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円安について三菱商事中西社長は下記の通り語った(共同)が 海外投資を圧迫する円安は商社にとっては大きな痛手。 外国為替市場の歴史的な円安は、同社の純利益を700億円押し上げる効果があったが、中西勝也社長は東京都内で記者会見し「(日本の)国力が弱くなる側面がある」と指摘した。海外企業の買収にかかる金額が円換算すると割高になるため、海外投資に慎重な企業が増えるといったデメリットを理由に挙げた。
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現在の天皇ご夫妻の皇太子時代ご成婚後初めての海外訪問が中東4か国だったが、 サウジアラビア首都リヤド訪問後わざわざペルシャ湾岸のアラビア石油カフジ鉱業所を訪問されたのは 鉱業所にミサイルが撃ち込まれた湾岸戦争終結後間もない 1994年だった。当時のアラビア石油小長社長の要請もありペルシャ湾には掃海艇も派遣されたがこれらはその後の2000年期限のサウジでのカフジ油田鉱業権延長交渉に利用できるものは皇太子夫妻まで利用しようとしたものだろう。 虚飾の仮面を剝がされた現在の都知事の過去の行状そっくりだ。 都知事の学歴詐称疑惑再燃後の記者会見で 「疑惑告発者は都知事に首を切られた 腹いせで告発したのだろう」とか、「都知事のアラビア語会話能力は最高だ」と ヨイショしてたエジプト人ジャーナリストがいたが富士石油掲示板も同じ様なもの<噴飯物> 凄い疑惑を持たれているのに更に平然と疑惑を作り出す富士石油の鉄面皮ぶりは 都知事並みかそれ以上か? == 富士石油の過去の摩訶不思議な疑惑の数々== 東証プライム企業がこんな嘘まがい発表を繰り返していいのか?(別投稿参照) 砂漠の果てのペルシャ湾岸の湾岸戦後間もない1994年に危険な僻地鉱業所にまで 当時の皇太子ご夫妻のご来所を賜っていた栄光ある会社の継承会社の富士石油 旧アラビア石油社員をエネオスの資本金4百万円の孫会社(2022年3月31日 解散消滅済)に放り出し、日本の資源開発史上不滅の名誉ある会社の継承会社富士 石油が 無責任虚偽まがい発表のし放題とは? 完全に末節を汚してしまった。
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三菱商事が2日発表した2024年3月期連結決算は、純利益が前期比18.4%減の9640億円だった。製鉄用原料炭などの市況価格の下落が響き、節目の1兆円を割り込んだ。 外国為替市場の歴史的な円安は、同社の純利益を700億円押し上げる効果があったが、中西勝也社長は東京都内で記者会見し「(日本の)国力が弱くなる側面がある」と指摘した。海外企業の買収にかかる金額が円換算すると割高になるため、海外投資に慎重な企業が増えるといったデメリットを理由に挙げた。 25年3月期の連結純利益は1.5%減の9500億円と見込んだ。液化天然ガス(LNG)の市況悪化などが響くとしている。 (共同通信)
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今となっては、ウソだらけだな。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 東証で記者会見した石井滋久社長は3年以内に営業サポート社員を5割増の140人にする計画を明らかにした。・・・石井社長は上場の狙いを「知名度を上げ、資金を人材育成と拠点展開、新商品の開発に注入して成長のスピードを一気に上げる」と説明。・・・拠点を3年以内に関東や関西で五つ増やし28カ所にする。 https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/52600
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おはようございます。 本日は祝日でモーサテはありません。 いつもの通りの報告です。 ★組入銘柄上位7社 MSFT🔺0.73%・AAPL🔺2.20%・NVDA🔺3.34%・AMZN🔺3.20%・META🔺0.57%・GOOGL🔺1.68%・GOOG🔺1.75% ※Appleが決算を発表、AIへの投資により次の決算では売上高が再び増加に転じるとガイダンスを出したこと、過去最大規模の自社株買いもあり時間外で約7%の大幅上昇。 ◆世界の株式【組入上位国+🇨🇳】 🇬🇧↑0.63% 🇫🇷↓0.88% 🇨🇦↑0.44% 🇨🇭↓0.46% 🇩🇪↓0.15% 🇮🇳↑0.19% 🇹🇼↓0.85% 🇦🇺↑0.22% 🇨🇳休場% ◆今朝のNY市場 ・ダウ(続伸)🔺0.85% ・NASDAQ(反発)🔺1.51% ・S&P500(反発)🔺0.91% ・セクター別騰落率 (+)情報技術1.64%、一般消費財1.58%、不動産1.37% (ー)ヘルスケア-0.11%、素材-0.51% 🧐3指数ともに上昇。