検索結果
-
-
【高市早苗】 悲願のセキュリティ・クリアランス法成立 しかし、大臣、副大臣、政務官の政務三役が対象外、これではあの太郎さんが野放しだろw https://www.youtube.com/watch?v=wp_S2bqmUCM
-
伊藤 信太郎 宮城県加美町に、衆議院議員・伊藤宗一郎の長男として生まれる。(1953生) 慶應義塾幼稚舎、慶應義塾普通部、慶應義塾高等学校を経て、 1976年(昭和51年)慶應義塾大学経済学部経済学科を卒業した。 1978年(昭和53年)慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻修士課程を修了。 1979年 アメリカン・フィルム・インスティチュートの映画監督プログラムを修了した。在学中は、4本の映画の脚本を英語で書き、監督した。 翌1980年にはハーバード大学大学院にて、人文修士(Master of Arts)を修了。 同年フランスに移住、ソルボンヌ大学で学ぶ。 1981年日本に帰国し、同年11月、防衛庁長官(当時)に就任した実父の 秘書官となった。1985年(昭和60年)には、ニュース番組『CNNデイウォッチ』(テレビ朝日)のキャスターを務め、1996年(平成8年)父・伊藤宗一郎の 衆議院議長就任に伴い、同政策担当秘書となった。 2001年(平成13年)9月4日、衆議院議員在任中だった父・伊藤宗一郎の 死去に伴い、宮城4区では補欠選挙が行われることとなり、 公募による候補者予備選挙が実施され、伊藤は前参議院議員の亀谷博昭に 大差をつけて選出される。 自民党の公認候補として同補欠選挙で 元宮城県知事の本間俊太郎らを破り 初当選した。2005年(平成17年)の郵政国会では、郵政民営化に慎重な立場をとっていたが、最終的には賛成した。第3次小泉改造内閣では外務大臣政務官、 2008年(平成20年)発足の福田康夫改造内閣では外務副大臣に就任した。 2023年9月13日発足の 第2次岸田第2次改造内閣で 環境大臣兼内閣府特命担当大臣(原子力防災)に就任し、初入閣 憲法9条の改正と集団的自衛権の行使容認に賛成。 特定秘密保護法は日本に必要だ。原発は日本に必要だ。 首相の靖国神社参拝は問題ない。ヘイトスピーチの法規制に反対。 英語、フランス語、イタリア語、中国語が出来る。 =>非の打ち所の無い人
-
人口減少・少子高齢化に伴い、「移民」政策の必要が叫ばれて久しいニッポン。しかしこの島国で、「多文化共生」は実現できるものなのだろうか。今月、埼玉県川口市の市長が法務省の政務官と意見を交わし、在留資格がなく、入管の許可を得て一時的に地域で暮らすことができる「仮放免」のクルド人を巡る問題について意見交換を実施。クルド人が多く生活する川口市では喫緊の課題となっていることが分かるが、果たしてクルド人問題の実態とは――。ノンフィクション作家の西牟田靖氏が、近年クルド人が急増している埼玉県川口市周辺を取材した。(以下、「週刊新潮」2024年2月1日号をもとに加筆・修正しました。日付や年齢、肩書などは当時のまま) 【衝撃の証拠写真】「これで崩れ落ちないのが不思議」 埼玉で問題の「恐怖のクルドカー」
-
岸田首相、大臣、副大臣、政務官、 合わせて31人、 12,6億円。 財源が足りないのでは? 減税して下さい。
-
中小の賃上げ促すアメとムチ 価格転嫁「Gメン」は増員 2024/05/03 16:06 日経速報ニュース 1632文字 画像有 政府が賃上げの裾野拡大に力を入れている。中小企業庁は4月から取引先への価格転嫁が進んでいるかを調べる「Gメン」を1割増やし330人とした。適正な取引を実施している企業には賃上げ税制を通じて法人税を優遇する方策も用意し、硬軟織り交ぜて賃上げ定着を狙う。 「下請けGメン」は2017年度に80人で発足した。22年度には248人に増員しており、今年度はさらに増やした。 年間で約1万社を対象に価格転嫁の状況を調査する。24年度は新たに「手形」などの支払い条件や、自動車部品の生産に使う金型を無償で下請けに保管させる「型取引」といった個別の商習慣にも目を光らせる。 金型産業は中小企業が多く、取引先から過剰な負担を強いられているケースがある。個別の商習慣の詳しい調査によって、いびつな取引を是正し、小規模な企業でも賃上げができる環境を整える。 取引関係で立場が弱い企業に集中聞き取りも実施する。独占禁止法が規制する優越的地位の乱用や、下請法違反にあたる「買いたたき」行為などもすぐに把握できるようにする。 「賃上げの原資が確保されるよう、サプライチェーン(供給網)全体で価格転嫁を推進していくことが重要だ」。経済産業省の吉田宣弘政務官は4月22日、日本スーパーマーケット協会など流通関係の業界団体のトップに要望した。 経産省の幹部が業界団体に中小企業の賃上げと価格転嫁を直接要請するのは今春から始めた取り組みだ。斎藤健経産相らは日本自動車工業会や日本産業機械工業会にも要請した。 不十分なら社名公表 価格転嫁が不十分な企業は社名公表もする。中小企業庁は21年以降、半年に1回、価格転嫁に関するアンケート調査を実施する。現在は約30万社が対象だ。 帝国データバンクによる2月の調査では、コスト上昇分を販売価格に多少なりとも転嫁できている企業は75.0%を占め、22年の69.2%から5.8ポイント増えた。