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私は特に高橋洋一のことを書いたわけでもなく、リフレ派を念頭において書いたまで。だがキミが高橋をマヌケ呼ばわりするので、少しだけ敷衍しておく。彼は政府に借金が皆無とは言っていない。数字の上ではあるが、半分は日銀に国債を引き受けさせており、日銀は政府のもの故これは借金には当たらず、残り半分が事実上の負債だという。ところが、政府のバランスシートを見れば、負債より金融資産のほうが多くあり、これは一般企業にあてはめても全く問題のない話。ちなみに、この政府のバランスシートを、クルーグマンやバーナンキに見せ意見を仰いだところ、日本は健全だと言ったという。 また、日銀による国債引き受けはどの程度まで可能か?、ハイパーインフレはいくらぐらいから起こるか?、ということも彼は専門の数学力を駆使して明らかにしている。私にはこんな計算など出来ようはずもないが、彼によれば、この計算は日本で自分ひとりにしか出来ないと言っている。 キミが高橋の名を出したので、彼の言い分のほんの一部だけを書いたが、他のマクロ経済学者の言い分も同じようなもの。経済学はマクロとミクロ双方の論争は終わりなき戦いのように思え、どちらの意見ももっとものように聞こえてしまうところがある。 (金融資産というのは、主に高橋の言う埋蔵金、つまり特別会計、平たく言えば、官僚の天下りのための資金。国民にとってはまったく不必要な隠し金のことをさす、、これが300~400兆円以上あるとされる) 返信不要。
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脱炭素を目標に掲げているが、地震や大規模な山火事や戦争による二酸化炭素の量は正確に予測されているのか? 自然災害は統計により多少の差異はあるものの推計できるし、戦争による二酸化炭素の発生量も米国の武器生産企業は表に出せないだけで数年先ぐらいまでなら把握しているはずである。 これらによる上振れを政治家や関連官庁は想定外という言葉で片づけてしまう。 脱炭素の切り札であるEVや暗号資産、そしてNTTも関連するデータセンターも全て原子力発電が前提となっている。 何か仮想の積算の上に組み立てられた脱炭素は掛け声だけで結果よりも努力したと見せる過程が重要で想定外の帰結までそれぞれが役割を演じているように思える。 学者どもも自分たちの小さい専門に閉じこもり、その中で努力した跡を見せるための実績を築いているように思える。 もちろんそれらの積み重ねが進歩の礎となっていることに間違いはないのだが大きなところでボタンの掛け違いをしているように思える。 暗号資産なんぞ便利には違いないが、デジタルドル、デジタル元、デジタルユーロが確立すれば世界中の国が連合し税務当局と検察当局による利用者の犯罪取引履歴を徹底的に追求すれば麻薬取引業者や蜜出入・人身売買業者、そして脱税者をあぶりだし逮捕できるのではないか。 そしてまっとうな利用者は暗号資産から離れ消滅し、正規のデジタル通貨のみとなり消費エネルギーは大幅に節約できるものと判断される。
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スクエニは一生steamでドットゲー専門店やってたら爆益だったんや。ゴ.ミみたいなグラフィック全部すてて出直してや。(΄◉◞౪◟◉`)
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2、将来の株価に弱気になる5つの理由 金融専門家は、最近の株価が高すぎて上昇し続けるとは考えにくいため、NVIDIA 株を追求するのは適切ではないと考えている。 なぜ推奨されないのでしょうか? その理由は主に以下の5つです。 • NVIDIA は素晴らしい業績を上げていますが、この分野では依然として既存の同業他社や新規参入者との競争に直面する必要があり、売上総利益と市場シェアによって依然として二分化する可能性がある。その結果、会社の成長が低下し、それに応じて株価も下落する。 • 今年の株式市場の雰囲気は非常に敏感な時期に達しており、ちょっとした混乱が投資家をパニックに陥らせて売りを引き起こす可能性があります。 NVIDIA の今後の財務報告書に少しでも不備があるれば、株価は急落する可能性がある。 • NVIDIA は自己株式を導入することはほとんどなく、株式市場が悲観的な場合に、株価の支援力が低くなる。 • NVIDIA の低配当は、上記の自己株式の理由と同様です。安定した投資家にとって魅力が少なく、将来的にこの会社に投資を続ける人が少なくなり、株価のサポートが弱まる。 • NVIDIA のキャッシュフロー実績は安定していません。 これは財務報告書のより懸念すべき側面です。 しかし、NVIDIA が株式分割を実施すれば、考えも変わり、オプションの購入を検討するだろうと述べた。
