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NY外為市場=ドル下落、利益確定で 経済指標堅調で今後一段高も 2024年5月25日午前 6:23 GMT+91時間前更新 [ニューヨーク 24日 ロイター] - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが大半の主要通貨に対して下落した。最近のドル高を受けた利食い売りに押された格好。ただ、堅調な米経済指標を背景に利下げ観測が後退していることから、今後一段高となる可能性を示唆している。 米商務省が発表した4月の耐久財受注は前月比0.7%増と市場予想の0.8%減に反して増加し、第2・四半期序盤に企業の設備投資が回復したことを示唆した。 ドル指数は0.3%安の104.72。ただ、週間ベースでは0.2%高となった。 ユーロは0.3%高の1.08495ドル。 米経済指標が予想を上回ったことで、トレーダーは米連邦準備理事会(FRB)による最初の利下げ時期が9月になる見通しを示しており、他の中央銀行による利下げ期待も後退している。 ドル/円は156.95円。今週は約1%上昇した。 ポンドは0.3%高の1.27365ドルとなった。 中国人民元は1ドル=7.2627元近辺で推移した。 ニュージーランドドルは0.4%高の0.61225米ドル。 暗号資産(仮想通貨)では、イーサが横ばいの3735.90ドルとなった。
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(ロイター) - アプライドマテリアルズは木曜日、米商務省の規制当局が中国への出荷に関するさらなる情報を求めており、同社が5月に新たな召喚状を受け取ったことを明らかにした。 米国最大の半導体装置メーカーは、SECからの召喚状1通とマサチューセッツ州連邦検事局からの召喚状2通を受け取った。2023年11月、商務省は「特定の中国顧客への出荷に関する情報を要求する」召喚状を送った。 アプライドマテリアルズは、中国最大手の半導体メーカー、中芯国際集成電路製造(SMIC)に対する輸出規制を回避した疑いで米国の刑事捜査を受けていると、事情に詳しい3人が11月のロイター通信の報道で明らかにした。 サムスン電子や台湾積体電路製造(TSMC)に半導体製造装置を供給しているアプライド・マテリアルズは、第2四半期の総売上高の43%が中国からのものだったと発表した。 アメ政府も着実に進めてるな
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米4月新築住宅販売、前月比4.7%減の63万4000戸 2024年5月24日 [ワシントン 23日 ロイター] - 米商務省が23日発表した 4月の新築一戸建て住宅販売戸数(季節調整済み)は 年率換算で前月比4.7%減の63万4000戸だった。 前年同月比は7.7%減。 ロイターがまとめた市場予想(67万9000戸)を下回った。 住宅ローン金利と住宅価格の上昇を背景に減少し、 住宅市場が第2・四半期に勢いを失っていることを示した。 3月の販売戸数は66万5000戸と、 前回発表の69万3000戸から下方改定された。 4月の地域別は、いずれも前月比で北東部が20.9%、西部が7.3%、南部が4.8%、それぞれ減少。一方、中西部は10.0%増えた。 新築住宅販売戸数は米国の住宅販売戸数のうち10%超を占める。 契約時に計上されるため住宅市場の先行指標となるが、 前月比の増減率は大きく変動しやすい。 米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)のデータによると、30年固定金利住宅ローン金利の平均は4月に上昇を続け、7%を上回った。 4月の新築住宅価格の中央値は前年同月比3.9%上昇の43万3500ドルだった。30万─49万9999ドルの価格帯の物件が販売の主力だった。 4月末時点の新築住宅の在庫は48万戸と、3月の47万戸から増えた。 4月の販売ペースに基づく在庫の消化期間は9.1カ月。3月は8.5カ月だった。
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「米半導体、中国の供給網から独立に最低10年はかかる」 中央日報/中央日報日本語版 2023.12.01 09:43 半導体覇権をめぐって米国と中国間の対立が続く中、米国が中国中心の半導体サプライチェーンから抜け出すのに相当な時間がかかるという見解が出た。 米半導体企業NVIDIAのジェンスン・ファンCEO(最高経営者)は29日(現地時間)、「米チップメーカーが中国からサプライチェーンを独立するのに最低10年はかかるだろう」と述べた。この日、米ニューヨークで開かれたニューヨークタイムズ主催の「ディールブックサミット」の講演での発言だ。ファンCEOはNVIDIAの製品が世界各地で生産された部品にどれだけ依存しているかを説明し、このような見方を示した。 ファンCEOは中国とデカップリング(供給網分離)しようとするバイデン政府の半導体政策について「私たちは必ずその旅程(供給網独立)に進まなければならない」としつつも「しかし、サプライチェーンの完全な独立は10~20年間実現することはないだろう」と予測した。 先端半導体需要の相当部分を占めている中国に背を向けるのは容易ではないためだ。NVIDIAのAIチップは、全世界のAI半導体市場の80%以上を占めている。