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アイズ---大幅に反発、広告業界プラットフォームの掲載社管理画面の表示速度改善、最速0.1秒台

大幅に反発。広告業界プラットフォーム「メディアレーダー」の掲載社管理画面の表示速度を改善し、最速0.1秒台まで高速化することに成功したと発表している。メディアレーダーは、マーケティング担当者・広告代理店と媒体社・マーケティングサービス会社を結ぶ広告業界向けの検索サイト。管理画面の改善に加え、200日移動平均線が下値抵抗線として意識されていることも買いにつながっているようだ。

ステラファがカイ気配スタート、中国・海南島医療特区事業での保証金受領を材料視

ステラファーマ<4888>がカイ気配スタート。４日の取引終了後、中国の海南島医療特区における頭頸部がんを対象としたＢＮＣＴ（ホウ素中性子捕捉療法）の導入に関し、１０億円の保証金を受け取ったと発表。これを材料視した買いが入ったようだ。ＢＮＣＴ用ホウ素医薬品「ステボロニン」の供給に関する基本契約を締結している中国生物科技服務傘下のＰｅｎｇｂｏ社から、基本契約に基づく保証金を受領した。Ｐｅｎｇｂｏ社との取り引きやプロジェクトの着実な進展を確認するまでの与信管理の強化を目的とする。特区におけるプロジェクトについては、２０２５年４月から同年６月までの治療開始に向け順調に推移しているが、ＢＮＣＴセンターを運営するＰｅｎｇｂｏ社はこのスケジュールを更に早めて２４年末までに治療を開始することを目標に掲げて準備を進めているという。

ラクス－反発　ＳＡＬＥＳ　ＧＯとシステム連携開始

ラクス<3923.T>が反発。同社は4日11時、同社の「配配メール」が、SFA（商談の進ちょく、顧客情報など、営業活動を見える化し、営業生産性の向上と売上UPを実現するためのツール）とインサイドセールスで営業のデジタル化と売上アップを支援するＳＡＬＥＳ　ＧＯ（東京都品川区）が提供する国内最新SFA「SALES GO ISM」とシステム連携を開始したと発表した。
　
　「配配メール」は、メールマーケティングを科学し実践的なノウハウを提供するサービス。今回の連携により、配配メールの配信結果やフォーム回答情報を、「SALES GO ISM」で管理している顧客情報に同期できるようになり、メール配信や効果測定・分析など、見込み客へのアプローチがより簡易になったとしている。

ライオン－続伸　ＮＴＴデータと生成AI活用の暗黙知伝承に関する取り組みを開始

<4912.T>が続伸。同社は3日、ＮＴＴデータグループ<9613.T>傘下のＮＴＴデータと、同社の衣料用粉末洗剤の生産技術領域において、国内熟練技術者の暗黙知となっている技術や知識・ノウハウを、生成AIを用いて形式知化する取り組みを6月から開始すると発表した。
　
　同取り組みでは、衣料用粉末洗剤の製造プロセス開発において、文章化されていない暗黙知を抽出し「勘所集」として文書化。さらに、生成AIを活用した検索サービス「知識伝承AIシステム」に「勘所集」を取り込むことで、新たに衣料用粉末洗剤の製造プロセス開発を行うメンバーが、熟練者の技術や知識・ノウハウを容易に検索・活用することができ、効率的に担当業務が遂行できるよう支援するとしている。

高千穂交易が続伸、米ゲリラＲＦ社と販売代理店契約を締結

高千穂交易<2676>が続伸している。３０日の取引終了後、米ゲリラＲＦ社（ノースカロライナ州）と販売代理店契約を締結したと発表しており、好材料視されている。

　今回の代理店契約の締結によって、高千穂交易の製品ラインアップに、広帯域に対応したＭＭＩＣ（モノリシック・マイクロ波集積回路）が新しく加わることになる。高千穂交易では、通信インフラ機器・ＣＡＴＶ・車載ＧＮＳＳなどに向けてゲリラＲＦ社製品を販売し、２５年度に同社製品の売上高１億円を目指すとしている。

タカトリが後場プラス圏に浮上、パワー半導体向けＳｉＣ材料切断加工装置の受注を獲得

タカトリ<6338>が後場プラス圏に浮上している。午前１１時３０分ごろ、海外企業からパワー半導体向けＳｉＣ材料切断加工装置の受注を獲得したと発表したことが好感されている。受注金額は約３億５０００万円で、２４年９月期に売り上げ計上する予定。なお、２４年９月期業績予想には織り込み済みとしている。

クオリプス---上場来高値、拡張型心疾患の医師主導治験に心筋細胞シート提供

上場来高値。大阪大学が虚血性心疾患に対するヒトiPS細胞由来心筋細胞シートを用いた治療の効能追加として研究開発を進めている拡張型心疾患の医師主導治験が開始され、クオリプスが1例目の移植用に心筋細胞シートを提供したと発表している。拡張型心疾患の研究開発は、日本医療研究開発機構（AMED）の令和5年度「再生医療等実用化研究事業」に採択されている。

