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連結貸借対照表の固定資産>投資その他の資産>投資有価証券:806百万☜これが 「政策保有株」?(憶測) 売却されたときに計上されるから、その時にわかる・・・か
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28億円の負債は、補助金で全ては返しきれないので、どうするのでしょうね。 (四半期連結貸借対照表関係) ※ 財務制限条項 当社は、取引銀行と長期借入契約を締結しており、うち一部の契約には以下のとおり財務制限条項等が付されております。 ・各年度の決算期の末日における単体ならびに連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2020年6月に終了した決算期の末日における単体ならびに連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持する。 ・各年度の決算期の末日における単体ならびに連結の損益計算書における営業損益および経常損益について、2期連続して損失としない。 これらの契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。 以下略
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老廃物を溜め込むことなく なんて健康的で色艶が美しいことか✨ それはバンクの貸借対照表です🎵
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連結貸借対照表で債務超過になったら、上場維持基準に抵触して、原則として1年以内に解消しないと上場廃止基準に抵触する まあ、ここは単体では債務超過だったけど、連結だとわずかに純資産がプラスだからギリ残している感じだけどね でも、また赤字だとやばいよね
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モルガン・スタンレー 久しぶりの100ドル行くか? 貸借対照表がどんどん大きくなる〜
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相変わらず四半期決算短信に経営成績、財政状態、連結業績予想などの将来予測情報、に関する説明の記載がない。 サマリーと貸借対照表、損益計算書だけ。先期下方修正しているし不透明感が残る。
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おばんどす🐉✌️ 本日の IR 第2四半期報告書で気がついたこと✨ 1.オペレーティングリース事業の開始 2.㈱ピーコンホームサービスの連結子会社化 3.メッツアソーラー合同会社の連結子会社化 【事業の内容】 当第2四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び当社の関係会社)の各区分に係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。 (投資銀行事業) 航空機資産等のオペレーティングリース事業の開始 当社の連結子会社であるaviner㈱は、当第2四半期連結会計期間より新たに航空機資産等のオペレーティングリース事業を開始しました。 ㈱ピーコンホームサービスの連結子会社化 当社の連結子会社であるコネクトテック㈱は、当社の事業承継案件の対象企業である住宅リフォーム会社である㈱ピーコンホームサービスについて、当社グループとの事業シナジーが見込まれることから、2024年3月29日付で同社の全株式を取得して連結子会としました。なお、当第2四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。 メッツアソーラー合同会社の連結子会社化 当社は当第2四半期連結会計期間において、メッツァに太陽光発電設備と蓄電池を設置して電気料金を削減することなどを目的に設立された特別目的会社であるメッツアソーラー合同会社の合同会社社員持分の全部を譲り受け、連結子会社としました。
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https://www.sumitomo-pharma.co.jp/news/assets/pdf/ne20240514.4.pdf 住友ファーマのIR。なんと社長と副社長が降格して専務に(実質クビ) https://www.sumitomo-pharma.co.jp/news/assets/pdf/br20240514.1.pdf 決算書。無配。利益剰余金が赤字に転落。借入金が増える。倒産が近い 評価は0点だが、決算の勉強用の資料としては100点。 blackさん、貸借対照表のp12~13を印刷しておくといいよ(^^♪ あと最初のページもね。
決算報告書と有価証券報告書は、…
2024/05/15 19:17
決算報告書と有価証券報告書は、どちらも企業の決算や状況を示す書類ですが、中身や開示されるまでのスピードが大きく異なります。 決算報告書は、法人税法上、税務署へ税務申告書類とともに提出義務があります。会社法上は計算書類と呼ばれ、非上場企業は基本的に有価証券報告書を作成する義務を負っていませんが、一部開示義務を負います。 一方、有価証券報告書は、上場企業が金融商品取引法に基づいて提出する報告書で、決算の3ヵ月以上後に発表されます。誰でも閲覧でき、会社の概況・事業内容・設備・財務状況などさまざまな情報をまとめた書類です。 決算報告書と有価証券報告書の違いは、情報量や開示されるまでのスピードです。決算報告書は貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書を中心とした報告にまとまっていますが、有価証券報告書は記載内容は多岐にわたります。また、決算報告書は30〜45日以内の開示を要請されているのに対し、有価証券報告書提出が義務付けられているのは各事業年度終了後から3カ月以内です。