NVIDIA全体の売上で中国が占める割合は25%水準だ。NVIDIAは米国の対中先端半導体輸出規制以降、従来より性能を下げた中国市場専用AIチップを作って取引を続けてきた。米商務省は先月、輸出禁止品目を低仕様半導体にまで拡大すると発表した。NVIDIAは強化された輸出規制措置に合わせるため、新しいグラフィック処理装置(GPU)の発売を計画しているが、最近技術的な問題で出荷が遅れている。 米国はNVIDIAの他にもAMD・インテルなどの先端半導体の中国輸出を制限している。これに対し、中国では独自開発したGPUを導入しようとする動きが感知される。中国最大ポータルの百度(Baidu)は今月初め、ファーウェイが開発したAIチップ1600個を注文し、すでに半分以上を導入したという。 ファンCEOはAI技術の高度化に対する意見も明らかにした。ファンCEOは「人間の知能と似た水準のAIが5年以内に登場できるだろう」と述べた。 一方、AIチップ稼動に必須な高帯域幅メモリー(HBM)が次世代メモリー半導体の最大激戦地として浮上し、これまでSKハイニックスが独占してきたNVIDIAの物量を巡りサムスン電子とマイクロンが本格的に参入する姿だ。 この日、業界によると、サムスン電子の第4世代製品HBM3がNVIDIAサンプル検証の最終段階に入ったという。NVIDIAはサプライチェーンの多角化に向け、SKハイニックスのほかにもサムスンとマイクロンからHBMサンプルを受けてテストを行っている。業界ではサムスン電子が追加で年内にNVIDIAにHBMを供給する可能性が高いと見ている。
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ASMLとTSMC、半導体製造の無力化可能-中国が侵攻なら オランダの半導体製造装置メーカー、ASMLホールディングと台湾積体電路製造(TSMC)には、中国が台湾に侵攻した場合に世界で最も高度な半導体製造装置を停止させる手段がある。事情に詳しい関係者が明らかにした。 米政府の当局者はオランダ、台湾両政府に対し、世界の先端半導体の大半を生産している台湾に対する中国の圧力が侵攻にエスカレートした場合にどうなるかについて、内々に懸念を表明している。関係者2人が匿名を条件に語った。 オランダ政府がこの脅威についてASMLと協議した際、同社は製造装置を遠隔操作で無力化することができると、当局側に説明したと別の2人の関係者が述べた。関係者によると、オランダはよりきめ細かいリスク評価をするため、想定される侵略についてシミュレーションを行った。 ASMLとTSMCの広報担当およびオランダ貿易・開発協力省の報道官はコメントを控えた。 ホワイトハウスの国家安全保障会議(NSC)と米国防総省、米商務省の報道官は電子メールによるコメント要請に応じなかった。 遠隔操作での停止は、ASMLの極端紫外線(EUV)露光装置に適用される。同装置はTSMCが最大の顧客。EUV露光装置は高周波の光波を利用し、人工知能(AI)用途やより繊細な軍事用途の半導体製造に用いられる。 市バスほどの大きさのEUV露光装置は、定期的なメンテナンスとアップデートが必要で、その一環として、ASMLは同装置を遠隔操作で強制的にシャットオフすることが可能。ASMLは、1台2億ユーロ(約340億円)以上で販売されるこの装置を製造する世界唯一のメーカー。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-05-21/SDTRCVT1UM0W00?srnd=cojp-v2
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米鉱工業生産、4月製造業は0.3%低下 市場予想下回る 米4月輸入物価、前月比0.9%上昇 約2年ぶり大幅な伸び 米4月一戸建て住宅着工件数、4月0.4%減 住宅ローン金利上昇が重し 米4月住宅着工件数が予想下回る、許可件数は減少-ローン金利上昇響く [ワシントン 16日 ロイター] - 米商務省が16日発表した 4月の一戸建て住宅の着工件数 年率換算で前月比0.4%減の103万1000戸となった。 建築許可件数も減少した。住宅ローン金利の上昇が重しとなったが、 深刻な住宅不足が引き続き下支えしている。 3月の一戸建ての着工件数は103万5000戸と、前回発表の102万2000戸から上方改定された。 4月の住宅着工件数は前年同月比で17.7%増だった。 5戸以上の集合住宅の着工戸数は前月比31.4%増の32万2000戸だった。 全体の住宅着工戸数は前月比5.7%増の136万戸だった。 ロイターがまとめたエコノミスト予想は142万戸だった。 4月の一戸建ての建設許可件数は0.8%減の97万6000戸。 集合住宅の建設許可件数は9.1%減の40万8000戸だった。 全体の建築許可件数は3.0%減の144万戸だった。
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補助金の調査も開始してますよ。 確か、VSUNはベトナム政府からかなり補助金貰ってるのでは? https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-05-15/SDJJURT1UM0W00 米商務省は15日、東南アジア4カ国から輸入される太陽電池と太陽光パネルについて調査を開始した。不当な補助金によって生産コストを下回る価格で販売されている疑いがあるという。
