検索結果
-
>中国にいるとそんな状況を感じることがないね。むしろ誇張されているように感じる。自分の眼で実際に見て感じないと本当のことはわからないと思うね。 は? 習近平が大号令かけてるのに? 中国人が大騒ぎしてるのに? 自分の目で見るとか以前の世界中のニュースなんだがww たけしの情報wwww こんなのと仕事したくねええええ🤣🤣🤣 【2024年4月30日 20:06 ブルームバーグ】 『中国共産党は長引く不動産危機への新たな対応策を模索すると表明し、今後の利下げの可能性も示唆した。不動産危機は中国経済にとって最大のブレーキであり続けている。 習近平総書記(国家主席)が主宰した党中央政治局会議では、売れ残り物件への対処や景気を支援する政策手段の「柔軟な活用」、全体的な借り入れコストを引き下げる方法を調査することで合意されたと、国営新華社通信が30日報じた。 24人から成る政治局が概要を示した政策手段には、金利や預金準備率が含まれていた。このいずれかの措置が政治局の声明で言及されたのは、中国経済が新型コロナウイルスの流行で動揺していた2020年4月以来初めて。 この声明で当局が景気てこ入れのため緩和的な政策を継続するとの期待が高まり、中国国債は上昇。指標の10年債利回りは3月以降で最も大きく低下した』
-
ははは.....読解力で戦争がなくなるとでも思ってるほうが読解力がないだろうw 戦争にならない政治を行うこと、自体が絵に描いた餅、なんだよ。戦争にならない政治が行うことが困難極まりない世界だから武力の手段に出るんだよ。戦争や紛争の根底にあるものは話し合いや政治で解決できない要因があるから.....現在のイスラエル・ハマス紛争、それに起因した米大学学生の構内立てこもり騒動、トランプ前大統領の議会占拠騒動、その薄い脳みそでよ~く考えろ
-
税金のことでモヤモヤしているよ。 ぜんぶの税率、見直したほうがいいんじゃないかな? 高すぎる可能性あり。 税金の種類も多いし。 本当に必要な課税なのか?も見直したほうがいい。 とにかく税金で持ってかれる分が多すぎる。 他にも年金積立金とか保険料とか払ってるわけだからね。 そこに家賃や住宅ローン払ったらもう可処分所得はカツカツもカツカツ(-_-;) 光熱費も値上げだし。 ものすごく負担だ。 "したがって、税の役割は財源ではなく、政府が経済に供給した通貨の一部を回収して経済バランスを調整する手段であり、徴収した税はその時点で役割が終了していることになる。” →財源確保のために税金を取るわけじゃないってあるんだよね。循環させてバランス調整する手段という感じみたい。だから、こんなにカツカツにさせられて、高齢者の年金不足のために増税が必要とかっておかしいよね? 取るべきところから取ってないっていうのもありそうだし。 宗教法人は法人税を課税すべきだ。 サービス業だよ。 そのサービスに対してお賽銭とかお布施とか玉串料とか献金とか払っているんでしょう? 法人税率も見直したほうがいい。 【2024年】法人税は何パーセント?法人税の種類一覧や税率とざっくり計算する方法 https://shikin-pro.com/guide/finance/31742 2024年の法人税の税率は「資本金1億円以下の法人の所得が800万円以下で15%」と「資本金1億円以下で所得が800万円超、資本金1億円超の法人は法人税の税率は23.2%」の2つにわかれます。 →800万円以下で15%は高すぎる。10%までだと思うから、もうちょっと小刻みに累進税率が決められているほうが負担が少なくていいと思う。 年収100万どころか50万だっていかない小規模事業者だってあるでしょう? 非課税枠もあったほうがいい。 中小企業の負担は軽くすべきだ。 税の目的を思うと、苦しいほど取ってはいけないと思うんだ。 払うのは税金だけじゃないからね。 なんかいっぱいモヤモヤする(-_-;)
-
-
