は試算する。 元国際通貨基金(IMF)チーフエコノミストのロゴフ氏は、借り入れ負担の増大はインフレと金利に変動をもたらし、連邦準備制度理事会(FRB)への政治的圧力を助長すると述べた。現在のCBO予測には「不測の事態が起きる余地が大きく」、債務をさらに増加させるかねないという。 「背負うリスクはどんどん大きくなっていく」とロゴフ氏。「われわれはそれを実感するだろう」と述べた。 ロゴフ氏によればバイデン、トランプ両候補とも借り入れの増加につながる政策を好む傾向がある。バイデン大統領は先週の一般教書演説で法人や富裕層を対象とした増税を提案したが、「その演説は債務の爆発的増加を示唆した」とロゴフ氏は述べた。 一方でトランプ氏の方針はまったく分からないが「前政権でのやり方を繰り返すだろう」と、ロゴフ氏は2017-21年の財政赤字拡大に言及した。 長いのでつづきはWEBで https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-03-13/SAAUC6T1UM0W00
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2024年5月11日 トランプ政権時代の法人減税措置は2025年末に期限切れ 大統領選の結果にかかわらず、25年は税制で民主・共和の攻防激化へ バイデン米大統領の経済顧問トップであるブレイナード国家経済会議(NEC)委員長は、民主党は来年、トランプ政権時代に成立した法人減税を撤回するとの考えを示した。 トランプ政権時代の法人減税措置は2025年末に期限切れを迎えるため、11月の大統領選挙と連邦議会選の結果にかかわらず、来年は税制を巡って民主・共和党の間で激しい攻防が予想されている。 ブレイナード氏はブルッキングス研究所での講演で、「2017年の超富裕層向け減税を廃止し、コストのかかる恒久的な法人減税を縮小する必要があるのは明らかだ」と指摘。「現行の税制は企業に対して以前よりもはるかに少ない負担しか求めていない」と述べた。 バイデン大統領は、連邦法人税率を28%に引き上げることを提案している。これはトランプ政権時代の法人減税で引き下げられた21%の水準は上回るが、かつての35%は下回る。 個人向けの減税措置も25年末に期限切れとなるため、議会が行動しない限り、すべての所得層で増税となる。 ブレイナード氏は「バイデン大統領にとって、中間層に対する現行の減税措置が維持されない状況は受け入れらない」と語った。
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本格的に米国が減税撤回するとしたら、少しシナリオが変わってくる(´・ω・`) 多少インフレ率が下がるとしても、スタグフレーションの可能性が😅 ブレイナード氏、トランプ政権時代の法人減税を撤回すると表明 2024年5月11日 3:59 JST トランプ政権時代の法人減税措置は2025年末に期限切れ 大統領選の結果にかかわらず、25年は税制で民主・共和の攻防激化へ バイデン米大統領の経済顧問トップであるブレイナード国家経済会議(NEC)委員長は、民主党は来年、トランプ政権時代に成立した法人減税を撤回するとの考えを示した。 トランプ政権時代の法人減税措置は2025年末に期限切れを迎えるため、11月の大統領選挙と連邦議会選の結果にかかわらず、来年は税制を巡って民主・共和党の間で激しい攻防が予想されている。 ブレイナード氏はブルッキングス研究所での講演で、「2017年の超富裕層向け減税を廃止し、コストのかかる恒久的な法人減税を縮小する必要があるのは明らかだ」と指摘。「現行の税制は企業に対して以前よりもはるかに少ない負担しか求めていない」と述べた。 バイデン大統領は、連邦法人税率を28%に引き上げることを提案している。これはトランプ政権時代の法人減税で引き下げられた21%の水準は上回るが、かつての35%は下回る。 個人向けの減税措置も25年末に期限切れとなるため、議会が行動しない限り、すべての所得層で増税となる。 ブレイナード氏は「バイデン大統領にとって、中間層に対する現行の減税措置が維持されない状況は受け入れらない」と語った。
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次期政権立憲民主党 岸真紀子 2011年(平成23年)、連合北海道空知地域協議会の副会長に就任。2013年(平成25年)、自治労中央本部の法対労安局長に就任。2015年(平成27年)、同本部の組織対策局長に就任。2017年 (平成29年)、自治労特別中央執行委員に就任 2018年(平成30年)5月14日、自治労は同月24、25日に開く中央委員会で、次期参院選の立憲民主党候補者として岸の擁立を正式に決めると発表した 2019年(令和元年)7月21日に行われた第25回参議院議員通常選挙比例区において157,848票を得て、党内トップ当選を果たした ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 公務員のことなら立憲民主党だね
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岸真紀子 2011年(平成23年)、連合北海道空知地域協議会の副会長に就任。2013年(平成25年)、自治労中央本部の法対労安局長に就任。2015年(平成27年)、同本部の組織対策局長に就任。2017年 (平成29年)、自治労特別中央執行委員に就任 2018年(平成30年)5月14日、自治労は同月24、25日に開く中央委員会で、次期参院選の立憲民主党候補者として岸の擁立を正式に決めると発表した 2019年(令和元年)7月21日に行われた第25回参議院議員通常選挙比例区において157,848票を得て、党内トップ当選を果たした ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 自治労代表の議員
連邦政はも苦境に立たされている…
2024/05/15 06:01
連邦政はも苦境に立たされている。米国債利息への支出は現在、予算の中で最も急速に伸びており、今年は国防支出を上回るとさえ予測されている。 債務が膨らむ主な原因は、 2017年にドナルド・トランプ前大統領によって制定された減税と、パンデミック下で経済を維持するための連邦援助の急増(トランプ大統領とジョー・バイデン大統領の両方が承認した援助)である。その上、連邦準備理事会が最も効果的なインフレ対策手段である金利引き上げに目を向けているため、米国は増大する債務の山に対してさらに多くの対価を支払っている。 専門家らは、国の債務と利払いの増大が2024年の大統領選挙に影響を与える可能性があると指摘している。共和党は、パンデミックの過剰な支出がインフレを押し上げたと主張し、バイデン政権を非難しようとしている。エコノミストらは価格高騰の原因として、サプライチェーンの混乱、労働力不足、ロシアの対ウクライナ戦争などの地政学的要因、トランプ、バイデン両政権下の支出計画など、さまざまな要因を挙げている。 その結果としてのFRBによる利上げは、家計や中小企業にとって苦痛であると同時に、国民の金利負担も増大している、と下院歳入委員会の共和党議員らは主張。 米国の消費者と同様、FRBが年内に利下げを開始すると予想されていることから、米国もある程度の安堵感を覚える可能性がある。しかし、米国がさらなる債務を負う傾向にあるため、米国は依然として利払いの増大サイクルに陥る可能性があるとゴールドワイン氏は警告した。 同氏は「借金が増えれば利息も増え、それが借金の増加につながる」と述べた。 増え続ける国の債務の山に取り組むには、両側の議員が増税による歳入増加と歳出削減の両方に注力する必要がある。