サイジニア－一時ストップ高　「サカゼン」が検索エンジン「ZETA SEARCH」導入

サイジニア<6031.T>が一時ストップ高。同社は28日、グループ会社のＺＥＴＡが提供するEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」について、坂善商事（東京都中央区）が運営する「サカゼン」公式通販サイトに採用されたと発表した。

　「サカゼン」にはすでにレビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」が導入されており、今後両製品の連携によるさらなる効果も期待できるとしている。

アルファクス－4日ぶり反発　神奈川県「令和6年度ロボット導入支援補助金事業」の対象ロボットに認定

アルファクス・フード・システム<3814.T>が4日ぶり反発。同社は27日10時30分、神奈川県「令和6年度ロボット導入支援補助金事業」の補助金対象ロボットとして、同社の配膳・配送AIロボットおよび案内AIロボットが認定されたと発表した。
　
　同補助金事業では、神奈川県内における生活支援ロボットの導入を促進し、「ロボットと共生する社会の実現」を図るため、法人、個人事業者または個人が県内でロボットを導入する事業に要する経費に対し、補助金が交付されるとしている。

ＱＰＳ研究所が急反発、ＱＰＳ－ＳＡＲ７号機初画像を公開

ＱＰＳ研究所<5595>が急反発している。１７日の取引終了後、４月８日に打ち上げられた小型ＳＡＲ衛星ＱＰＳ－ＳＡＲ７号機「ツクヨミ－２」によって取得した初画像（ファーストライト）を公開したと発表しており、好感されている。

　ＱＰＳ－ＳＡＲ７号機は、同社にとってＱＰＳ－ＳＡＲ５号機に続く２機目の傾斜軌道への投入実績となる、商用小型ＳＡＲ衛星。初画像（ファーストライト）の取得によって、画像取得に必要な基本的な機能が正常に動作していることが確認できたとしており、２５年５月期第１四半期中には定常運用を開始し画像販売を開始する見込みとしている。

トヨクモ---kintoneと連携する「Toyokumo kintoneApp認証」の利用者数が40万突破

トヨクモ<4058>は13日、サイボウズ<4776>が提供する業務改善プラットフォームである「kintone」と連携する次世代型ユーザー管理機能「Toyokumo kintoneApp認証」の利用者数が、40万ユーザーを突破したことを発表。

Toyokumo kintoneApp認証は、kintone連携サービスにアクセスするための認証の仕組みである。FormBridgeで作成したフォームや、kViewerで作成したビューに簡単に認証制限を設定できる。kintoneのアカウントを持っていない社外の取引先や顧客、アルバイトとの情報共有を、より安全かつ簡単に行うことができる。

メールや電話での受け付け業務をWebフォーム化し転記作業を削減、採用候補者へのお知らせをWebページで一元管理、パスワード管理不要の会員サイトをノーコードで作成など、業務改善できる。とりわけ自治体DXなどで利用されるケースが増えている。

同社は今後も、多くの顧客に活用してもらえるように、分かりやすい製品と分かりやすい解説コンテンツで支援していく。

サイトリ細研はＳ高、子会社がそばじまクリニックと共同研究契約を締結

サイトリ細胞研究所<3750>がストップ高まで買われている。同社は８日取引終了後、子会社のサイトリ・セラピューティクスが、そばじまクリニック（大阪府東大阪市）と共同研究契約を締結したと発表しており、これが材料視されているようだ。

　この共同研究は、自己ヒト皮下脂肪組織から採取した非培養脂肪組織由来再生（幹）細胞（ＡＤＲＣｓ）を用いた治療方法及び治療技術の開発を目的としたもの。サイトリ・セラピューティクスの技術製品であるセルーション遠心分離器を用いて脂肪組織から採取したＡＤＲＣｓについて、まずは関節症の治療を対象としたより有効な活用方法を検討するとともに、ＡＤＲＣｓの更なる普及及び活用機会の増大を目的とした研究を、そばじまクリニックと共同で実施し、その後、研究結果に応じて対象とする疾患を拡大していく予定だとしている。

ジーエヌアイ－急騰　連結子会社が医薬品のライセンス契約を締結

ジーエヌアイグループ<2160.T>が急騰。同社は8日9時15分、連結子会社である北京コンチネント薬業が、中国の医薬品会社と、同子会社が製造販売する「アイスーリュイ」の競合薬である「ニンテダニブ」のジェネリック製品販売に関する権利取得の契約を締結したと発表した。
　
　今回の締結により、北京コンチネントが持つ販売ネットワークを活用しながら、特発性肺線維症以外にも作用する新たな商品ラインナップを取得し、線維症における絶対的な地位を築くとしている。

ノイルイミューン－ストップ高　免疫担当細胞に関する特許を登録

ノイルイミューン・バイオテック<4893.T>がストップ高。同社がヒトメソセリンを特異的に認識する細胞表面分子、IL-7、およびCCL19を発現する免疫担当細胞に関する特許を登録していたことが材料。26日公開された特許公報からわかった。

