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投稿コメント一覧 (113コメント)

  • サンバイオ---ストップ高買い気配、主要開発品「SB623」の米新規特許が成立

    ストップ高買い気配。25日の取引終了後、主要開発品「SB623」を用いた慢性期脳梗塞の細胞治療に関する米国での新規特許が成立したと発表し、好材料視されている。同社は企業価値の最大化の一環として特許ポートフォリオの構築・維持を図っているが、今回の特許取得により最大市場である米国における「SB623」の慢性期脳梗塞治療に対する用途特許の期間を大幅に延長することができたという。

  • エムスリー-6日ぶり反発 子会社シーユーシーが好決算で一時ストップ高

    エムスリー<2413.T>が6日ぶり反発。同社子会社のシーユーシー<9158.T>が24日に25.3期1Q(4-6月)の決算を発表したことが材料視されているもよう。

     シーユーシーの1Q(4-6月)の連結純利益(IFRS)は9.7億円(前年同期比2倍)と伸長し、通期計画に対する進ちょく率は43.9%となった。同営業利益は13.4億円(同60.9%増)だった。好決算を受けてシーユーシーの株価は一時ストップ高まで買われている。

     同社株価は軟調な地合いから売りが先行したものの、子会社の好調な業績などを手がかりに買い戻される展開となっているようだ。なお、同社の決算発表は7月26日の予定。

  • PKSHA-5日続落 アニコム損害保険コンタクトセンターが「PKSHA Speech Insight」導入

    PKSHA Technology<3993.T>が変わらずを挟んで5日続落。同社は24日11時、グループのPKSHA Communicationが、アニコム ホールディングス<8715.T>傘下のアニコム損害保険と、オペレーター業務高度化AIアシスタント「PKSHA Speech Insight」の運用を開始したと発表した。
     
     「PKSHA Speech Insight」は、通話内容の自動書き起こしや要約技術により、受電後の処理を行うアフターコールワークの負担を減らしたり、検索支援や通話のモニタリングにより通話品質を向上するほか、VoCのデータ化が同時に実現できるという。コンタクトセンターの課題を多角的に解決できることから、1カ月半の検証を経て導入が決定されたとしている。

  • コニカミノルタ-反落 黄疸測定技術の強化による新生児医療への貢献を目的にノルウェー社と連携開始

    コニカミノルタ<4902.T>が反落。同社は24日、新生児黄疸の測定技術を強化し、新生児医療へより一層貢献していくことを目的として、スマートフォンを使用した独自の黄疸スクリーニングソリューションを提供するPicterus(ノルウェー)と連携を開始すると発表した。
     
     今回の連携は、独自の黄疸スクリーニングソリューションを提供する両社の協力により、お互いが持つ製品・サービスの黄疸測定技術の向上を目的としており、両社の協力で効率的に収集したデータをお互いの製品・サービスの測定技術向上に活用し、新生児がどこでも適切な黄疸スクリーニングを受けられる医療環境をめざすとしている。

  • 山一電機は大幅高で25日線越え、ICソケットとAIサーバー向け高速伝送用コネクターに期待

    山一電機<6941>は大幅高で切り返す展開。一時180円高と値を飛ばし3365円まで水準を切り上げ、25日移動平均線を上に抜けてきた。半導体の検査工程で使われるICソケットを手掛け、高速伝送用コネクターなどコネクタソリューション事業でも実績が高い。ICソケットの商品シェアは世界トップクラスでグローバル企業として名を馳せる。また、高速伝送用コネクターは生成AI市場の成長を背景とするAIサーバー向けなどで今後の需要取り込みが期待されている。きょうは米半導体株高に東京市場も追随する展開となっているが、そのなか25年3月期に業績急回復が見込まれている同社株も見直し買いの流れに乗っている。

  • モビルス-急騰 セコムグループのTMJに自社3製品提供

    モビルス<4370.T>が急騰。同社は23日10時、セコム<9735.T>のグループ会社であるTMJにチャットシステム「MOBI AGENT(モビエージェント)」など3製品を提供したと発表した。

     TMJが同日から提供を開始するデジタルソリューション「TMJ Generative Solution」に、同社の製品が採用された。人とデジタルのハイブリットセンター化、CX(顧客体験価値)向上を実現するソリューションと評価されたとしている。

  • カウリス-4日ぶり反発 北洋銀行が不正アクセス検知サービス「Fraud Alert」の実証実験開始

    カウリス<153A.T>が4日ぶり反発。同社は22日、北洋銀行<8524.T>が、不正アクセス検知サービス「Fraud Alert」の実証実験を開始したと発表した。
     
