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〜実態は当掲示板の過疎化を如実に示している。確定している新規案件が2件があるのにも拘わらず、AIデータセンターの増強に伴う電力インフラ関連銘柄であるにも拘わらず株価に全く反応していない事実は当該掲示板が極度に過疎化しているからに他ならない。〜 逆でしょ。 企業がIRを発信するか、又はメディアが注目した報道によってマーケットの注目を集めて株価が上昇する。 IR出してメディアが取り上げられないという事はメディアも根拠となる事実がつかめてないからだと思います。 メディアも報道できる根拠が無いと記事にできない。 根拠とは、クラから具体的な販売目標やそれに伴う設備投資などが正式にリリースされるという事です。 正式なIRとして出ているのは、事業計画及び成長可能性に関する事項の開示でしょうか。 私が4月29日に投稿した次期中期経営計画事業〈今後の見通し及び前提条件〉にある機能性精密成形品等の市場別売り上げ構成の推移の見込みについてのグラフの前提条件に記載されている ◯2025年以降の大幅な伸び、(新規受注獲得)を見込む ◯その他 新規開拓中の大型案件の受注獲得を見込む とありますが、この計画においての売り上げ計画は2027年3月期で12億6千万円です。 2027年3月期まで約10%程度の伸び率。 年率10%程度の上昇計画ではマーケットは反応しなかったという事でしょう。 さらにkaaさんは 〜AIデータセンターの増強に伴う電力インフラ関連銘柄であるにも拘わらず株価に全く反応していない事実は当該掲示板が極度に過疎化しているからに他ならない。〜 と相も変わらずAIデータセンターの電力インフラ関連として上げてますが、これは全くないでしょ。 国際環境経済研究所 AIのエネルギー消費に関する雑感(その1) データセンターの電力需要量はどれだけ伸びるのか のレポートの中に記載されてる内容を抜粋します。 〜 次に、AIを利用したデータ処理に伴う消費電力量を見てみよう。国内予測はIDC Japanが報告しているAIシステム向けのサーバーラック (以降、AIラックと呼ぶ) 数の予測値に基づく[9]。それによると国内データセンターに導入されたAIラック数は2020年が10,188台であり2024年には36,136台になると見込まれる。年単位の伸び率は30%であり、ここから逆算すると2018年には約6,000ラックあったと予測される。さらに、2030年まで伸び率30%で増設されていくと仮定すると、国内で約140,000ラック規模のAIシステムが運用される。〜 この内容から、AIデータセンターの電力消費量をAIシステム向けのサーバーラックから実績と予測を出しています。 これによると、2018年約6000ラックと推察して、2020年に10,188台。2024年には36,136台の見込みで、年単位の伸び率は30%と結論している。 そして2030年には36,136台の予想です。 AIデータセンター関連の消費電力は、今後に延びていくという事ではなく、既に2018年から年間30%の伸びになっているという事です。 クラもAIデータセンター関連だとしたら、少なくとも2018年から30%程度の伸びを示していればAI関連の根拠となります。 そして、この伸びから推察すると今後に向けてクラも設備投資が必要になってくると思います。 他のAI関連企業と見られている企業は、現在までの成長実績がら、今後の設備投資を決定している。 クラもそれに向けた設備投資のIRなどがあれば株価は上昇すると思います。 今の状況では、とてもAI関連とマーケットは見られないのは当然だと思います。 板が過疎化してるからではなく、注目される材料が無いから過疎化してると見るのが自然だと思います。 あくまでもクラの株価が上昇しないと言っているのではありません。 業績が上がって、来期の販売計画によっては株価が上昇する可能性は含んでいると思いますが、上場企業の70%が業績を上げている状況を考えると、クラが言われているほど目立つとは思えないし、今年の業績が良くても、来期の計画が保守的という事で株価が下がるところもありますから、強気な来期の計画でなければ言われてる程の株価上昇は望めないのでは無いかと思います。
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ちょこざっぷの評判 セルフネイル部屋の壁の施術手順書の改訂について 年末年始にサービス開始した、セルフネイル(白プリンター)部屋の壁の手順書【図1】には、絶対に失敗する上、インク噴射口の目詰まり故障を多発させる致命的な間違いがありました。 1/19には、運営から手順変更との位置付け(間違いとは認めず)で案内があり「新しい手順を記載したものに更新してまいります」とコミットされましたが、すでにこの案内は削除されアクセスできません【図2】。ところがみなさんからの報告を拝見すると、 更新された新手順が掲示されたとの情報がない一方、目にするのは更新されない誤手順が掲示されたままとの情報ばかりです。 みかねた有志が、当該箇所に追記したり上から貼りものをするゲリラ活動の例【図3】もあるものの、間違った手順に誘導されて失敗したりインクカートリッジ交換を余儀なくされる被害は、いまなお後を断ちません。 ならば、その後OPENした新規店舗では一体何を掲示してるの?となりますが、先日私がセルフメンテで訪問した店舗がまさにそれでした。セルフネイル(白プリンター)部屋の壁に待望の新しい手順書が貼ってあったのが、この1枚(NA-020-001)のみでした【図4】。 コマゴマ書くのをやめて、動画みてね、に方針大転換したってことですね。予習のイメトレにはそれでいいと思いますが、手順が多くて複雑なネイルの作業を始めてからステップbyステップで手順を確認するのに動画じゃ不便ですし、ジェルでベトベトの指で、スマホ動画の一時停止や巻き戻し操作を強いるのもひどい話です。 運営さんは、実際に未経験者にこの動画を使ってネイル施術をやらせた結果、問題なしとの結論に至ったのでしょうか。
