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まあいいや。そもそも米株はやってないし、日本株はGW前にノーポジにしたから。勝手に回転売買して、消耗して、温室効果ガス出しまくって。
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なんか追風しか吹いてない。 NHKニュース 企業などに温室効果ガスの排出量や、化石燃料に依存しない電力の使用割合の開示を求める国の制度が、今年度から本格的に始まりました。情報の“見える化”により脱炭素や省エネを企業に促すとともに、先進的な企業への投資を呼び込むねらいです。 去年4月に改正された「省エネ法」では、エネルギーを多く使用する大規模な企業などおよそ1万2000の事業者を対象に、温室効果ガスの排出量や、化石燃料に依存しない電力の使用割合など10項目について、毎年国に報告するよう求めています。 さらに今年度からは報告内容の開示を求める制度も本格的に始まり、経済産業省では、報告を行っている企業すべてに開示を働きかけることにしています。 開示するかどうかは企業の判断となりますが、これまでに356の事業者が開示を決めています。 また、経済産業省は、省エネ関連の補助金の支給にあたって、情報の開示を条件とすることにしています。 企業ごとの情報はことしの秋ごろに開示される見通しで、経済産業省では情報の“見える化”によって、脱炭素や省エネを企業に促すとともに、先進的な企業への環境関連の投資を呼び込みたいとしています。
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アーロン大塚 @AaronOtsuka 地球の大気中の二酸化炭素(CO2)排出が「地球温暖化」を引き起こすことはないことを証明する決定的な科学的証拠を提供しました。 査読論文。ヤン・クビッキ博士は、世界的に有名なポーランドの科学者グループを率いて、CO2排出量の増加が地球の気温に与える影響を研究している。 しかし、CO2濃度が高くても変化がないことがわかっただけでなく、二酸化炭素の増加によって気温が上昇することはあり得ないことも証明された。 クビッキ氏と彼のチームは最近、地球の大気はすでに二酸化炭素で「飽和」していると結論付けた3つの論文を発表した。この飽和状態は、CO2レベルが大幅に上昇しても、「温室効果ガス」が気温を上昇させないことを意味する。 Kubickiらは、飽和の結果として「排出されたCO2は地球の気温上昇を直接引き起こさない」と指摘して、彼らの証拠を要約している。 大気中の現在のCO2レベルは約418ppmですが、科学者たちは、400ppmを超えると、「CO2濃度はもはや温度上昇を引き起こすことはない」と述べている。 https://sciencedirect.com/science/article/pii/S2666496823000456 https://x.com/AaronOtsuka/status/1783247082431918446
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SAF に参入した子会社がある🌟 フィンテックグローバルの子会社 aviner株式会社 経営陣は航空・エネルギー・ファイナンス分野で 個々に20年以上の企業経営経験を有しています。 事業内容 航空機関連事業 ・エネルギー関連事業 ・投資銀行事業 2023年7月26日には、持続可能な航空燃料(Sustainable Aviation Fuel、SAF)の製造を目指す米国DG Fuels, LLCへの出資も発表しています。 航空・エネ分野の投資手がけるスタートアップ、SAF参入の目論見 2023年11月19日ニュースリッチ 航空・エネルギー分野で投資事業などを手がけるスタートアップのアビネール(東京都品川区、山中秀介最高経営責任者〈CEO〉)は、持続可能な航空燃料(SAF)事業に参入した。SAFを生産予定の米国のDGフュエルズ(DGF)に出資し、日系航空会社などへのSAF販売を計画する。豊富な森林残渣(ざんさ)などから効率的にSAFを供給してカーボンニュートラル(温室効果ガス排出量実質ゼロ)の需要を取り込む。将来は国内生産も視野に入れる。 アビネールは2027年にもSAF製造を開始予定のDGFにこのほど出資した。 