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アンチのコメントも入れずに、アンチの投稿には👍(そう思う)、そうでない投稿には👎(そう思わない)にポチッとしてる人間はさらに肝っ玉が小さい。自分の意見も堂々と言えず、裏でコソコソ陰口叩くような人間、現実世界でもやってることが目に浮かびますね。自分の意見もはっきりと言えないなんて本当に可哀想に感じます。ま、大部分は一部の人間がいいね👍👎の数を操作してることは明らかだし、数なんてここでは全く意味ないことを理解された方がいいと思いますよ。Facebook 、Instagram 、TikTok、YouTubeなど、なんでも良いと思うので、自分の土俵で堂々と言いたいこと言ったらいいのではありませんか? ここで発言したり、ポチッとしたりしても、あんまり影響力ないかと思います。あ、ただ、他に他人の土俵でブツブツ言えないから居座っているんでしたっけ?
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>4月下旬から明らかに変わったことがあるからね! 後出しジャンケンは楽しいですか(笑)
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なんで、結果が出てから3ヶ月経っているから、申請の可否が明らかになっているはずとか思えるんだろうな? そんなの幾らでも相談継続とかだ引き伸ばされるだろうに。無理矢理安心材料を見つけ出そうとしてない? 厚労省側は、オーファン指定したのに承認しづらい事例作りやがってって頭抱えてるかもしれないぞw
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ここの決算の出し方酷い。 減益の理由が曖昧過ぎる。 ハイブリッドへの回帰は明らかだし、みんな期待してるのになんなんだ。 もしコンサバな見通し出してるなら、時代遅れなので早く修正して欲しい。 投資家をコケにしてるのか?
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日経マネーに掲載されてたのを見て3月末あたりから買ったけど、4月22日の最高値更新以降は勢いが明らかに落ちた。配当も少ない。決算の内容から明るい未来が見えてこない。3000円台のホルダーの目から見て、PTS下がるのは当然だと思う。
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Collin Rugg @CollinRugg 新着情報:ジョージア州選挙管理委員会は、フルトン郡での2020年選挙の再集計で3,000票が二重にスキャンされていたことが判明し、唖然としている。 同委員会はまた、機械による集計で得られた38万761枚の投票用紙の画像が「入手不可能」であることも明らかにした。 Q: フルトン郡は、選挙日の投票用紙の画像が 380,761 枚存在しない理由を知っていますか? A: 捜査官たちと同様に、私たちもこの疑惑については知らされていません。私がこの件について聞いたのはこれが初めてです。 国務長官事務所の法務顧問シャーリーン・マクゴーワン氏は、フルトン郡が再集計で法律に違反したことを確認した。 「フルトン郡は2020年の大統領選挙の再集計中に不適切な手続きを取った。」 それにもかかわらず、委員会はさらなる調査を承認することを拒否した。 https://twitter.com/i/status/1788954532124455368 午前0:29 · 2024年5月11日
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「米大統領、一部製品で対中関税率を2倍から4倍へ-労働者保護掲げ」 5/13(月) https://news.yahoo.co.jp/articles/7a9d0d0b19b341518b00e20da2bb27cbe7a648e1 (ブルームバーグ): バイデン米大統領は今週、同国労働者の保護を掲げるホワイトハウスのイベントで、中国製品の一部に対する関税率を2倍もしくは3倍、4倍に引き上げる方針を発表する予定だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 バイデン政権は約2年間にわたる関税見直しを経て、主要セクターで関税率を引き上げるか追加する。 中国製電気自動車(EV)の関税率は合計で27.5%から102.5%に引き上げ 👆 最重要 テスラ死滅確実 られると、関係者が発表を前に匿名で話した。このほか、的を絞った産業で関税率を2倍または3倍とする。範囲は引き続き不明だ。 バイデン大統領が予定している目玉の発表には、11月の米大統領選の影響が色濃く反映されている。大統領は中国に対する断固たる措置を講じる一方、共和党候補指名を確実にしたトランプ前大統領との差別化を図ろうとしている。 トランプ氏はホワイトハウス返り咲きを果たした場合、 対中関税を全面的に引き上げる👈重要 トランプならテスラ即死 考えを示しており、バイデン政権としてはこうした考えは行き過ぎだとみている。 バイデン政権、中国EVなど主要分野に関税賦課の方向-関係者 1月まで米通商代表部(USTR)で法律顧問を務め、現在は法律事務所ワイリー・レインのパートナー、グレタ・ペイシュ氏はバイデン政権について、「長期にわたり懸念されてきたセクターに重点を置いている」と語る。 【結論】 もしトラでも、もしバイでも テスラは死滅 することが確定した。 米中対立の中、中国政府が報復として、テスラに関税を掛けるでしょう。 中国のCATL製のリチウム電池を搭載するテスラ車も中国製テスラも米国から追放されるのが落ち。
