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2024年3月19日
第19期定時株主総会

当日の動画・ご質問とその回答
https://www.euglena.jp/ir/meeting/y2024-0319.html

Q:今後の株価目標、足元の株価動向に関するご質問

A:～～中略～～
次に、バイオ燃料に、ご期待いただいている一方で、株価が今ひとつ上がらない点につきましては、幾つかの要因が考えられます。まず、本来は昨年末までに、バイオ燃料商業化の最終投資判断とそのスキームについて、説明できるよう3社で協議を進めてまいりましたが、2023年中に3社での発表ができず、株主の皆さまに、大変ご迷惑をおかけしております。市場の工場の建設資材と人件費の高騰が、マレーシアでも起こっているため、現在はIRR（内部収益率）が高まるような、安くとも良い工場になるように協議を進めており、2024年には解決できると考えております。～～～～～～以下略

※
2024年には解決できると考えている？　2024年中？　2024年第二四半期まで？

>>No. 350

サステオ固有名詞の乱発などの要因も、ブランドイメージを低下をまねくなど、製品とのギャップが大きいと、悪い印象を定着させる原因ともなるので、事業者は何でもかんでも自社の商品やサービスを他人のものと区別するために商標登録するのも考えものですな。笑

>>No. 318

その的外れではない根拠なるものをご教授いただければ幸いですな。

原油高＆脱炭素で商機到来、上昇気流に乗る「SAF関連」

●原料調達に注力する銘柄群

～～～～～中略～～～～～～

●サ○○ックス、化○機などにも注目

　このほかの関連銘柄としては、日揮ホールディングス <1963> [東証Ｐ]などが22年3月に設立したSAFの商用化及び普及・拡大に取り組む有志団体「ACT FOR SKY」のメンバーに名を連ねるトリドールホールディングス <3397> [東証Ｐ]、コスモエネルギーホールディングス <5021> [東証Ｐ]、東洋エンジニアリング <6330> [東証Ｐ]、三菱重工業 <7011> [東証Ｐ]、ＩＨＩ <7013> [東証Ｐ]、Ｇｒｅｅｎ　Ｅａｒｔｈ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ <9212> [東証Ｇ]、大栄環境 <9336> [東証Ｐ]、Ｊパワー <9513> [東証Ｐ]が挙げられる。

また、次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」を展開するユーグレナ <2931> [東証Ｐ]、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のバイオジェット燃料生産プロジェクトにおける精製工程の一部で自社の精密蒸留精製が活用されたことがある大阪油化工業 <4124> [東証Ｓ]、このほど廃棄物由来の重油代替燃料「再生油Bio」の製造ラインを増設したサニックス <4651> [東証Ｓ]、国産SAFの大規模生産実証設備向け廃食油精製用遠心分離機を受注した実績のある三菱化工機 <6331> [東証Ｐ]などにも目を配っておきたい。

https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/383a764241afc8284a303f9d5665bcca0d9926ca

株主は、会社の経営に対して間接的な有限責任を負います。

●経営責任とは？: 株主は、出資した株式の引受価額を限度として、会社の経営に対する責任を負います。つまり、会社が倒産した場合、株主は出資した金額以上の責任を負わないことを意味する。

●損害賠償責任: 取締役や経営者と同様に、株主も会社に対して損害を与えた場合、損害賠償責任が発生します。ただし、株主は直接的な責任を負わず、出資した金額だけの責任を負う。

●連帯責任: 株主が経営責任を負う際、他の株主と連帯債務者として責任を共有する。つまり、全ての株主が責任免除に同意した場合を除き、株主は経営責任を限定された範囲で負うことになる。

●会社の赤字経営: 会社の赤字経営は一般的であり、多くの企業が赤字を抱えています。株主は、出資した金額を超えて会社に対して直接的な責任を負わないため、赤字経営による不利益は発生しないと言える。
要するに、株主は会社の経営に対して一定の責任を負いますが、その範囲は出資した金額に限られる。

東京都内でのグリーン水素利用拡大に向けたPR

「さあ、福島から水素で未来を紡ごう～」ラッピングバス（燃料電池バス）の運行開始！

東京都は、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向け、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化に取り組んでいます。特に、脱炭素社会の実現に向けては、再生可能エネルギー電力由来の水素（グリーン水素）の活用促進が重要です。
都と水素エネルギーの普及促進に関する包括的な協定を締結しているNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）が、福島県浪江町内において、太陽光発電の電力を利用した世界有数規模の水素製造施設「福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）」で実証を行っており、都は今後、本協定に基づき、FH2Rで製造されたグリーン水素【注】の都内利用拡大を進めていく予定です。
グリーン水素について都民・事業者の皆様に身近に感じていただくとともに、これらの取組を広く周知するため、このたび、都営バスが保有する燃料電池バスの一部で、福島県浪江町の子ども達がデザインしたラッピングバスを運行します。