国内企業が海外のSAF事業に参画するのは珍しい。 DGFは24年に米ルイジアナ州で42億ドル(約6300億円)を投じてSAF工場の建設を開始し、27年ごろに運転を始める計画。生産能力は年間約70万キロリットルと、19年の日本でのジェット燃料消費の約5%に相当する。 すでに航空大手から引き合いがあり、米デルタ航空や仏蘭エールフランスKLMなどへのSAF販売が決定済みのほか、直近ではエールフランスもDGFへの出資を発表した。アビネールは日本を含むアジアの航空会社の米国での給油向けに販売を検討する。 米国政府は30年までに、SAFを年間約1140万キロリットル生産する目標を掲げ、助成措置を講じるなどして開発競争が加速。DGFはルイジアナ州以外にも米国で3件の工場建設を検討する。日本政府も30年時点で航空燃料の1割をSAFにする目標を設定しており、アビネールは「将来的には日本で目標達成の一端を担いたい」(山中CEO)とし、SAFの国内生産も検討する方針だ。
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積水化学が開発中の「フィルム型ペロブスカイト太陽電池」 日本の再生可能エネルギー拡大の切り札とされるのが、次世代太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」だ。積水化学工業が開発中で同万博で紹介する。西ゲート交通ターミナルのバスシェルターに設置し、夜間の発光ダイオード(LED)照明用の電力として活用する予定だ。 積水化学が開発を進めるフィルム型ペロブスカイト太陽電池は柔軟で軽く、既存の太陽電池では難しい外壁や耐荷重の小さい屋根などにも設置できる点が特徴。従来の太陽電池の設置が困難だった場所への設置が可能になり、再生エネの普及拡大やカーボンニュートラル(温室効果ガス排出量実質ゼロ)の実現に大きく貢献することが期待される。 さらに万博では他のパビリオン出展者などへのペロブスカイト太陽電池の提供も検討しており、今後、協議するという。積水化学は25年の事業化を目指しており、万博を契機に新たな電力創造の形を提案し、同電池の社会実装を前進させる。
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台湾付近で地震 沖縄で多少の潮位変化のおそれ 被害の心配なし 4月23日 5時25分 NHK 中国南部 大雨で洪水や土砂崩れ 4人死亡10人不明 中国メディア 4月23日 1時54分 NHK 自動車メーカー AI関連企業との新たな協業相次ぐ 4月23日 5時09分 NHK 「Vポイント」サービス復旧 統合初日に一部利用できない状態に 4月23日 5時40分 NHK リニア中央新幹線 長野県知事 “開業時期を早期に明らかに” 4月23日 7時54分 NHK “中小企業 賃上げ広がるも人件費の価格転嫁は不十分” 国調査 4月23日 7時40分 NHK 温室効果ガス排出量などの開示求める国の制度 本格的に始まる 4月23日 8時12分 NHK
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松屋R&Dが上げ幅を拡大、「令和5年度二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」に採択 松屋アールアンドディ<7317>が後場上げ幅を拡大している。午前11時30分ごろ、子会社松屋R&Dベトナムに設置する太陽光発電システム導入のプロジェクトが、環境省及びその執行団体である地球環境センター(GEC)が公募した「令和5年度二国間クレジット制度(JCM)資金支援事業のうち設備補助事業」に採択されたと発表しており、好材料視されている。 同事業は、「令和5年度から令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業)」を活用したGHG(温室効果ガス)排出削減事業(エネルギー起源CO2を含む)であるJCM設備補助事業で、代表事業者である東京センチュリー<8439>と協働で実施するという。松屋R&Dベトナムでは今後、新工場に屋根置太陽光発電システムを導入し、GHG排出削減効果を算出するためのモニタリングを行い、その結果を環境省に報告するとしている。