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次に出るのが指定継続だと思う。 例えば名証オウケイウェイヴだと、 2022/10/15特設指定 2023/12/18指定継続 指定継続の理由を読むとだいたい助かりそうかどうか読める。オウケイは助かりそうな方。 ただし、延長期間中にまたやらかしたら別。 この指定継続の中身 ◯審議に係る手続きが、議題が立て込む状況においては、関係規程どおりに実施されていないこと ◯リスクコンプライアンス委員会における審議が、リスク管理表や投資基準の整備に留まっており、個別具体的なリスクの把握、対応内容の確認ならびに対策検討等に至っていないこと ◯社内規程の全面的な改訂等が実施されているものの、事後稟議等の運用上の不備が複数認められること ◯内部監査責任者が、当該指定期間中に3度交代し内部監査体制の構築の途上にあるほか、監査役監査及び内部監査が、改善計画の運用状況等を十分に確認するものとなっていないこと まあ「ルールは作ったけどちゃんと運用できてないよね。ちゃんとやってね」くらい。 内部監査責任者が良くわかってないのは致命的で、ここだけは厳しく見られるだろうな…くらい。
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税率増やせ 胴元からとるのが筋だろうに 低すぎる 公営競技納付金制度について 関係法令 地方財政法(昭和23年法律第109号)(抄) 附 則 (公営競技を行う地方公共団体の納付金) 第32条の2 地方公共団体は、昭和45年度から平成27年度までの間に法律の定め るところにより公営競技を行うときは、地方債の利子の軽減に資するための資金 として、毎年度、政令で定めるところにより、当該公営競技の収益のうちから、そ の売得金又は売上金の額に1,000分の12以内において政令で定める率を乗じて 得た金額に相当する金額を地方公共団体金融機構に納付するものとする。 h ttps://www.soumu.go.jp/main_content/000336544.pdf
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所謂、5%ルール該当する場合は、通常当該企業のIRに掲載されている。
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株券貸借に関する契約 本新株予約権の発行に伴い、割当予定先は、当社代表取締役社長の森田英克氏より当該普通株式について借株(貸借株数上限:120,000株)を行う予定です。 上限はたったの12万株だから、全然売り煽りにもなりませんよ。 1日92万株 2日52万株 1日の出来高の方が遙かに多いです。 貸株なんてあってもなくても関係ないほどに少ない。 なのでモッコリさんも株価が上がらないと行使も出来ないし、儲かりません。 IR担当者は材料出して株価上げて行使してもらうしかない。 100株の行使では他に頼んだ方が良い。
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非常に興味深く、そして最新の受け皿、 よ~くご覧になってくださいね。 2014年4月4日(木) 内閣府 再生・細胞医療・遺伝子治療開発協議会 企業視点からの再生医療の現状課題と解決の道筋 ページ 14 {価格制度} 再生医療等製品の価格制度の課題 ・日本国内で再生医療等製品を上市しても、企業が次の研究開発投資すると赤字 ・医薬品とコスト構造が異なる再生医療等製品に、医薬品と同様にコストを積み上げて価格を算定する問題が顕在化 👇 まさに同感ですね。 そしての ◆令和6年度薬価制度改革の骨子(該当箇所抜粋) 第2 具体的内容 (6)新規モダリティのイノベーション評価 〇医薬品の例により対応する再生医療等製品も含め、新規モダリティ等の類似薬がない革新的新薬における薬価上の適切なイノベーション評価の在り方等について、→→ 時期薬価改定に向けて検討を進めることとする。 (出典:中央社会保険医療協議会 総会(第579回)(令和6年1月17日) 👇 今年一番の最新情報から 再生医療等製品を含む新規モダリティ評価については、令和8年度制度改革に向けて弾き続き検討が進められることとなった。 👇 ・製品やモダリティの特徴を踏まえ、多様な価値を反映した価格制度が必要 ・令和8年度制度改革に向け、産学官で議論を深化させるべき。 上記の様に、内閣府を含めた当該協議会での新たな動きに注目したい。
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> 今日は大谷選手9号10号と最高に順調!! > カウリスも最高に順調!! 大株主に、あのSalesforceか。 さすが大谷の広告スポンサー、WBCでは自分の看板に一撃のホームランだったな。当該社が日本国内で唯一出資する、その稀有さは皆、分かってないんだろうな。
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なんだ、ガバメントクラウドに参加している米国4企業(Google, Amazon, MS, Oracle)のクラウドは、アメリカ政府が勝手にアクセス出来る権限を持ってるかのような話をしてるのかと思ったで。 なお、ガバメントクラウドの技術要件詳細(基本事項の項56)には下記の記載があるので、「外国政府から開示請求があっても、受けられないと回答せえや」というのが日本国の基本的なスタンスですね。 法令順守 -- 政府機関等からの開示請求に際しては、速やかに当庁に通知するとともに協議に応じること。また、当該請求に対して必要に応じて異議申し立て等の適切な対応を取るとともに、国内法以外に基づく開示請求であった場合は主権免除の適用について当該外国政府機関等に通知すること。 --
さくらさん、おはようございます…
2024/05/05 06:11
さくらさん、おはようございます(・Д・)☆ にわか君に代わって回答しときます。 バフェット指標 (ばふぇっとしひょう) 株価の割安・割高を判断する指標。 米投資家のバフェットが用いているとされ、「バフェット指数」とも呼ばれます。 計算式は「当該国の株式時価総額÷当該国の名目GDP×100」となります。 バフェット指標が100を超えると割高とされ、株価が急落する可能性があるとみられています。 因みに、日本の場合 株式時価総額: 9,597,719億円(プライム) 名目GDP: 5,914,820億円 となりバフェット指標は162となります。 ただ、これは日本株に対する指標なので 任天堂が特に高いとかいうのは言うのに使う 指標ではない気がします。