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米国株式市場=最高値更新、CPI受け利下げ期待高まる 2024年5月16日午前 6:45 GMT+931分前更新 [ニューヨーク 15日 ロイター] - 米国株式市場はS&P総合500種とナスダック総合がともに1%超上昇し、終値ベースの過去最高値を更新して取引を終えた。米消費者物価指数(CPI)の伸び鈍化を受け、米連邦準備理事会(FRB)の利下げに対する期待が高まった。 ダウ工業株30種も終値ベースの最高値を更新し、節目の4万ドルに接近。ハイテク株が上げを主導し、主要3株価指数は取引時間中の最高値も更新した。 米労働省が発表した4月の消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比で3.4%と3月の3.5%から鈍化した。3カ月にわたり予想上振れが続いていたが、インフレ率が再び低下傾向に転じたとの見方から、市場ではFRBが9月と12月に利下げするとの期待が高まった。 もっと見る 米商務省が発表した4月の小売売上高は増加予想に反して横ばいとなった。ガソリン価格の高騰で他の商品への支出が減り、消費の勢いが鈍化していることが示唆された。 もっと見る S&P500の主要11セクターの大半が上昇し、金利動向に敏感な情報技術や不動産がアウトパフォームした。 大型株ではエヌビディアが3.6%高と好調。マイクロソフトとアップルもそれぞれ1.7%高と1.2%高だった。 人工知能(AI)需要の恩恵を受けると期待されるスーパー・マイクロ・コンピューターは15.8%急伸した。 小売り大手ウォルマートは3日続落。個人消費の動向を探ろうと16日発表の決算が注目されている。 このところ連日急騰していたゲームストップは反落し、18.9%安で終了。他のミーム株も売られ、AMCエンターテインメントは20%安、コスは19.2%安となった。 米取引所の合算出来高は147億8000万株。直近20営業日の平均は111億1000万株。 ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を3.02対1の比率で上回った。ナスダックでも1.69対1で値上がり銘柄が多かった。
NY市場サマリー(24日)ナス…
2024/05/25 08:05
NY市場サマリー(24日)ナスダック最高値、ドル下落 利回りまちまち 2024年5月25日午前 6:34 GMT+91時間前更新 <為替> ドルが大半の主要通貨に対して下落した。最近のドル高を受けた利食い売りに押された格好。ただ、堅調な米経済指標を背景に利下げ観測が後退していることから、今後一段高となる可能性を示唆している。 米商務省が発表した4月の耐久財受注は前月比0.7%増と市場予想の0.8%減に反して増加し、第2・四半期序盤に企業の設備投資が回復したことを示唆した。 ドル指数は0.3%安の104.72。ただ、週間ベースでは0.2%高となった。 ユーロは0.3%高の1.08495ドル。 米経済指標が予想を上回ったことで、トレーダーは米連邦準備理事会(FRB)による最初の利下げ時期が9月になる見通しを示しており、他の中央銀行による利下げ期待も後退している。 ドル/円は156.95円。今週は約1%上昇した。 <債券> 米債利回りがまちまちとなった。米経済指標で景気減速には程遠いことが示され、利下げ観測が後退し、短期債利回りが小幅に上昇した。ただ、来週27日のメモリアルデーを含む三連休を控え商いは限定的だった。 2年債利回りは1.5ベーシスポイント(bp)上昇の4.948%。取引時間中には4.959%と前日に付けた3週間ぶりの高水準に並んだ。週間の上昇幅は12.3bpと4月上旬以降で最大の上げとなる見込み。 指標10年債利回りは一時4.502%と1週間超ぶりの高水準を付けたが、終盤では小幅低下の4.466%。週間では4.7bp上昇した。 30年債利回りは小幅低下の4.572%。 2・10年債の利回り格差はマイナス48.3bp。一時マイナス48.9bpと3月12日以降で最大のマイナス幅となった。 <株式> 反発し、ナスダック総合は終値ベースで最高値を更新した。経済指標で消費者のインフレ見通しの改善が示されたことが追い風となった。 ただ来週27日がメモリアルデー(戦没者追悼記念日)の祝日にあたり、3連休を控え商いは低調だった。 週足ではダウ工業株30種が2.34%安、S&P総合500種が0.03%高、ナスダックが1.41%高。 この日の取引では、S&Pの11業種の中で通信サービスが1.29%と、最も大きく上昇。ハイテクと公益はそれぞれ1%上昇した。 金利に敏感な小型株も反発し、ラッセル2000指数は1.04%高。前日は1.6%下落していた。 ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を2.91対1の比率で上回った。ナスダックでは1.85対1で値上がり銘柄が多かった。 <金先物> 早期利下げ観測が後退する中、4日続落した。中心限月6月物の清算値(終値に 相当)は前日比2.70ドル(0.12%)安の1オンス=2334.50ドル。週間で は3.4%安だった。 <米原油先物> 前日に約3カ月ぶりの安値に下落した後を受けて、安値拾いや調整的な買い戻しが入り、反発した。米国産標準油種WTIの中心限月7月物は前日清算値(終値に相当)比0.85ドル(1.11%)高の1バレル=77.72ドル。週間では中心限月ベースで2.34ドル(2.92%)下落した。8月物は0.77ドル高の77.23ドル。