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協定書を交わした本村市長と根津執行役員 相模原市内の公共施設に最大限再生可能エネルギーの導入を図ろうと、相模原市と東急不動産株式会社が3月26日、協定書を締結した。学校施設に太陽光発電と蓄電池を導入し、年間で約2092トンの温室効果ガスの削減を見込む。 非常時にも対応するため、非常用コンセントを各校に1個以上設置し、デジタル防災無線機や業務用パソコン、電子機器の充電などの活用を見込む。土日などで余剰電力が生じる場合は市内の商業施設や工場、事業所などへ供給し、市内電力の地産地消を行う。2024年度から27年度まで現地調査・設置工事を行い、28年度以降に電気の供給を始める。 この日の締結式で本村市長は「3年間で30校という目標があるが、もっと公共施設への設置も検討していきたい。良い対話をしながら、ヒントを与えていただけたら。ご指導を賜りながら一緒に町づくりを進めていく」と話した。 同社の根津登志之執行役員は「相模原市の掲げる省エネ政策や再エネの拡大に合致する、電力の都市型地産地消のモデルケースになることを目指す。今後も相模原市の掲げる脱炭素政策にとどまらず、さまざまな町づくりに力を尽くしていく」と話した。 【タウンニュ-ス さがみはら南区版 2024年4月11日】 SDGsバッジが本当にお似合いです
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メタンハイドレートは【あぁ、ココにあるわ】というだけで実用化は不可能だと思う。 凍って塊となるギリギリのラインで深海にあるからね。 海の温暖化がこのまま進めば採掘なんて言う前に自然に帰化して大気に放出の恐れも多い。 広く浅く分布するメタンの氷をどのようにして漏らさず採掘するというのがムチャクチャ難しいんや。 それを採掘するためにそれ以上の化石燃料焚いて船から器具から稼働するエネルギーを賄う恐れもある。 また、吸いだすために深海を掻きまわしたらその刺激でたちまち気化して海面がブクブクと泡立ったらそれは二酸化炭素なんて屁に見える温室効果ガスだし。 環境保護派が見たら採掘止められるよ。 液体や堅固な固体で存在する化石燃料に比べて深海のそれは難しすぎるな。
クボタのミニバックホーにおいて…
2024/04/27 18:56
クボタのミニバックホーにおいて、ユーグレナ社の次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」使用が承認されました。 (★ 今回承認されたのは、欧州規格EN15940に適合したHVO(Hydrotreated Vegetable Oil:水素化植物油)と、それを基材として軽油と混和した混合燃料) 同じく 欧州規格EN15940に適合したHVOとしては、 昨年の10月にACT FOR SKYのメンバーである三菱重工業が、「MHIET、発電用及び舶用向けエンジンにおける水素化植物油(HVO燃料)の使用承認」がされてました。 その他、国内企業数社にて「欧州規格のEN15940に適合したHVO燃料の使用を承認」された事例もありますので「欧州規格EN15940に適合したHVO」を検索してみれば分かります。 三菱重工グループの三菱重工エンジン&ターボチャージャ株式会社(MHIET、社長:古殿通義、本社:相模原市中央区)は、MHIETの製品における水素化植物油(HVO:Hydrotreated Vegetable Oil、以下HVO燃料)の使用を承認しました。適用対象となるエンジンは、発電及び舶用で用いられるSM・SD・SB・SA・SH・SR・SU機種であり、欧州規格のEN15940に適合したHVO燃料単独、及び軽油と混合してご使用可能です。 HVO燃料への転換により、温室効果ガス排出量を最大で90%削減可能になることから、カーボンニュートラル化に貢献する燃料として期待されており、これまで多くのお客様からもHVO燃料を使用したいとの声をいただいておりました。 HVO燃料はバイオ燃料の一つであり、植物油、廃食油や動物性の油脂を原料として、水素化処理によって精製される燃料です。軽油に近い性状であることに加え、長期の安定性を有しているといった特徴があります。現在稼働中の当社製エンジンにHVO燃料を使用する場合であっても改造不要であるほか、従来どおりのメンテナンス間隔で運用可能です。 https://www.mhi.com/jp/group/mhiet/news/20231012.html