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2024/04/18/13.html

>>No. 29

このタンク製造技術に伴っての攪拌技術を駆使すれば、光合成タンク培養も容易に出来るはずだが、何ゆえに従属栄養に特化したのか？
2005 年に世界で初めて微細藻類ユーグレナ（和名：ミドリムシ）の食用屋外大量培養技術の確立に成功してから19年目にして、突然の進化したというタンク培養に仕様変更と相成った理由とは何であったのか考えてみるのも面白そうですな。

＜他社の技術についての勉強会＞
神鋼環境ソリューションのユーグレナ従属栄養タンク培養の製造技術の裏付け

醸造用タンクで培った技術
当社は戦後の鉄製品不足に対応するため、1946年に神戸製鋼所の琺瑯（ホーロ
ー）部として創業しました。この琺瑯製造事業は、酒造メーカー向けの醸造タンク製造へとつながり、やがては約90%ものシェアを誇るトップメーカーへの躍進につながっていきます。

タンク製造技術もさることながら、この過程で培われたのが、攪拌技術でした。酵母の状態が、お酒の味の良し悪しを左右するため、壊れやすい酵母を大切に育てる技術は、何よりも醸造タンクに求められる要素だったのです。

その確かな技術力の証として、当社の醸造用タンクは、日本酒からビール、洋酒へと拡がりを見せ、さらには医薬品製造機器にまで領域を拡げていきました。

繊細なユーグレナEOD-1株を育てるために
酵母と同じように、ユーグレナも、とても繊細な生き物です。2014年から、ユーグレナEOD-1株の本格的な培養が始まりましたが、この舞台裏には、醸造タンクで培った攪拌技術が大いに活かされています。やさしく攪拌し、やさしく育てる。高品質なユーグレナEOD-1株は、こうした確かな技術に支えられているのです。

https://www.kobelco-eco.co.jp/product/euglena/story.html

22年度・日本沿岸の藻場によるCO2吸収量は約35万t　国交省発表

国土交通省は4月12日、日本の温室効果ガス（GHG）排出・吸収量について、2022年度の藻場による吸収量が約35万トンだったことを明らかにした。

世界初・海藻藻場を国連に報告
国連気候変動枠組条約の締約国は、毎年4月に各国のGHG排出・吸収量を国連に報告することが義務付けられている。今回の報告にあたり、日本はブルーカーボン生態系のひとつである海草藻場および海藻藻場による吸収量を初めて盛り込んだ。

https://www.kankyo-business.jp/news/cc7dce0f-0f8a-4470-a90a-63a3594ba12b?utm_source=mail&utm_medium=mail240417_d&utm_campaign=mail

> いつもの言葉を切り取ってつなげているだけで中身がない。状況認識できない奴を相手にしても本当に時間の無駄だから気にしないでください。
> そんなことより投資最終決定は楽しみですね。待ちに待った微細藻類を本格的に活用した事業展開が期待できるものであれば素晴らしいですね。
>
> TVニュースでイラン側から事前通知があり、イラン国連代表部？辺りからイラン側からの攻撃はこれで終了的なコメントが出たと言っていた。後はattが調べるでしょう。株式投資をやっていればどこにレッドラインを引くかがポイント。トランプ時代にロシアに事前通知しシリア空軍に爆撃した時と同じ構図だと考えているだけ。

【市況】15日の米国市場ダイジェスト：NYダウは248ドル安、利下げ期待後退や中東情勢の一段の悪化警戒
ＮＹダウ　＜日足＞　
■NY株式：NYダウは248ドル安、利下げ期待後退や中東情勢の一段の悪化警戒

米国株式市場は続落。ダウ平均は248.13ドル安の37,735.11ドル、ナスダックは290.07ポイント安の15,885.02で取引を終了した。

イランによる対イスラエル攻撃の影響が最小限に抑制されたほか、一旦終了が示唆されたため寄り付き後、上昇。その後、小売売上高が予想を上回り、利下げ期待の後退で売りに転じた。長期金利上昇でハイテクも下落。その後、イスラエルがイラン反撃の意向を示唆したため中東情勢の一段の緊迫化を警戒しさらなる売り圧力となり、終盤にかけ下げ幅を拡大し終了。セクター別では、自動車・自動車部品の下げが目立った。


