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投稿コメント一覧 (43コメント)

  • GMOリサーチ&AI-反発 「GMO Ask for採用DX」を提供開始

    GMOリサーチ&AI<3695.T>が反発。同社は24日11時、採用マーケティング・採用ブランディング支援サービス「GMO Ask for採用DX」の提供を開始したと発表した。
     
     同サービスでは、企業の人事部門における採用戦略の立案や採用ブランド構築のために必要な基礎データ・方向性の示唆、母集団形成や面接後辞退を防止するための有効な打ち手案などを提供する。
     
     同社の調査知見を生かして作成した調査テンプレートと、AI技術の活用により、「自社」「採用ターゲット層(潜在候補者)」「採用競合」のデータを収集・分析することで、提供が可能となったとしている。

  • キャスター---一時ストップ高、生成AI活用のプロダクト開発などでオルツと合弁事業

    一時ストップ高。パーソナル人工知能などを研究開発するオルツ(東京都港区)と生成AIを活用したプロダクト開発及びサービス運用を主な内容とする合弁事業で基本合意書を締結すると発表している。出資比率はキャスターが100%で、設立年月日は9月1日の予定。キャスターのフルリモートワークを前提としたプロダクト開発に関する知見とオルツが持つAI要素技術を組み合わせ、人手不足などに対応した事業を展開する。

  • GENDAが続伸、子会社がVAR LIVE JAPANのVRゲーム事業を譲受

    GENDA<9166>が続伸している。23日の取引終了後、子会社ダイナモアミューズメントが、VAR LIVE JAPAN(東京都中央区)から、VR(仮想現実)ゲーム事業を6月1日付で譲り受けると発表しており、好材料視されている。

     VAR LIVE JAPANは、世界有数のVRゲーム開発企業である香港VAR LIVE Internationalの日本法人で、VRゲーム筐体の販売・レンタルやVRコンテンツの開発・販売を行っている。今回の事業譲受により、今後は両社のコンテンツ、知見とノウハウを共有し合うことで、日本発の新規コンテンツの企画開発やエンタメ・コンテンツにおける人的リソースの強化などを進めるとしている。

  • 理経-3日ぶり反発 「Meta Quest for Business」の取り扱いを開始

    理経<8226.T>が3日ぶり反発。同社は23日11時、Metaが展開する法人向けデバイス管理ツール「Meta Quest for Business」の提供を開始すると発表した。
     
     「Meta Quest for Business」は、「Meta Quest」のビジネス利用を促進し、デバイス管理やアプリケーション管理などを行えるMDM(モバイルデバイスマネジメント)ツール。
     
     今後は、「Meta Quest for Business」を活用し、企業・学校・官公庁など幅広い顧客でより業務に直結した「Meta Quest」の利用を促進するとしている。

  • ispace-一時急騰 英国国立レスター大学と共同研究

    ispace<9348.T>が一時急騰。同社は23日10時、英国国立レスター大学との間で、月面での越夜に関する技術的な共同開発および、将来的な月面ミッションでの実証実験について合意したと発表した。
     
     レスター大学ではラジオアイソトープによる発電システムを研究開発しているという。同プロジェクトでは、宇宙機が越夜を成功させるために必要な熱の供給にラジオアイソトープヒーターユニットを使用し、実証試験を行う予定だとしている。

     発表を受け、一時急騰し、前日比2.5%高の741円まで買われる場面があった。

  • 三浦工業-続落 中部電力とアンモニア混焼小型貫流ボイラの開発で共同研究

    三浦工業<6005.T>が続落。同社は21日、中部電力<9502.T>と、都市ガスとアンモニアを混焼する小型貫流ボイラの開発に向けた共同研究に関する契約を締結したと発表した。
     
     両社は同契約に基づき、都市ガスとアンモニアの混焼バーナの開発や、中部電力の技術開発本部内に設置する実験設備を用いた燃焼試験などに取り組むとしている。
     
     なお、株価への好影響は限定的となっている。

  • ネクソン-急騰 「アラド戦記モバイル」中国でセルラン1位

    ネクソン<3659.T>が急騰。21日に中国で配信が開始された「アラド戦記モバイル」の同国におけるApp storeセールスランキングが、22日時点で1位となっていることが材料。

     同作は、同社の自社IPをベースに開発され、テンセントゲームスが中国でのパブリッシングを行っている。

  • メルカリ-底堅い ビットコイン取引サービスで新たにイーサリアムの取引を提供開始

    メルカリ<4385.T>が底堅い。同社傘下で暗号資産やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発を行うメルコインは21日、同日より新たにイーサリアム(ETH)の取り扱いを開始すると発表した。
     