     「Fraud Alert」は250を超える独自のパラメータからモニタリングを行い、金融庁の定める「疑わしい取引」を多数検知してきており、今では月間約5億件におよぶログインや申込・口座開設のモニタリングを行い、ユーザーの全アクセスログを保存しているという。
     
     また、過去に不正利用に使われた端末情報のデータベースを有しており、不正利用に使われた端末情報や悪意のあるアクセスを、「Fraud Alert」ユーザー企業間で共有することで、銀行、証券会社、外国為替証拠金取引業者、クレジットカード事業者などの業界をまたいで捕捉することが可能だとしている。

  • メタプラが続急騰、トランプラリー下でのビットコイン相場高を意識

    メタプラネット<3350>が続急騰している。同社は22日、2億円相当のビットコインを購入したと発表した。6月24日に新たに10億円相当のビットコインを購入すると発表していたが、今回の分をもって購入は完了したという。同社の保有枚数は245.992ビットコインで、購入総額は24億5000万円。平均購入価格は1ビットコイン=995万9687円。足もとでビットコインの実勢相場は1070万円台で推移している。米大統領選の共和党候補であるトランプ前大統領は仮想通貨に対し肯定的な立場をとっており、トランプラリーの様相を呈した金融市場において、ビットコイン相場は直近で上昇圧力が掛かっている。メタプラが保有する仮想通貨の含み益が拡大するとの思惑が広がる格好となり、買いが集まったようだ。

  • NexTone---ストップ高買い気配、全世界のYouTube動画視聴の著作権使用料直接徴収を開始

    ストップ高買い気配。18日の取引終了後、米国における著作権使用料徴収のための徴収代行契約締結及び全世界のYouTube動画視聴における著作権使用料直接徴収を開始したことを発表し、好感されている。管理作品が利用されている動画の特定精度が飛躍的に向上することに加えて、著作権者への使用料分配スケジュールの早期化が図られ、管理作品の利用地域や再生回数等の詳細情報を著作権者に提供することが可能となる。

  • ヤマダHD-反発 山口県山口市と「企業進出に関する協定」締結

    ヤマダホールディングス<9831.T>が反発。同社は17日13時、グループ企業のヤマダ環境資源開発ホールディングスおよびシー・アイ・シーが、山口県山口市と相互の連携を強化し、地域産業の活性化及び家電のリユース事業を通じた脱炭素社会の実現を目的として「企業進出に関する協定」を締結したと発表した。
     
     質の高い家電を再製品化し、リーズナブルにご提供する当社グループのリユース製品の需要および近年の環境配慮への意識の高まりを受け、今後、西日本において生産増強と、中国・四国・九州地方への製品輸送距離短縮によるCo2低減を目的として、山口テクノパークに工場を新設するとしている。

  • フォトシンスが3日続伸、ギグワーカーを活用した施設運営BPaaS事業に本格参入

    Photosynth<4379>が3日続伸している。16日の取引終了後、ギグワーカーを活用した施設運営BPaaS事業に本格参入すると発表しており、好材料視されている。

     新サービス「Migakun(ミガクン)」は、人手不足対策や施設運営効率の向上を目的に普及する無人化・省人化などへのニーズを受けて、さまざまなオフィスや施設ごとの課題に合わせた管理運営業務の設計に加え、ギグワーカープラットフォームを通じて総務業務や施設の清掃・管理、コミュニティースペースの運営などのサービスを提供する。サービスは9月に新設する子会社Migakunを通じて提供する予定で、スマートロックを活用したクラウド型IoTサービスのAkerun事業で培った顧客基盤や、オフィスや商業施設などあらゆる空間の管理運営における知見も活用するとしている。

  • リベルタがS高、猛暑対策商品が販売好調で業績上振れの期待膨らむ

    リベルタ<4935>がストップ高の水準となる前営業日比100円高の738円に買われた。前週末12日の取引終了後、猛暑対策商品である「FREEZE TECH 衣類用冷感ミスト」の累計販売本数が32万本を突破したと発表した。売り上げが前の年に比べて大きく伸びているとあって、業績の押し上げ効果を期待した買いが入ったようだ。衣類に噴射することで肌に冷感を与える商品で、冷感成分のメントールを特許出願中の独自技術でナノカプセル化し、アルコールフリーを実現。予想を超える反響と実績を挙げたという。

  • 岩谷産と3D細胞製品の凍結技術の開発に成功と発表

    サイフューズ<4892>が急騰し、一時ストップ高の水準となる前営業日比150円高の883円に買われ、年初来高値を更新した。10日午前10時、岩谷産業<8088>とともに、再生・細胞医療分野で実用化が期待できる新たな凍結技術を開発したと発表。これを材料視した買いが株価を押し上げたようだ。立体的な細胞構造体(3D細胞)を液体窒素の利用により凍結できるようにする技術で、3D細胞製品の製造や保管の選択肢が広がることが期待される。サイフューズが開発を進める3D細胞製品、細胞構造体の大型化に向けた凍結保存技術への応用も見込める可能性があるという。