●以上のように、イスラエル・イランは本格的な衝突回避とは未だ至ってない状況で、一部の情報で早トチリするのは時期尚早というわけですな。

株価　一時700円以上値下がり　イランによるイスラエルへの大規模攻撃受け…情勢緊迫で「原油価格」上昇
フジテレビ

経済部
2024年4月15日 月曜 午前11:41

中東情勢の緊迫化により、原油価格が上昇する中、日経平均株価は一時、700円以上値下がりした。

週明けの東京株式市場は、イランによるイスラエルへの大規模攻撃を受けて、投資家のリスク回避の動きが広がり、幅広い銘柄が売られ、ほぼ全面安の展開となった。

また、東京商品取引所の中東産原油の先物価格は、中東情勢の緊迫化により、原油の供給不安が高まり、2023年9月以来、約半年ぶりの高値水準となっている。

原油価格の上昇などを受け、平均株価は一時700円以上値下がりし、節目の3万9000円を割り込んだ。

日経平均株価、午前の終値は、先週末12日に比べ、409円36銭安い、3万9114円19銭だった。

市場関係者は、「中東情勢のさらなる緊迫化や為替の動向次第では、原油価格はさらに値上がりする可能性もある」と指摘している。

https://www.fnn.jp/articles/-/685511

そういえば、2023年10月5日に
ペトロナスと出光興産が持続可能な航空燃料のサプライチェーン構築に関する共同検討MOUをに関するMOUを締結してましたな。

SAF原料の国内調達に向けた課題を指摘　三菱重工らが最新レポート公表

最終更新日： 2024年04月12日

三菱重工業（神奈川県横浜市）は4月9日、米ボーイングおよびSMBCアビエーションキャピタル（アイルランド・ダブリン）とともに、持続可能な航空燃料（SAF）に関する最新レポートを公表した。

レポートでは、日本が掲げる「2030年に航空燃料使用量の10％をSAFに転換する」という目標達成に向けて、必要なSAF原料を日本国内で賄えるとする一方で、SAF製造拡大において日本特有の課題があると指摘している。

技術投資と政策支援が進み、2050年目標の達成が可能
日本が掲げる10％目標は、量にして171万キロリットル（4億5100万ガロン）に相当する。現在、日本国内では「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の下、官民が一体となってSAF利用拡大を進めている。

これらの政策支援および技術投資により、2050年までに1100万キロリットル（29億600万ガロン）分のSAFを国内原料で生産可能であるとレポートは指摘する。

（出所：三菱重工業）

SAF原料の国内調達に向けた課題を指摘　三菱重工らが最新レポート公表

三菱重工業（神奈川県横浜市）は4月9日、米ボーイングおよびSMBCアビエーションキャピタル（アイルランド・ダブリン）とともに、持続可能な航空燃料（SAF）に関する最新レポートを公表した。

レポートでは、日本が掲げる「2030年に航空燃料使用量の10％をSAFに転換する」という目標達成に向けて、必要なSAF原料を日本国内で賄えるとする一方で、SAF製造拡大において日本特有の課題があると指摘している。

技術投資と政策支援が進み、2050年目標の達成が可能
日本が掲げる10％目標は、量にして171万キロリットル（4億5100万ガロン）に相当する。現在、日本国内では「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の下、官民が一体となってSAF利用拡大を進めている。

これらの政策支援および技術投資により、2050年までに1100万キロリットル（29億600万ガロン）分のSAFを国内原料で生産可能であるとレポートは指摘する。

https://www.kankyo-business.jp/news/c83beac5-1bbb-469a-8d45-6f668784de37?utm_source=mail&utm_medium=mail240415_d&utm_campaign=mail

出光興産が反発、全農グレインとＳＡＦ原料の確保と北米でのビジネス展開を視野にＭＯＵ締結

配信元：みんかぶ 投稿:2024/04/11 11:24

出光興産が反発、全農グレインとＳＡＦ原料の確保と北米でのビジネス展開を視野にＭＯＵ締結　出光興産<5019.T>は朝安スタートも切り返し前日比プラス圏に浮上している。午前１０時３０分ごろ、全国農業協同組合連合会（東京都千代田区）の子会社である米国の全農グレイン（ルイジアナ州）と「ＳＡＦサプライチェーン構築の戦略的協力」に関する覚書（ＭＯＵ）を締結したと発表しており、好材料視されている。