     アンケート実施などによる顧客のニーズを踏まえ提供開始に至ったとしており、特徴が異なる新たな暗号資産が加わり、自分の好みに合った組み合わせで暗号資産を購入できるようになるとしている。

  • リベルタ-後場買い気配 住友化学、ユタックスと共同開発した冷感ウェアを発売

    リベルタ<4935.T>が後場買い気配。同社は21日12時、同社ならびに世界初の固体ポリマー型温度調節材料「コンフォーマ」を開発した住友化学<4005.T>、世界トップレベルの「冷感プリント」技術を持つユタックスの3社が共同開発したクーリングウェア「氷撃α」を、6月下旬頃から発売すると発表した。

     北米に現地法人を設立。欧米での新規販路を開拓するとしている。

  • 任天堂-3日ぶり反発 ゲーム開発の米Shiver社を子会社化

    任天堂<7974.T>が3日ぶり反発。同社は21日、Shiver Entertainment(米国)の株式のすべてを取得し子会社化するため、Embracer Group(スウェーデン)との間で株式譲渡に関する契約を締結したと発表した。

     豊富なゲーム開発実績を持つShiverの開発スタッフを同社グループに迎え入れ、技術力の高い移植および関発リソースを確保すべく、Shiverの全株式を取得し、子会社化する。なお、Shiverは同社グループの一員となった後も、Nintendo Switchを始めとした複数のゲームプラットフォーム向けの移植および開発業務を、同社以外のゲームパブリッシャーから受託・継続する予定としている。

  • ニーズウェルが続伸、大手半導体商社から生成AIを活用したアプリ開発の実証実験を受注

    ニーズウェル<3992>が続伸している。20日の取引終了後、大手半導体商社から生成AIを活用したアプリ開発の実証実験を受注したと発表しており、好材料視されている。

     受注先の大手半導体商社は、幅広くカーエレクトロニクスのビジネスを展開しており、ゼロディファクトを目指して品質保証にも携わっている企業。カーエレクトロニクスの不具合対応を専門に行う部門を設置しているものの、不具合報告の受け付け方法や共有方法に課題があり、不具合追跡に多くの時間を費やしていたため、ニーズウェルから情報共有方法の統一化と生成AI活用の提案を行い、実証実験の結果、不具合追跡の効率化と省力化が短期間かつ高品質に実現できると評価されたという。

  • 任天堂がしっかり、ゲームソフト開発の米シバー社を完全子会社化へ

    任天堂<7974>がしっかり。この日、ゲームプラットフォーム向けソフトウェアの開発会社である米シバー・エンターテインメント(フロリダ州)を完全子会社化するため、スウェーデンのゲーム開発企業、エンブレーサー・グループとの間で、株式譲渡に関する契約を締結したと発表しており、好材料視されている。

     シバー社は、ニンテンドースイッチをはじめとするゲームプラットフォーム向けソフトウェアの開発会社で、ゲームパブリッシャーや他の開発会社から大規模タイトルの開発プロジェクトを受託し、近年では「ホグワーツ・レガシー」や、「モータル・コンバット1」の移植及び開発に携わっている。今回の子会社化は、開発スタッフをグループに迎え入れることで、技術力の高い移植及び関発リソースを確保するのが狙いとしている。なお、同件が業績に与える影響は軽微としている。

  • QPS研究所---大幅に続伸、防衛省から先行実証に向けた衛星打ち上げ受注、受注金額15.65億円

    大幅に続伸。防衛省から新たに宇宙領域の活用に必要な共通キー技術の先行実証に向けた衛星の打ち上げを受注したと発表している。受注金額は15.65億円(税抜)、納期は28年5月期中。3月1日に公表した「宇宙領域の活用に必要な共通キー技術の先行実証に向けた衛星の試作」で、技術実証衛星の打ち上げと付随する対応を実施するために新たに受注したもの。具体的な内容は受注相手先に対する営業秘密保護の必要性から非開示としている。

  • アーレスティ---急伸、今期の大幅増益・増配見通しを好感

    アーレスティ<5852>は急伸。先週末に24年3月期の決算を発表、営業利益は22.9億円で前期0.2億円から大幅に拡大したが、4月23日の修正値に沿ったものとなっている。一方、25年3月期は40億円で同42.7%の連続大幅増益見通しに。北米、インドを中心とした新規製品の立ち上げ等による受注量増加を見込んでいるもよう。年間配当金は24年3月期が前期比5円増の15円、25年3月期は同13円増の28円としている。

