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【追記】 「印象操作になり控えられたほうがよろしいかと思います。」という忠告は、 通行人Bさんに対してであって、ripさんに対してではありません。 誤解を招きましてお詫びして訂正いたします。
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最近発売された清原氏(タワーの運営者だった)の「我が投資術」を読みました。 氏の経験や手法が語られ大変面白く参考になります。 当時の出来事についても記述されています。 ウプシロンによる澤田へのTOBに対し、モンゴル当局がストップをかけ、さらに「タワーがかつて無許可でHS(当時は澤田)の大株主になった」、として澤田のハーンバンクへの議決権や配当を停止した件。 清原氏は澤田の大株主になったのは2006年で、モンゴルの銀行法改正の前であると抗議したのですが、何でもできる当局相手ではどうにもならなかったと。 株式の事実上の強制売却によるタワーの損失は89億にのぼったと (私は当時、タワーや澤田にも落ち度ありと考えていましたが、氏の記載どおりだとすると誤りでした。 法の遡及は不当) その他は当時の私の見立てと同じでした。 ○当局は何でもできる →私は当時、ウプシロンによるモンゴル当局への挑発はさらに事態を悪化させると主張してました。 ○外国資本が莫大な利益を上げることは反発を招く ○そうなる(2019年の銀行法改正)前に、澤田やタワーは動くべきだった あの時、ウプシロンがモンゴル当局に対し、コミュニケーションもとらずに、一方的にイチ法律事務所の見解を送り続けたことは最悪でした。 またウプシロンのかねてからのスタンス(利益の最大化を妨げる他の事業を切り捨てるべし)も。 これらがなければもう少し澤田にとって有利な(せめて不利の少ない)処理もあり得たと思います。 また、澤田側がモンゴル当局と交渉して不信感を払拭したり妥協を引き出す努力をしなかったのも大問題だったと思います。 私は当時株主でずっとウオッチしていましたが、澤田のそのような努力は全く見えませんでした。
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その通りです! 一方でしかし、DCF/回収可能性は前提の置き方で数字はなんとでも なってしまうので、実務上EBITDAを使うケースもある、という意味です。 誤解を招く表現、失礼しました。
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samさん、 お久しぶりです。 商事の板を汚すきっかけを作り申し訳ありません。 sheさんとほぼ同じ内容の投稿により、混乱を招いたようで、落ち着いたら私の意図する意味を投稿します。 西園寺さん 私が無視リストに入れてる方へのお相手をしていただいたようで、読んでませんがありがとうございます。
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なぜ日本の学校で「いじめ」が起きるのか、「学校」という病 みんなと同じことをしない子どもを先生が注意することが「いじめ」を招くだけ 先生にとって、生徒が同じであれば「楽」ができるからね。 社会経験がない、乏しい人間が「先生様」になる日本だもの・・・・・
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掲示板で恨み?執拗さ?ww じわりんこが顔切り抜いた画像で絡んでるのとか 同名にして絡んでるのとか あれ恨みで絡んでるのか? だとしたら恐えーなww 自分が楽しーからじゃねーの? 自分だけは楽しむのはオーケーか?ww 先輩の比べたら おれも執拗さじゃまだまだだ赤ちゃんだなw 招かれざる客 大道寺豪己
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そういう過度な期待は失望を招くだけでは・・。 利益出始めの会社って増配を簡単に行うものなのですか?
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介入資金の手持ちのドルは目減りしているし、全てを使い切ることは即座に危機を招く。 向こうさんは足元見られたくないから「無限」と言うけど、無限に使える訳はないわけで。
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政府の「ワクチンデマ潰し」「反ワクの徹底排除」がとんでもない悲劇を招くワケ DIAMONDONLINE そりゃ〜、政府側の人が言ってた 二億人うって 死者ゼロのほうがデ、、、 ゲフンゲフン🫢
4月26日に書きましたがドル円…
2024/05/04 00:07
4月26日に書きましたがドル円為替相 場は160円突破はオーバーシュートの可 能性だったという雰囲気が濃くなって来 ました かなりヘッジファンドを中 心に日本人個人の巨額の投機資金による 円売りが執拗に仕掛け続けて来ましたが 円売り勢力の足並みが乱れ始めたようで す 米国地方銀行の第二の破綻問題 Appleの四半期決算の大幅減益と人員削 減や米国労働市場の需給の緩み等が背景 にあるようです しかし尚米国経済は 底堅くリセッションにはならないでしょ うがインフレの更なる昂進は収まると考 えるのが自然でしょう 遠からず株式 市場のAIとその関連 半導体及びROE改 善に企業に偏り過ぎていた物色の範囲も 次第に今期・来期以降の業績動向を峻別 しながら物色の範囲を広げ新たな投資テ ーマのもとで今後の成長期待業種と今後 新たに成長段階へ進むと期待される企業 の発掘を強めてくるのではないでしょう か 直接収益好転を招くテーマではな いカーボンフリーであるが故置き去りの 感が従来強かったが、火力発電を初めと したカーボンフリー政策を誤ると輸出が 停滞しかねない或いは製品に需要が付い てこなくなり企業業績を直撃するという 経営者の意識が現実問題となり始めます 待つ身は永い しかし夜明けは近い