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芸能人の坂上は犬猫保護が専門に成ってしまった。
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NVIDIAの株価はなぜ急落したのか? コンセプト株は反転するのか? NVIDIA の株価は最近何度も急落と反発を繰り返しており、5月の財務報告で新たな状況が明らかになるのを待っているところだ。 投資家、ファウンドは今後の展開をどう見ているのでしょうか? 2024 年 5 月 1 日の米国株式市場終了時点で、NVIDIA の株価は今年 72% 上昇し、過去 1 年間の株価は 2 倍近く上昇しました。 多くのアナリストは株価がピークに達したと考えているが、今後再び上昇する可能性はあるのだろうか。 買うべきか、売るべきか? 以下はさまざまな投資専門家の意見です。
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高齢者専門の精神科医・和田秀樹氏
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熊肉専門のレストランが、清里にあります。 山本リンダが、行くとリンダ熊っちゃうな! と言うでしょう!(笑)
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【情報弱者専門番組】TBS「サンデーモーニング」視聴率が急落 どうした?膳場貴子! https://www.youtube.com/watch?v=mNIe-SYq1nQ
2024年5月3日、米国の日刊…
2024/05/03 21:59
2024年5月3日、米国の日刊ウォールストリートジャーナル(WSJ)は3日金曜、「イスラエルに対するイランの攻撃、キムジョンウンに「西側防御体系を試してみる事例」(a test case of western defens es)を提供する」の下の記事でこのように報道した。 イランは1980年代のイランイラク戦争当時から北朝鮮と武器を取引した履歴があり、イランの主力中距離弾道ミサイル「シャハブ3」は北朝鮮の労働ミサイルを基に開発されたものと評価される。最近数年間は、イランと北朝鮮が軍事協力を継続中であることが明らかになったことはなかったが、先月23日、北朝鮮政府代表団がイランを訪問し、両国が「親ロシア」を軸に軍事協力を再び深めるのではないかという観測が出た状況だとWSJは指摘した。 そのような側面から見ると、「(イランのイスラエル攻撃は)日本や韓国を攻撃する場合、(北朝鮮製の)武器がどの程度の成果を出せるかについての北朝鮮側の理解を深めただろう」と同メディアは伝えた。イランは先月13日の夜から翌日の夜明けまでイスラエル本土に170機のドローンと30発の巡航ミサイル、120発の弾道ミサイルを浴びせた。多層防空網を稼動したイスラエルは、米国などの友好の助けを借りて、イランが打ち上げたミサイルとドローンの99%ほどを撃墜し、特別な被害を見なかった。 北朝鮮がイランのイスラエル攻撃を見ながら得たもう一つの教訓は、相手の対空防御体系を先に狙わなければならないということかもしれないと元米陸軍特殊作戦部隊大佐の安保専門家デイビッドマクスウェルはわかった。意図的だったかどうかは不明だが、イランはイスラエルに対する最初の攻撃でイスラエル対空防御体系に攻撃を集中しておらず、その結果使用したミサイルの数に比べて非常に不十分な成果を出すのにとどまったとマクスウェルは指摘した。彼は「すべての空襲の主な原則は敵の対空防御を制圧することだ」と述べた。