  • JMS-続伸 帝人ファーマと腹膜透析を主とする合弁会社を設立

    JMS<7702.T>が続伸。同社は20日11時、帝人<3401.T>傘下の帝人ファーマと、透析患者の在宅での治療を実現するため、2024年5月16日、腹膜透析を主とする在宅腎不全治療に特化した合弁会社設立の契約を締結したと発表した。
     
     同合弁会社は、同社の腹膜透析事業に関する営業機能を活用し、帝人ファーマがこれまで築いた在宅医療事業のノウハウや地域包括ケア関連の事業を活用することで、シナジーの創出をめざすとしている。

  • 住石HD-ストップ高買い気配 3日連続で上限まで買われる 20万株超の買い越し

    住石ホールディングス<1514.T>がストップ高買い気配。値動きの良さから短期的な資金が流入しているとみられる。

     同社は15日大引け後に、筆頭株主である麻生(福岡県飯塚市)との資本業務提携を発表。これを手がかりに、16日~17日は連日でストップ高となった。きょうはギャップアップスタートとなり、その後も上げ幅を拡大。9時22分に値幅上限へ達しており、足元では20万株を超える買い越しとなっている。

  • ギックス---「神戸-大阪鉄道開業150周年記念企画!沿線地域をつなぐデジタルスタンプラリー」にマイグルが採用

    ギックス<9219>は10日、西日本旅客鉄道株式会社<9021>(以下、JR西日本)が2024年5月11日より開催する「神戸-大阪鉄道開業150周年記念企画!沿線地域をつなぐデジタルスタンプラリー」に同社提供の「マイグル」が採用されたことを発表。
    マイグルは、商業施設の買い回りや観光地の周遊促進を目的としたデジタルスタンプラリー形式のキャンペーンの実施・運営・管理ツール。
    神戸駅~大阪駅間鉄道開業から今年で150周年を迎えるにあたり、JR西日本はこれまでの歴史を振り返るとともに、次の未来に向けて駅を中心としたまちづくりを推進する「神戸~大阪鉄道開業150周年プロジェクト」を4月より実施している。この度マイグルの採用が決まったのは、本プロジェクト第一弾イベントの一つとして開催されているスタンプラリーで、沿線市の尼崎市、西宮市、芦屋市、神戸観光局、あまがさき観光局も協力している。

  • フェイスネットワーク-続伸 三菱地所と商品開発に関する基本合意書を締結

    フェイスネットワーク<3489.T>が続伸。同社は16日、三菱地所<8802.T>と、総合スマートホームサービス「HOMETACT」を活用した商品開発に関する基本合意書を締結し、同社が開発する高級賃貸レジデンス「THE GRANDUO」シリーズに「HOMETACT」を導入すると発表した。
     
     「HOMETACT」は三菱地所が総合デベロッパーとしての知見を活かし自社開発した、日本の住環境に導入しやすい新しいスマートホームサービス。専用アプリやスマートスピーカーで、エアコンやテレビ、照明、カーテンといった複数メーカーの幅広いIoT機器をまとめてコントロールできるとしている。

  • フィックスターズ-後場上げ幅拡大 「エンタープライズAI for ビジネス&研究開発サービス」提供開始

    フィックスターズ<3687.T>が後場上げ幅拡大。同社は16日12時に、AI活用によりビジネス変革を進める企業の開発運用プロセスをワンストップで支援する「エンタープライズAI for ビジネス&研究開発サービス」の提供を開始すると発表した。

     エンタープライズAIの効果的な導入により、企業内でAIを活用した高度なデータ処理や手順を統合し、従来のビジネスプロセスの改善や強化が期待されている。機械学習、自然言語処理、コンピューター・ビジョンなどの最先端の手法を活用し、プロセスの自動化や統廃合による合理化、企業内に眠るデータの利活用を可能にするとしている。

  • ノムラシステムコーポレーション---1Qは2ケタ増収・増益、通期業績予想に対して売上高・営業利益が順調に進捗

    ノムラシステムコーポレーション<3940>は15日、2024年12月期第1四半期(24年1月-3月)決算を発表した。売上高が前年同期比14.7%増の7.93億円、営業利益が同35.3%増の1.50億円、経常利益が同36.7%増の1.50億円、四半期純利益が同8.7%増の1.03億円となった。

    第1四半期は売上高、営業利益ともに順調に進捗しており、通期予想クリアに向け好調なスタートとなっている。プライム企画部が好調で、計画を上回っており、次世代戦略事業部、営業企画部も良好な進捗となっている。

    2024年12月期通期の業績予想については、売上高が前期比8.7%増の32.03億円、営業利益が同30.4%減の3.24億円、経常利益が同30.4%減の3.24億円、当期純利益が同38.5%減の2.21億円とする期初計画を据え置いている。

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