  • 三菱ケミカルG-底堅い 田辺三菱製薬が米モデルナと共同プロモーション契約締結

    三菱ケミカルグループ<4188.T>が底堅い。同社は9日、同社傘下の田辺三菱製薬が、モデルナ(米国)と、COVID-19ワクチン「スパイクバックス筋注」を含むmRNA呼吸器ワクチンの日本における共同プロモーション契約を締結したと発表した。
     
     同契約に基づき、モデルナのmRNA呼吸器ワクチンの製造、販売、メディカル活動および流通をモデルナ・ジャパンが行い、日本の公衆衛生に最大の貢献をするためのプロモーション活動を両社が実施するとしている。

  • ステムリム---急騰、幹細胞遺伝子治療について特許が成立

    急騰。8日の取引終了後、大阪大学大学院医学系研究科・幹細胞遺伝子治療学共同研究講座と共同研究を行っているPJ5:幹細胞遺伝子治療について、栄養障害型表皮水疱症を対象とした治療薬としての用途特許が日本において登録されることになったと発表し、好感されている。同特許は、栄養障害型表皮水疱症の根治治療を目的とした遺伝子治療技術を保護するものであり、特許成立により日本における当該遺伝子治療の事業化の独占性を担保することが可能になるという。

  • バーチャレクは堅調、自社株取得を好感

    バーチャレクス・ホールディングス<6193>は堅調。前週末5日の取引終了後、6万5000株を上限に8日朝の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)で自社株を取得すると発表。これが好感されている。

     買い付け価格は5日終値の905円。東証の自己株式立会外買付取引情報によると、バーチャレクは8日に予定通り買い付けを実施し、6万1400株を取得した。

  • インフォRはしっかり、愛媛県内のファミリーマート79店舗に「ChargeSPOT」を設置

    INFORICH<9338>はしっかり。午前10時30分ごろ、ファミリーマート(東京都港区)の愛媛県内の79店舗において、4日から「ChargeSPOT」を順次設置すると発表しており、好材料視されている。

     今回の設置は、モバイルバッテリー偏在解消のための試験運用が目的で、愛媛県内のコンビニエンスストアにおける「ChargeSPOT」の設置は今回が初となる。インフォRでは、店舗での運用検証の結果により、他地方での設置拡大にも今後の可能性が期待できるとしている。

  • フォーバル-4日ぶり反発 「袋井市中小企業等デジタル化推進業務」を受託

    フォーバル<8275.T>が4日ぶり反発。静岡県袋井市が実施する「袋井市中小企業等デジタル化推進業務」を受託したと発表した。
     
     同事業では、市内事業者の経営業務の課題分析から業務のデジタル化の計画などをともに策定し、解決に向けて伴走型支援を行うとしている。

  • みらいワークス-続伸 長野県で総務省地域デジタル基盤活用推進事業を開始

    みらいワークス<6563.T>が続伸。同社は2日11時、長野県内の支援地域の課題解決に向けた取り組み(DX推進体制構築・デジタル人材育成等)を5月20日より開始したと発表した。

     同社、NTT<9432.T>傘下のNTT DXパートナー、東日本電信電話(NTT東日本)の3社によるコンソーシアムが、総務省令和5年度補正予算「地域デジタル基盤活用推進事業(推進体制構築支援)」に採択された。今回、長野県の各地域に常駐支援者を配置し、自治体職員のマインド醸成に向けたDXセミナー、DX推進リーダーの育成、戦略策定・計画策定等のモデル展開に向けた伴走支援を実施するとしている。

  • リアルゲイト---渋谷区の固定資産を取得、決済完了

    リアルゲイト<5532>は28日、2023年12月20日付「固定資産の取得(2物件)に関するお知らせ」並びに6月25日付「(開示事項の経過)固定資産取得に伴う資金借入に関するお知らせ」にて開示した固定資産の決済が完了したことを発表。

    同社は、渋谷区鉢山町の隣接する2棟を同時取得し、店舗・オフィス・住居からなる複合施設へリノベーション予定である。2棟一体プロジェクトとして、企画から運営管理までワンストップで行い、2025年2月頃の工事完成を予定している。

    同物件の一つ目は、店舗・共同住宅用の鉢山町ミズレイコ72ビルで、土地336.00平方メートル、延床920.88平方メートルの鉄骨鉄筋コンクリート造、地上4階、地下2階である。二つ目は、事務所・店舗・会館・駐車場用のカラート71ビルで、土地504.04平方メートル、延床1,405.14平方メートルの鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄骨造、地上4階、地下2階である。

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