一方、全く価格転嫁ができないと答えた企業も12.7%ある。 公正取引委員会も監視の目を光らせる。優越的地位の乱用の恐れがある企業を調べる専任の部隊を22年に設けた。発足当初の16人から今年度は100人に増員する。 企業も対応急ぐ 下請けとの適正な取引にのぞむ企業には優遇策もある。取引先に対し不合理な価格交渉をしないと約束する「パートナーシップ構築宣言」に名を連ねると、賃上げ時に法人税の負担を軽くするための税優遇や補助金で加点措置の恩恵を受けられる。トヨタ自動車や関西電力など約4万5700社が名を連ねる。 同税制は2013年度から始まるが、賃上げの促進に向け制度を拡充した。今年度以降、大企業では賃上げによる給与の増加分の最大35%を法人税から控除する仕組みを設けている。 ペナルティーもある。3月には下請法違反で公取委の勧告を受けた日産自動車や、会員制量販店「コストコ」を運営するコストコホールセールジャパンがパートナーシップ構築宣言の専用サイトから削除された。今後少なくとも1年間は再掲載されず、税控除などの恩恵を受けられない。 21年に公取委から下請法違反に基づく勧告を受けたマツダは、下請けに対し必要以上に要求していた金銭を全額返金した。再発防止に向け、法務部門による点検強化や下請け取引に関わる従業員教育の徹底を進めている。 三菱食品は22年、取引先と適切な価格転嫁の協議をしなかったとして公取委から社名が公表された13社・団体のうちの一社だ。同社も取引先との対話の改善を進め、今では価格協議への呼びかけに応答がない取引先には積極的に声かけも実施している。同社は、人件費の増加を理由とした価格交渉についても「妥当な要望であれば受け入れている」と話す。 連合による24年春季労使交渉(春闘)の第4回集計では、平均賃上げ率は5%を超え、およそ30年ぶりの高水準となった。1年後の春闘でも賃上げ機運が続くよう、政府による取引適正化の動きはさらに強まる見通しだ。
-
岸田首相は政府専用機でお供を連れて外遊。 閣僚や政務官たちもファーストクラスで外遊。 国民の多くが円安で海外旅行を控えている中、補選で全敗したのに10億をこえる税金で外遊。 優雅なものだ。 https://news.yahoo.co.jp/articles/b744083d7b18b679227e238ad841a3ba5fbd2149 https://news.yahoo.co.jp/articles/77ae84f41082f5568e0cc9cb63ebc21ebaaf91e1
-
【リスト付き】岸田首相含め政務三役31人、渡航費用12.6億円! 円安放置し“血税ごっつぁん ”外遊三昧のア然 4/30(火) 11:32 岸田首相は5月1日から6日までの日程で、フランス、パラグアイ、ブラジル を訪問する。 2016年5月に野党議員が出した質問主意書への政府答弁によれば、 当時1回分の外遊費用は首相が約2億円、大臣が約3000万円に上る計算だった。 副大臣・政務官が大臣の半分の費用と仮定して、今回の渡航費用をはじき出すと、全体で約8.4億円。 単純計算で12・6億円の出費。 独自外交の展開も乏しく、外遊の成果が見えない。 16年が平均1ドル=108円だったことを加味すれば、足元の水準1ドル=160円では約1.5倍も費用がかさむことになる。 今年の外遊も例年の規模感と同じなら、単純計算では12.6億円の出費である。
-
昨日からGWで宿に泊まってても、何十年ぶりの円安だの介入警戒だのと、車で走っててもラジオで流れるわ、TVつけても円安ニュースばっかりで、全く休んでる気がしない・・・ 大衆FX愛好家のみなさん、財務省幹部名簿でも見なさい。 注目は 財務大臣秘書官 鈴 木 俊 太 郎 ぢっちゃんの息子だ! 実質、神田さんと息子が判断するんだ。鈴木家と神田家の問題だ! そもそも、ぢっちゃんわ、財務大臣わやりたくなかったんだ。 だから、ぢっちゃんお悪く言うな! おろおろさん(植田さん)の会見内容をさっき見たけど、何一つ間違ったことわ言ってない! 悪いのわ神田さんと息子なんだよ! 財務省幹部名簿 令和6年4月1日現在 大臣 鈴 木 俊 一 副大臣 赤 澤 亮 正 副大臣 矢 倉 克 夫 大臣政務官 瀬 戸 隆 一 大臣政務官 進 藤 金 日 子 事務次官 茶 谷 栄 治 財務官 神 田 眞 人 財務大臣秘書官 鈴 木 俊 太 郎 財務大臣秘書官事務取扱 菅 野 裕 人 財務大臣秘書官事務取扱 佐 藤 栄 一 郎
政治家が有価証券を保有したがら…
2024/05/12 12:56
政治家が有価証券を保有したがらない理由は利益相反やインサイダー、規範(国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範1の3)の関係ですよw 相続税の問題にすり替えようとするのはあまりにも浅知恵だと思うがwwwwwww 相続税対策を考えるなら、まずは有価証券である保険を活用して非課税財産を設定するのが先決やけど、有価証券保有残高が0ということは保険すら活用してないんやろ。 相続対策を考えてて、遺す相手もいるのに、死亡保険金の非課税枠「500万円×法定相続人の数」を使ってないってありえないからwwwwww