　今回のＭＯＵ締結は、持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）製造技術の一つであり、植物油などを水素化処理して得られる水素化エステル・脂肪酸（ＨＥＦＡ）技術向けの多様な植物油原料確保を目的とするもの。ＨＥＦＡ技術には原料として植物油などが使用されているが、ＳＡＦ需要の世界的な拡大に対応するには、原料油の確保が課題となるとされることから、今回原料油の確保を目的に、米国において穀物メジャーに匹敵する規模で事業展開する全農グレインと協業し、大豆油を中心とした植物油・その裏作でカバークロップ（緑肥）として栽培される非可食油糧種子由来の植物油の活用を検証。今後、北米でのＳＡＦビジネス展開を目指すとともに、国内への植物油原料供給も視野に検討するとしている。

twoどの

> 中東ではイラン・イスラエル間の緊張で石油・金相場が上昇していたが、取り敢えず最悪の事態は避けられそうですね。ここは３社共同事業の投資最終発表が最大の材料ですが、他の銘柄も保有している以上無関係とはいかないしが本格的な衝突回避は良かったですね。

「本格的な衝突回避は良かった」とは、どこのメディアの情報ですかな？

最新情報
外務省は14日、イランによるイスラエルへの攻撃を受けた注意喚起を出し、事態が緊迫化しているとして、イランに渡航・滞在を予定している人は、渡航を中止するよう要請した。

イランは14日、自国大使館が攻撃されたことをめぐり、イスラエルに対してミサイルやドローン（無人機）による報復攻撃を行ったと発表した。国営通信が伝えた。イスラエル軍は攻撃の「99%」を迎撃したとしている。死者は確認されていない。イランからイスラエルへの直接攻撃は初めてとみられ、イスラエルの出方次第では、中東地域が急激に不安定化する恐れがある。

長期的な視野でみているという割には、５月に入れば投資最終決定がいつ発表されても可笑しくないという思わせぶった買い煽りがいじらしい。笑
首尾よく投資決定された後の長期的展望についてまでも、根拠なりを省略した希望的観測で買い煽ることが目に見えてますかな。

東北発の藻類大量培養技術として国内最大の1ha超えの敷地での屋外大量培養プール(ユー社の多気町にみられたレースウェイ方式と同じ）で、浅い水深で海水を往復循環させることにより、太陽光を有効に取り入れると共に大気から二酸化炭素を溶け込ませ、高濃度の藻類を生産している。
ナンノクロロプシスは、比較的寒冷な海域でよく増殖し、水温が高いと成長が速く、低いと油分をより多く貯めます。
また、30℃以上の水温では成長が停止することが分かっています。
同社ではナンノクロロプシスの温度特性と石巻市の気候を活かして、効率的に生産する技術開発に取り組んでいる。
学校給食にも採用され、児童の健康にも役立っているという。

https://www.ebisalgae.com/
https://musicbird.jp/cfm/biz/loco-lovers/ebisalgae/

イービス藻研、「栄養豊富な藻類」加工貿易　ギリシャで大規模生産
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00681530

イービス研究所と石巻市教委　
栄養豊富な〝藻〟給食・児童「おいしい」と高評価
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC13D400T10C23A6000000/
https://www.youtube.com/watch?v=ZYiNHtLCy2E

東京都　環境局
更新日 2024年4月4日

一般廃棄物を原料としたＳＡＦ製造に向けたＦＳ調査に係る公募について

公募の要件
次の全ての要件を満たす事業の提案を公募します。

（１）都内の一般廃棄物からＳＡＦ製造を検討するものであること。
　原則、都内の一般廃棄物を対象とするが、ＳＡＦ製造に当たって必要となる一般廃棄物の性状や量、事業採算等を確保できない場合は、事前に都と協議の上、都内外の産業廃棄物を含めた検討も可能とする。
　また、製造するＳＡＦは、ＳＡＦ規格（ＡＳＴＭ　Ｄ7566等）の認証取得や既存ジェット燃料の温室効果ガス排出量と比較して削減効果が見込めるものであり、将来の事業化規模を技術的に実現できるＳＡＦ技術（ＨＥＦＡ技術、ガス化・ＦＴ合成技術、ＡＴＪ技術、微細藻類技術やそれらの技術と同等もしくは同等以上と判断される技術）であること。

（２）将来のＳＡＦ事業化を見据えた規模で検討するものであること。
　原則、ＳＡＦ事業化を見据えた量産プラント規模（廃棄物の受け入れ規模50ｔ/日以上）で検討するが、実証プラント規模（廃棄物の受け入れ規模50ｔ/日未満）の設置可能性について検討することも可能とする。なお、量産及び実証プラントの設置場所は、都内に限定しない。

（３）ＳＡＦ製造に関する技術や知見等を有する事業者であること。
　応募者単独で、一般廃棄物からＳＡＦ製造まで検討できない場合は、必要となる技術や知見等を有する事業者（ＡＴＪ技術を有する事業者等）と共同で検討を行うことも可能とする。