前日のFOMCの結果も市場予想通りで、利上げの発言の可能性もありと見られていたが、FRBから市場への示唆は金利据え置きか利下げ。FOMCを波乱なく乗り越えたことで長期金利も下落し、株が買われた。 ◆本日の予定 🇺🇸4月雇用統計 コンセンサスでは24万人の増加。25万人程度の増加なら適温。ただパウエル議長がタカ派ではなかったために市場は30万人までは市場は崩れないのではないかと見ている。ただ、25万人を切らないと利下げがさらに後退するとの見解もあり。 🇺🇸4月ISM非製造業景気指数 先日の製造業では低くでたが、この先の受注件数に鑑みると景気は悪くない。よって非製造業では高めの数値(市場予想51.9)が出ると予想される。 ここで昨日のモーサテより書ききれなかった内容です。 ◆🇺🇸インフレ・景気の再加速がパウエル議長に突きつけること(文教大学:鈴木敏之氏) (金融政策が難しくなってきているが)FRBは利下げの旗を落としかけている状態 (現在の状態)🇺🇸インフレ率(前月比) CPIコア (23年12月)0.3(1月)0.4(2月)0.4(3月)0.4 CPIスーパーコア(23年12月)0.3(1月)0.9(2月)0.5(3月)0.7 PCEコア (23年12月)0.2(1月)0.5(2月)0.3(3月)0.3 →1−3月期 年率3.7% PCEスーバーコア(23年12月)0.3(1月)0.8(2月)0.2(3月)0.4 高い数値が続いており、数値から見えるのは年率でいうとインフレ率は3%で走っている状態。特にスーパーコアはタチの悪いインフレと言える。 3月のFOMCのPCEコア指数の24年末見通しが2.6%で、その数値で利下げをする予定であったものが、推計する(🧐個人計算で年率3.9%)とかなり上振れてしまい利下げどころではない状態。 🧐コア→生鮮食品を除いたもの、コアコア→生鮮食品とエネルギー(石油製品およびその他特殊要因)を除いたもの、スーパーコア→コア指数の中のサービスからさらに住宅費(家賃)を除いたもの(FRBが注視)。上記は前月比なので単純に年率換算すると12倍の数値となる (景気も想定以上に強いが) 前回のGDP1.6%だったが、これは輸入が多かったためであり内需は強い。また🇺🇸景気先行指数を見ても上昇してきており、明日発表の雇用統計も雇用者数2%増加ほどと予想されることから景気の拡大が再加速していくと見られる。 (そうなると何に悪影響が及ぶか?)FF金利が利下げではなく利上げとなるかのうせが高くなる。本日のパウエル議長の記者会見では利上げを打ち消したので、市場の混乱はなかったが、5.5%までFF金利を上げてもインフレにブレーキが効かないとなると、利上げをやるにしてもどこまで上げる必要があるのかというフラストレーションが市場に出て来る危険性がある。 (難しい舵取りを迫られる中この後の金融政策は?)今回「adjustment」(調整)という言葉を使ったので、6/12での利下げはできない。また同時にインフレ見通しを引き上げることになるだろうからその次の7/30も事実上利下げできなくなった。その次は9/18だが、これは大統領選(11/5)前で、慣例的に大統領選挙前に大きな政策変更は行わないことになっているためこの会合でも利下げはしない。市場へのアナウンスを事前に行うことも考慮するとその次の11/7も難しい。年末12/18に今年最後の会合があるが、利下げできるかどうかわからなくなったと言える。 とのことでした。 いつも長文失礼します🙇 GW後半も良い週末を👋
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さいうことやないんや かういうことが全国に知れわたっとんや 👇 ※仙台市議会議員齋藤範夫氏のブログより引用 仙台から毒牙を排除しました 投稿日: 2023年3月30日 仙台市は、CDO補佐官の藤原洋氏を再任しないことを明らかにしました。事実上の更迭です。 仙台市長は定例記者会見の中で、藤原洋氏の任期を更新しない理由として、入院中であることを挙げていますが、表面を取り繕っているにすぎません。 そもそも、中国共産党の機関紙人民日報の海外版日本月刊の理事長をデジタル担当の市長補佐官に任命することが間違っています。藤原洋氏や市長は、中国共産党とは関係ないと言っているようですが、誰がそんなことを信じるでしょうか。中国共産党が勝手に機関紙の名称を使われて黙認するとは考えられません。 また、藤原洋氏が鳥取県に残した爪痕も問題です。起業化が失敗することもあります。問題はそのことではなく、後始末をしないことです。補助金を返還せず、税金を滞納していることは論外です。鳥取県や米子市を愚弄しているようなものです。 そして、何事もなかったように振る舞い、地方自治を所管する総務省の委員をしたり、地方自治体と関係を結ぶということは、到底看過することはできません。総務省は事実関係を把握しましたので、現状を放置することはできないでしょう。 わが国のデジタル行政が、専制国家やその勢力によって、歪められたり、食いものにされてはいけません。危険分子を未然に排除していく必要があります。
