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契約社員を全員正社員にしろ 少しはまともな国になる
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携帯契約って増えたほうが良いの? ヤツクスってマイナーなドラッグストアーが、楽天ポイント導入したけど、客は年寄りが多い。 当然、自分から携帯変えようとは考えない。 でも、ヤツクスの店舗は無駄なほど広い 一部を借りてキャンペーンすれば、 安いことを理解した年寄りが MNPするんじゃないかな〜
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なぜか17日に麻生が買い増しして終わったと言うような書き込みが多いですね。 変更報告書に、最近の売買、直近60日の売買の状況を記載するところがありますが、記載がありません。 買い増しはしておらず、保有目的を変更したことと、重要な業務提携契約を結んだことを、今回の変更報告書で報告しています。 保有目的は以前は安定株主としてだったと思いますが、今回は連結子会社化することとし、重要提案行為などを行うことを含みますとあります。 より麻生との連携が進むことが明確になり 重要提案行為は、住石の企業価値を下げるようなことをするとは思えず、良いIRだとは思うのですが。 さらに買い増しも可能性がありますし。 >4月以降に48万株買い増しして50.1%にしたが、保有比率の変動が1%未満だったので買い増しについては報告義務がなかった。ただ、株式の保有目的を子会社にするためと変更したので報告書を出した」と推察しています。 >もう買い増しはないような印象・・・。塩漬けを覚悟しています。
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創業7年で売上631億円(7) スマホアプリから不動産取引を実現した「GAテクノロジーズ」の事業モデルを考える これらの革新的なサービスを提供するZORC以外にも不動産テック業界には世界的メジャープレーヤーがいくつか存在する。 ー PropertyGuru(南アジア)NYSE ー KE Holdings(中国)NASDAQ ー REA Group(オセアニア圏)ASX ー Rightmove (欧州)FTSE100 ブロックチェーン等の電子契約技術が所有権の移転を確実なものとし、フィンテックが税務処理の透明性を高めたことが、不動産ECのマーケットプレイスとしての信頼性を向上させることとなった。十分な流動性が確保されると参加者が増え、さらに流動性が増すという好循環が回り始める。 **一般商品を取り扱うECサイトの中国トップ企業は有名なアリババであるが、2位はKE Holdingsである。海外の各地域では不動産テック企業のプレゼンスが急激に高まっていると言える。 日本はネットワークサービスの普及率に遅行性が高い。各業界のEC化率の低さ、電子マネー使用率が先進国で突出して低いことからも、デジタル化耐性が高い国であることが分かっている。 その分、サービスが世界基準で成熟した段階で利便性を享受できるメリットもある。 2022年の宅建法改正後、貪るように国内シェアを拡大してきたGAのサービスもいよいよ世界と繋がり始めている。
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順番が違うんじゃないかなあ 問題起こした提携YouTuberを厳しく罰したり教育したり契約解除したり犯罪歴を公開したりする方が先じゃないかなあ
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情報共有ありがたいです。 こういう掲示板だとポジショントーク的に良いニュースばかり貼られ、悪いニュースは隠されがちになってしまいますので、こういう悪いニュースほどありがたいです。 「4月の首都圏マンション発売42%減」について見てきましたけど、調査した不動産経済研究所のコメントだと悪いことばかりではないようですね。 戸数ベースで42%減のようですが、前年4月がよすぎたこともあり、研究所担当者によれば5月は4月の倍以上の販売戸数が見込まれているようです。 ×下落は2カ月連続。東京23区で高額物件の発売がなく、全体を押し下げた。発売戸数は42.5%減の972戸と、大きく落ち込んだ。 ×消費者の購入割合を示す契約率は62.4%と、好調さの目安である70%を2カ月ぶりに下回った。 〇1戸当たりの平均価格は4%安の7412万円と2カ月連続で前年実績を下回った。前年に「超高額」物件の発売があった反動で下がった。 〇同研究所の担当者は「今後は大型案件が控えている」と指摘した。5月の発売戸数は2千戸程度になる見込み。
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Z社も下請け及び直用のワーカーもいたはず。賃金未払なら当然作業中断、撤退。倒産会社のいう事は聞かない。で、残ったJVの2社が代金の支払いを保証して契約しなおして工事を続行。足もとみられて条件変更とか言って値段は吹っ掛けられる。交渉中(Z社と下請けにも追加交渉はあるだろう)の追加も100%認めろとか言ってくるのも必至。他の業者に見積も依頼を出すだろうがもたもたしていられない。泥沼のプロジェクトに出す見積もりなんて通常の2倍の価格。それもこれも残りのJV2社で肩代わりする。どう分担するかでももめる。 残り2社もCHAPTER11になっちゃ困るから顧客も無茶苦茶は言ってこないだろうが責任はJVにある。顧客にしてみればPボンドなんて取り上げても何とかのツッパリにもならない。あんなものは単なる気休め。千代田にしてみればJVでなくコンソーシアムだったならうちは知らないとある程度顧客に投げ返し、顧客に代替業者を見つけるよう依頼・要求することもできたかもしれない。契約段階からコンソーシアムはダメ、どこかがずっこけた時でもJVで責任もってやってという顧客の意向が表れていたのだろう。想定していたことではあろうが、まさかの域を出ない。 以上は単なる個人的な推測です。株式の売買は自己責任でお願いします。
首都圏マンション発売戸数、4月…
2024/05/22 20:53
首都圏マンション発売戸数、4月は42.5%減 全エリアで2桁マイナス 2024年5月21日午後 2:38 [東京 21日 ロイター] - 不動産経済研究所が21日に発表した4月の首都圏(1都3県)新築分譲マンション市場動向によると、発売戸数は972戸で前年比42.5%減と大きく落ち込んだ。全てのエリアで2桁のマイナスとなった。月契約率は62.4%で、東京23区・都下、埼玉県で7割を下回った。 1戸当たりの平均価格は前年比4.3%減の7412万円で、2カ月連続のマイナスとなった。 前年に大型・高額物件の販売があった反動で、3月は5カ月ぶりに下落(同46.9%減の7623万円)していた もっと見る 。 ブラックロックさんとシンガポールの大富豪さん。お宅が買った不動産。既に下がってますよ