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韓国側からの注目点 ◇争点は ネイバーは10日、「株式売却を含めあらゆる可能性を開いてソフトバンクと誠実に協議している」と明らかにした。両国の利害関係と自尊心まで絡まったLINEヤフー問題、交渉の争点は大きく3つに整理される。 ①売るか、持ちこたえるか:ネイバーが株式を売るかどうかが最も重要だ。最終結論はわからないが、最近の発言を見ると売却にウエイトが傾いているという分析が出ている。ネイバーは10日に株式売却に直接的に言及し、前日にはソフトバンクの宮川潤一最高経営責任者(CEO)も、ソフトバンクが過半数の株式を持つことで話し合っていると明かした。韓国科学技術情報通信部のカン・ドヒョン第2次官はもう一歩踏み込み、「取締役構成などを見ると経営権は事実上ソフトバンクにあり、ネイバーは技術力とノウハウをLINEヤフーに接ぎ木する上で現実的な困難を経験しており、株式売却を含んださまざまな案を検討してきた状況」と説明したりもした。すでにネイバーがソフトバンクとの「美しい同行」が困難なことを以前から感じており株式売却を検討したという解釈が出ている背景だ。共同経営を通じて期待したシナジーがあまりない状況で、すでに「事業的判断」を下しているかもしれないということだ。最近日本政府がソフトバンクのAI開発に最大421億円を支援すると明らかにするなど自国のプラットフォームを育てるための「保護壁」をますます高く積み上げている点も「売れる時に売る方が良い」という意見を後押している。 ただLINEが日本以外の地域にも1億人近い利用者を持つ世界的メッセンジャーという側面でネイバーが素直に経営権を手放すのは難しいだろうという反論もある。内心の意図と関係なくすでに国益対決の局面に移っただけに、一層売却よりは持ちこたえることを選ばなければならないだろうという声もある。韓国外国語大学融合日本地域学部のイ・ジピョン教授は、「外交懸案に浮上した状態で必ず株式を売るだろうとみるのは無理だ。同盟国だからと強要することもできない。ネイバーの立場では背任になりかねず、ソフトバンクもやはり多額の資金を一気に使えば株価が下がる恐れがある。簡単な問題ではない」と話す。 ②どこまで売るか:LINEヤフーの親会社であるAホールディングスの株式はネイバーとソフトバンクが半分ずつ持っている。1株確保するだけで経営権は移る。一部株式売却で両社間の協力は継続しながら日本政府の圧迫も一定部分解消できる。反対に関係維持に格別な意味がないと判断すればすべて売却し日本市場から完全に離れることもできる。 ③どれだけ得られるか:適正価値をどのように計算するかも争点だ。株式を単純計算すればネイバーの持ち分は8兆3000億ウォン(約9455億円)程度だが、市場では経営権を渡すだけにプレミアムを考慮すれば10兆ウォン以上は得られると推定する。人工知能(AI)投資に死活をかけているネイバーの立場では巨額のAI投資の実弾を確保できる水準だ。しかし日本政府の圧迫に背中を押されて株式を売却する状況に流れる場合、適正価格を得られるか、ソフトバンクがそれだけの財務的負担に耐えられるかは未知数だ。ソフトバンク側は「当社の事業やキャッシュフローに影響がない前提の下で規模を決めることになるだろう」と明らかにした。 ◇これからは 日本の総務省への報告期限は7月1日。最終結論は出ないかもしれないが、方向性はそれまでに決まるものとみられる。株式売却か、そうでなければ半々の株式を維持してネイバーの経営上の役割だけ調整するか、選択肢は2つだ。結局は李海珍GIOの判断にかかっているというのが大半の意見だ。会社の未来がかかっている上に、繰り返された失敗にも日本市場進出の意志を曲げず成功を成し遂げたのも、ソフトバンクとの共同経営を決めたのも彼のためだ。ある業界関係者は「LINE自体が李GIOの決断でここまできており、LINEヤフーの親会社Aホールディングス会長も直接務めている。どんな方式で、いつ解決に出るのか見守らなければならない」と話した。
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同感です! 決算発表後の株価を見れば市場は業績改善・増配も絵に描いた餅と判断しているのは明らかです。 PBR1.0回復に本気で取り組むのなら第1四半期である程度の実績を示すとともに自社株買いも検討していただきたいですね。
期待しています。 SUBAR…
2024/05/13 23:56
期待しています。 SUBARU(スバル)は13日、主力の米国市場を中心に2026年末までに投入を計画する電気自動車(EV)4車種について、トヨタ自動車と共同開発する方針を明らかにした。スバルの矢島工場(群馬県太田市)で生産したEVをトヨタに供給する一方、米国のトヨタ工場で生産したEVの供給を受ける。EVのラインアップ強化を進める考えだ。