　同発明の免疫担当細胞は、ヒトメソセリンを発現するがん細胞傷害活性を有し、ヒトメソセリンを発現する腫瘍形成を抑制することが可能となるほか、がん細胞の再発抑制効果をも有するとしている。

スマートバリュー－急騰　さくらインターネットと行政システムのデジタル化で協業

スマートバリュー<9417.T>が急騰。同社は25日10時、さくらインターネット<3778.T>と行政システムのデジタル化を共同で推進するために行うマーケティング活動について、基本合意書を締結したと発表した。
　
　さくらインターネットが提供するIaaS型パブリッククラウド「さくらのクラウド」で、同社の自治体向けクラウドサービス群「ガブクラ」を展開し、行政システムのデジタル化を推進するためのセミナー開催および展示会出展などのマーケティング活動を共同で実施するという。
　
　また、「ガブクラ」で提供している地域情報プラットフォーム「SMART L-Gov」について、政府が構築するクラウド環境「ガバメントクラウド」へも条件付き認定されている「さくらのクラウド」へ、2027年末までに移行を完了させることも合意したとしている。

メドレックスが急反発、「Ａｌｔｏ－１０１」で開発マイルストーン達成

メドレックス<4586>が急反発した。２４日、新規医薬品候補「Ａｌｔｏ─１０１」の臨床第１相試験で好結果が得られたことに伴い、米創薬ベンチャーのアルト・ニューロサイエンス<ANRO>との提携契約で定められた開発マイルストーンが達成されたと発表した。開発進展を好感した買いが入ったようだ。今後はアルト・ニューロサイエンスが統合失調症の患者を対象としたＰＯＣ（概念実証）試験を今年上半期に開始する予定。２０２５年下半期に結果速報を得ることを計画している。マイルストーン収入や治験薬供給が見込まれるとして、メドレックスは２４年１２月期の連結業績予想に関し、売上高を２億円から４億４２００万円（前期比１５倍）、最終損益の赤字幅額を１３億８６００万円から１１億４４００万円（前期は９億３２００万円の最終赤字）に見直した。

ＣＡＩＣＡＤ動意、印ＩＴ大手のソフトウェア部門からパートナー認定

ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ<2315>が動意づいている。午前１１時３０分ごろ、子会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズがインドＩＴサービス大手のＨＣＬテクノロジーズのソフトウェア部門、ＨＣＬＳｏｆｔｗａｒｅからパートナーに認定されたと発表。これが買い材料視されている。

　今回のパートナー認定は、日本と中国市場を対象に最新のＡＩテクノロジーを活用したサービスや、ＨＣＬＳｏｆｔｗａｒｅのポートフォリオを活用した高度なコンサルティングサービスの提供を目的としたもの。まずは、日本市場の顧客へのサービス提供から開始し、中国市場の顧客へと展開していくという。

スタメンが高い、「ＴＵＮＡＧベネフィット」利用数がリリース半年で１００万件突破

スタメン<4019>が高い。２２日の取引終了後、スマートフォンアプリで利用できる福利厚生サービス「ＴＵＮＡＧベネフィット」について、リリースから半年で利用数１００万件を突破したと発表。これを手掛かり視した買いが入ったようだ。同社が開発・提供するＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）機能を搭載したアプリ「ＴＵＮＡＧ」を導入する企業は、追加の手続きや費用をかけることなく、従業員に対する福利厚生を充実できるようになるという。

松屋Ｒ＆Ｄが上げ幅を拡大、「令和５年度二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」に採択

松屋アールアンドディ<7317>が後場上げ幅を拡大している。午前１１時３０分ごろ、子会社松屋Ｒ＆Ｄベトナムに設置する太陽光発電システム導入のプロジェクトが、環境省及びその執行団体である地球環境センター（ＧＥＣ）が公募した「令和５年度二国間クレジット制度（ＪＣＭ）資金支援事業のうち設備補助事業」に採択されたと発表しており、好材料視されている。

　同事業は、「令和５年度から令和７年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）」を活用したＧＨＧ（温室効果ガス）排出削減事業（エネルギー起源ＣＯ２を含む）であるＪＣＭ設備補助事業で、代表事業者である東京センチュリー<8439>と協働で実施するという。松屋Ｒ＆Ｄベトナムでは今後、新工場に屋根置太陽光発電システムを導入し、ＧＨＧ排出削減効果を算出するためのモニタリングを行い、その結果を環境省に報告するとしている。

エクサウィザーズ－続伸　ファミリーマートが「exaBase生成AI」導入

エクサウィザーズ<4259.T>が続伸。同社は18日11時30分、ファミリーマート（東京都港区）が、法人向けのChatGPTサービス「exaBase 生成AI powered by GPT-4」を導入したと発表した。
　
　ファミリーマートの本社業務を中心に活用してもらい、同社グループのＥｘａ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ ＡＩがプロンプトの改善やテンプレート化、利用状況の分析や研修など包括的に活用を支援している。
　本社業務では関連作業の時間が最大で約50％削減見込みであることがわかったという。また、店舗経営を支援する社員など、約3000人の社員も利用を始めたとしている。