投資で奇跡って何だろうね。 ギャンブルやりたいなら他の手段でやればいいのに。
-
第 2 回 日 EU デジタルパートナーシップ閣僚級会合における共同声明より(5月1日) 1〜10の議題のうち、1について抜粋 1. 信頼性のある自由なデータ流通(Data Free Flow with Trust:DFFT)に対する共通スタンスの促進 双方は、OECD における DFFT 専門家コミュニティの設立を含む、パートナーシップのための制度的アレンジメント(the Institutional Arrangement for Partnership:IAP)の始動を歓迎する。IAP は、データの越境移転に関する最近の二国間合意に基づき、技術と法律の両分野から生み出される具体的なプロジェクトやベストプラクティスにより DFFT を促進する。双方は、2024 年 5 月 2 日及び 3 日に開催される OECD 閣僚理事会での連携を含め、IAP の更なる強化に関して引き続き協力する。 ブルトン欧州委員と河野大臣は、デジタル·アイデンティティとトラストサービスの協力推進に関する協力覚書に署名した。 この協力覚書は、本閣僚理事会を含めた OECDの場において、DFFT を促進するための二国間のベストプラクティスとして紹介され得る。双方は、日本に対するEUの十分性認定の範囲を、学術研究分野及び公的部門に拡大するために現在取り組んでいる議論を歓迎する。この進展により、双方にとって有益な研究協力と規制協力が更に促進される可能性がある。双方は、また、相互運用性を促進するため、特にモデル契約条項のような手段での協力を通じて、データ流通に対する双方の規制アプローチの収斂を促進することに引き続き取り組む。
-
長引く円安の処方箋として、日本企業が保有する外貨を国内へ送金する際の法人税を減免する、いわゆるレパトリ減税案(レパトリエーション=本国送還)が各所で取りざたされている。 一部報道によれば、政府・与党が6月にまとめる経済・財政政策の基本方針「骨太の方針」に盛り込まれる可能性があるという。 本件については1年半以上前の本コラムへの寄稿「円安抑止へ『レパトリ減税』という真っ当な処方箋 投機でなく需給にアプローチする手段が必要だ」で詳しく議論した経緯がある。各所の勉強会などでも紹介させていただいたこともあり、照会がにわかに増えているため、今一度おさらいしておきたい。 円相場の需給改善を志向するにあたって企業部門が保有する外貨は、政府の抱える外貨(≒外貨準備)と並んで使える「最後の砦」であり、為政者の目に留まるのは自然な展開である。 2021年度の「海外事業活動基本調査」によれば日本企業の海外内部留保利益は約48.3兆円と過去最大を更新している。その後の円安を踏まえれば、現時点ではさらに大きな額になっているだろう。
-
「学費調達のため」という犯行動機を見て、「北朝鮮では教育は無料ではないのか」と首を傾げた読者もいるだろう。だが、それは北朝鮮当局のプロパガンダに過ぎない。実際は、入学から卒業に至るまで、様々な「費用」を要する。つまり、教授や大学関係者へのワイロだ。 そのために、犯罪に手を染めたり、売春を行ったりする学生が跡を絶たないのが、北朝鮮の学生生活の現実だ。中には、違法薬物の取引に手を染める学生らもいる。今や韓流コンテンツの密売は、正規の商売でカネを稼ぐ手段を持たない北朝鮮の学生たちにとって、ハイリスクながら貴重な収入源になっているのだ。 ⇢ なんか日大と 同じだなあ
-
LINEの様に情報は朝鮮やヤクザ国家にダダ漏れ状態でも皆使う 私もゴルフ野球ラウンジの子と今日すしざんまい行く連絡手段はLINE使ってます ここに楽天が代替手段作ろうぜ LINEやTikTok禁止するのもありかなと思います、日本はスパイ天国
どんな地雷を踏んだとしても ど…
2024/05/03 16:54
どんな地雷を踏んだとしても どんだけパネマジで騙されたとしても 買う以外の手段はないんです