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NYダウ、続伸322ドル高 米長期金利の低下が支えに 2024/05/03 06:22 日経速報ニュース 914文字 画像有 【NQNニューヨーク=川上純平】2日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、前日比322ドル37セント(0.85%)高の3万8225ドル66セントで終えた。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が前日に再利上げに否定的な見方を示したのが引き続き買い材料視された。米長期金利が低下したほか、決算を発表した一部の半導体株が大幅に上昇したのも投資家心理を支えた。 FRBのパウエル議長は1日まで開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)後の記者会見で「次の政策金利の変更が利上げになる可能性は低い」との考えを示した。市場の一部では再利上げ観測があったため、投資家の間で買い安心感が広がった。 市場では、パウエル議長の会見が想定ほどタカ派的ではなかったとの声が多い。2日の米債券市場で長期金利は4.5%台後半と前日終値(4.63%)を下回っている。金利と比べた株式の相対的な割高感が薄れたのも株買いを誘った。
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ここには第一優先でやるべきことがある それを1年以上放置しとるでこんザマな決算数字に至っとんや ほとほと呆れ果てるで とにもかくにもここはTOPのスキャンダル解消が大前提なんに 取締役会は機能不全 鳥取県補助金未返還スキャンダル 鳥取県&米子市税金滞納スキャンダル 中国共産党機関誌人民日報月刊日本版理事長中国政府代弁スキャンダル この3つのお掃除と整理整頓せにゃ出直し利かへんで ホルダーとして厳重に抗議しとくわ ※仙台市議会議員齋藤範夫氏のブログより引用 仙台から毒牙を排除しました 投稿日: 2023年3月30日 仙台市は、CDO補佐官の藤原洋氏を再任しないことを明らかにしました。事実上の更迭です。 仙台市長は定例記者会見の中で、藤原洋氏の任期を更新しない理由として、入院中であることを挙げていますが、表面を取り繕っているにすぎません。 そもそも、中国共産党の機関紙人民日報の海外版日本月刊の理事長をデジタル担当の市長補佐官に任命することが間違っています。藤原洋氏や市長は、中国共産党とは関係ないと言っているようですが、誰がそんなことを信じるでしょうか。中国共産党が勝手に機関紙の名称を使われて黙認するとは考えられません。 また、藤原洋氏が鳥取県に残した爪痕も問題です。起業化が失敗することもあります。問題はそのことではなく、後始末をしないことです。補助金を返還せず、税金を滞納していることは論外です。鳥取県や米子市を愚弄しているようなものです。 そして、何事もなかったように振る舞い、地方自治を所管する総務省の委員をしたり、地方自治体と関係を結ぶということは、到底看過することはできません。総務省は事実関係を把握しましたので、現状を放置することはできないでしょう。 わが国のデジタル行政が、専制国家やその勢力によって、歪められたり、食いものにされてはいけません。危険分子を未然に排除していく必要があります。
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バイデン米大統領が日本を中国やロシアと並べて「外国人嫌い」の国だと述べたことを巡り、ホワイトハウス高官は2日、釈明に追われた。 ジャンピエール大統領報道官は記者会見で「米国が移民の国であるということが趣旨だ」と説明した。(時事) ジャン・ピエールの本心、 あの爺さん、つい本音をポロッと漏らしやがって
宇宙1兆円基金、スタートアップ…
2024/05/03 14:18
宇宙1兆円基金、スタートアップへ全額補助 最大500億円 民間の宇宙ビジネスの市場を成長させるための政府の「宇宙戦略基金」が動き出す。スタートアップや大学に最大で費用の100%を補助するなど、研究開発への参入を促す。一企業に533億円の支援を見込む事業もあり宇宙分野の技術革新へ力を入れる。 高市早苗科学技術相が26日の記者会見で、2023年に成立した改正宇宙航空研究開発機構(JAXA)法に基づいて設置した基金活用の基本方針を発表した。