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日米欧のコロナ緩和マネーが今だに3080兆円もあり、19年末比を遥かに上回っているようだ(日経記事)。 この一部が、短期ギャンブルマネーとして流れ込んでいる。 だだピークは過ぎており、次第に力を失って逝くと思われる。 中銀は金融ショックを恐れ、恣意的にQTを遅らせている(つか何もしていない)。 しかし、これが将来の更に大きなショックに繋がるだろう。 HFは、今のうちに稼ごうと暗躍している。 指数仕手株日経!
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つづき >中国もロシアへの接近を図り、両国は戦略的同盟関係を結ぶ。その関係を強化するために天然ガスのパイプラインや交通システムを建設、両国は経済的に強く結びつくことになった。 2015年には中国とロシアが「一帯一路」を「ユーラシア経済連合(アルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギスタン、ロシア)」と連結させると宣言、中国とロシアを中心とするSCO(上海協力機構/上海合作組織)やBRICSは世界各国を引き寄せ、アメリカ中心の支配システムを揺るがしている。 ところで、1991年12月にソ連が消滅した後、ネオコンはアメリカが唯一の超大国になったと考え、好き勝手に行動できるようになったと信じた。そこで米英の私的権力はロシアの富を盗むと同時に世界制覇プロジェクトをスタートさせる。 その青写真とも言うべき存在が1992年2月に作成されたDPG(国防計画指針)草案。大統領はジョージ・H・W・ブッシュ、国防長官はディック・チェイニー、国防次官はポール・ウォルフォウィッツだったが、ウォルフォウィッツが中心になって草案は書き上げられた。そこで、この草案は「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。 目的のひとつは新たなライバルの出現を防ぐことにあり、警戒する地域には旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジア、西南アジアが含まれる。また、ドイツと日本をアメリカ主導の集団安全保障体制に組み入れ、「民主的な平和地域」を創設するともしている。このプランに基づき、日本は1995年にアメリカの戦争マシーンに組み込まれた。 日米欧の支配層は今でも自分たちを世界の覇者になったと信じているのかもしれないが、それは妄想にすぎない。核兵器で脅し、生物兵器の準備を進めているようだが、彼らの計画通りに進むとは思えない。> セルビアと中国、ロシアの関係を考えても、ウクライナ紛争以前から、中国のトップとプーチンは関係を深めていたのだと思う。 汚職まみれだった江沢民も流石です。 文化革命が酷かったので毛沢東は否定したいが、遠藤先生のブログを読んでいると、それでも、現在の中国の発展に寄与している部分は多かったのだなと思う。 こういうところが中国の凄さなのだろう。
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日米欧は民間銀行にほぼ現金がなく。 今更リセットとデフォルトしか起きない。 景気回復は起きない。
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(13日ニュース) 宮越HDがS高カイ気配、中国当局がWICの実施主体として確認する公示 宮越ホールディングス<6620>がストップ高の1375円水準でカイ気配となっている。午前9時ごろ、子会社である深セン皇冠(中国)電子が深セン市で進めている「ワールド・イノベーション・センター(WIC)」プロジェクトについて、深セン市当局から実施主体として確認することに関する公示があったと発表しており、好材料視されている。 同プロジェクトは、同社が深セン市福田区に保有する工場跡地を再開発し、経済、社会、環境の持続可能性を実現する拠点の建設を目指すもの。WICの機能としては、中国の先進的経済を実現している13省・4直轄市と提携して、各地域の大手企業とWICに進出した大手外資企業の最新情報を満載したシステム、更に地元の大手企業やスタートアップとのマッチングシステムなど進出企業にとってイノベーションの創出を加速させるプラットフォームを構築するプロジェクトで、既に日米欧から100社を超える企業が進出意向を表明しているという。
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宮越HDがS高カイ気配、中国当局がWICの実施主体として確認する公示 宮越ホールディングス<6620>がストップ高の1375円水準でカイ気配となっている。午前9時ごろ、子会社である深セン皇冠(中国)電子が深セン市で進めている「ワールド・イノベーション・センター(WIC)」プロジェクトについて、深セン市当局から実施主体として確認することに関する公示があったと発表しており、好材料視されている。 同プロジェクトは、同社が深セン市福田区に保有する工場跡地を再開発し、経済、社会、環境の持続可能性を実現する拠点の建設を目指すもの。WICの機能としては、中国の先進的経済を実現している13省・4直轄市と提携して、各地域の大手企業とWICに進出した大手外資企業の最新情報を満載したシステム、更に地元の大手企業やスタートアップとのマッチングシステムなど進出企業にとってイノベーションの創出を加速させるプラットフォームを構築するプロジェクトで、既に日米欧から100社を超える企業が進出意向を表明しているという。
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外資の止まらぬ中国離れ、直接投資8割減 4つの逆風が原因に 中国におけるイノベーションの集積地と名高い広東省深圳市。その郊外に工場を構え、デジタル機器の設計・開発・製造を受託するJENESIS(ジェネシス、東京・千代田)の藤岡淳一社長はこの数カ月、ある要求に悩まされている。 「メード・イン・チャイナではなく、何とかしてメード・イン・ジャパンにしてほしい」。顧客である日本企業からの生産地変更の要望だ。 これまでジェネシスは携帯翻訳端末「ポケトーク」やタブレット、スマートウオッチなどを受託。きめ細やかなサポートと、中国における安価なサプライチェーン(供給網)を武器として日本企業の心をつかんできた。足元では円安になっているものの、もし、生産地を日本に切り替えれば「コストが倍増し、日本企業はメリットを享受できなくなる」(藤岡氏)。 なぜ、日本企業はこのような要望をしてくるのだろうか。藤岡氏は「顧客の多くははっきりと口にしないが、漠然とチャイナリスクを避けたいという思いがあるのだろう」と見る。 ジェネシスは日本企業に対して生産地変更によるコスト面のデメリットなどを丁寧に説明し、チャイナリスクの払拭に向けて動いている。結果、一部の日本企業を除いて中国生産の了承を得られたが、生産拠点を分散することも検討する。製造受託サービスを手掛ける企業のM&A(合併・買収)なども探っているという。 習近平(シー・ジンピン)国家主席の異例と言える3期目が本格始動して約1年が経過した中国。権力の集中が進むことで「習1強」と呼ばれる中、日米欧を中心とした外資企業の中国離れが顕著になり始めている。 「中国の駐在者を減らして、東南アジアに振り向けるようになった」「中国の2拠点のうち1拠点の閉鎖を決めた」。上海に駐在する日本企業の幹部や社員の間では縮小や撤退の話が相次ぐ。日本を含めた外資企業は中国政府に対する警戒感を強めている。 各国の企業が中国から撤退してるのに JDIは中国に工場建ててどこに供給するんじゃ? 中国企業への供給は出来るだろうが買い叩かれるじゃろw
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169 弩素人のば蚊とは地味だ・・終わっておる」三部のば蚊で破綻するは・・ EV✖ 自動運転100%出来ない 世界恐慌入りで精々買い物するのは食料のみとなるぞ・亜穂以外車など買わんは買えない経済に突入。器有すなら現下現状位置は待機せないかん。株も同じで現金化して待機・・殆どの銘柄は日米欧含め十分の一になる・3000億中期で自社株買いなど自らのば蚊証明。潰れよ。
Re:>>608おはようございま…
2024/05/17 17:20
中国の件は、資金欲しさにたかが5億で早まった(失敗した)のではと、当時から思ってました🤔 まあ少数精鋭でグローバルだと日米欧豪で手一杯だったと、期待してたカナダも人員投入出来なかったしね😅