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投稿コメント一覧 (10コメント)

  • コニカミノルタは、IT(情報技術)やAI(人工知能)を使ったサービスを手掛けるチェンジ(東京・港)と、自治体向けデジタルトランスフォーメーション(DX)サービスを担う共同出資会社を設立することで合意したと発表した。

     コニカミノルタは全国の自治体と協定を結ぶなど、18年から申請手続きや工事の届け出時などの業務データを約190万件集めてきた。チェンジはふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク(東京・渋谷)を傘下に持つ。同サイトは全国の9割以上の自治体の返礼品を掲載している。

     各自治体では、自らの業務を洗い出し、国の定めたシステム仕様に合わせるためのあるべき姿を描くことが求められ、国が求める2025年までにシステム標準化を実現する必要がある。

     将来的には、この合弁会社で得たノウハウを活用しながら、コニカミノルタ株式会社のヘルスケア事業、介護事業、画像IoTソリューション事業、プラネタリウム事業などと連携し、スマートシティ化に取り組む自治体を支援していく。

  • 地方自治体のDXを推進する研究会を設立

     同研究会は、サイバーエージェントがデジタル分野におけるサービス開発・運用や広報・広告などに関わる知見を、PwCコンサルティングが中央官庁および地方自治体の業務改革やデジタル時代のアップスキリングに関する知見をそれぞれ生かし、人々の暮らしをより豊かにするスマート自治体の実現を目指す研究を通して、自治体に向けたサービス提供を行っていくとのこと。

     その最初の活動として同社は、自治体DX成熟度診断、DX推進における解決策の立案、ソリューション開発・提供の3点を挙げる。

  • 電通ら、全国の自治体向け情報サイト「自治体DX白書」を公開

     電通がサイトの企画・運営、コンテンツ設計、ソリューション提供、PdCが自治体DXの実績と知見を生かした情報・事例提供、電通マクロミルインサイトが診断コンテンツ設計、生活者起点の課題発見、リサーチ設計、分析ノウハウの提供、ISIDが自治体DX導入事例の提供、各種ソリューション提供、コンテンツ監修。

     「自治体DX白書」では、各自治体が取り組むさまざまな事例を取材し、全国の自治体に展開可能なノウハウなどを集約・発信し、自治体DXを推進するためのオープンなコミュニティーの形成を目指すという。

  • アナログ技術とデジタル技術を掛け合わせた独自の「Hybrid-BPO(TM)」により、自治体の業務効率化・業務品質向上を推進

     近年、総務省の「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」で「行政手続きのオンライン化」が示されるなど、行政サービスのDXへの注目が高まっています。行政手続きのDX化を進めるにあたっては、デジタル技術に頼るだけでなく、ユーザビリティ(使いやすさ)の観点からそれらをアナログのサービスと上手く組み合わせることで煩雑な行政手続きを分かりやすく案内していく必要があります。

     凸版印刷は、地方自治体向けにオペレーションとデジタルツールを組み合わせた「Hybrid-BPO™」の展開を広げ、2025年度までに200億円の売上を目指します。

  • 自治体DX促進へ
    --両備システムズと日本オラクル「OCI LGWAN接続サービス」

     職員が通常業務で利用しているLGWAN接続端末から、日本オラクルの提供するOCI上に構築された業務システム(SaaS)を利用できるOCI LGWAN接続サービスの提供を開始した。

     政府の推進するクラウドファーストの方針により、各種システムのクラウド化・運用が進められる中、各自治体では短期間で新たな行政サービスを提供するため、クラウドサービスの活用を原則とした効果的な情報システム基盤の整備・運用への移行が求められている。

  • リコー社長「DX推進に2000億円」
    進める脱・事務機

    リコーが事務機メーカーからデジタルサービス会社への変革を目指している。企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援する「スクラムシリーズ」は好調で変革を後押しするものの、半導体不足や新型コロナウイルスの感染拡大によるリモートワークの普及は業績には逆風になっている。山下良則社長に2021年の振り返りと22年に向けての戦略を聞いた。

  • 地方課題を解決したい!地域と連携
    「DX人材を育成する」KDDIの取り組みとは

     都市部への人口や経済の集中により、地方では人手不足や高齢化をはじめとするさまざまな課題が生じている。そんななかKDDIは、ICTなど先端技術を活用するとともに「人づくり」の観点で地方創生活動に取り組み、地域が抱える課題解決を進めてきた。

     DX(デジタルトランスフォーメーション)のコンサルティングや教育事業を展開するチェンジ社と共同で「ディジタルグロースアカデミア」を設立。研修やeラーニングなどデジタル人材を育成するためのさまざまなカリキュラムで、地方のデジタル人材育成事業を推進している。

     なぜ、地方におけるデジタル人材の育成が必要なのか。その狙いや、DXを取り巻く現状や課題について、ディジタルグロースアカデミアの豊川栄二副社長と、同社と協業して地方でのデジタル人材育成事業を手掛けるKDDIの白井大介に聞いた。

  • 自治体DXに商機見いだすNEC 
    AI使ったヘルスケア領域を新規開拓
     
     自治体の業務をデジタル化・データ化する「自治体DX(デジタルトランスフォーメーション)」の動きがこのところ加速している。総務省や経済産業省の旗振りやデジタル庁の発足という“中央”からの動きに加え、自治体自身もDXの必要性を認識し、推進に向かっている。では、こうした自治体DXの潮流を新たな商機と捉えるIT系企業はどう対応しているのか。これまでも地方自治体とシステム開発などの仕事をしてきた大手、NECの取り組みを追いかけた。
     
     これまで主に大規模な自治体で手がけてきた自治体業務の基幹系システムや、住民とやり取りするインターフェース部分を担う住民情報系システムについて、デジタル庁などが求める、どの自治体でも使える「標準化」に対応できるようにシステムを検討し、自治体に提案していく。NECがこれまで強みとしてきた既存システムの実績を生かし、標準化を前提としたシステム開発の新たな受注の獲得や、標準化に対応できる新システムの販売を進める考えだ。

  • 総務省「自治体DX推進計画」
    日立が20種類のサービス

     体系化に当たり、同推進計画の「住民手続きのデジタル化」「職員環境のデジタル化」「地域間連携などのデジタル化」「自治体DXの推進基盤整備」をテーマとし、日立グループとして6種類の重点取り組み事業を策定した。

     具体的には(1)日立の自治体ソリューション「ADWORLD(アドワールド)」の標準化・行政手続きのオンライン化対応(2)デジタル技術を活用した自治体事務の効率化への対応(3)BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)によるDX推進人材の補完・デジタル人材の育成支援(4)庁内業務のBPR(ビジネス・プロセス・リエンジニアリング)(5)官民連携・他社協業によるスマートシティー推進(6)自治体DXの推進基盤整備―である。

  • 東芝子会社の東芝デジタルソリューションズ
    ブロックチェーンを活用した契約事務のデジタル化に関する連携協定
    新型コロナ感染症対策など、自治体DXを推進
     
    改ざんの防止や契約書に付随する各種届出、図面、図書などのハンコレス、ペーパーレスの実現につなげる。また、電子入札用ICカードを活用するなど、電子調達システムと連携し、調達業務全般の効率化を図る。
     
    また、社会のデジタル化を妨げていた信用確保に対するコスト(費用、時間、労力、仕組)を抑制し、マイナンバーカードとの連携や、ICカードを使わないeKYC(本人確認)とを組み合わせて、自治体のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する。すべての文書を対象にした決裁記録、本人確認が可能な申請届け出などのさまざまな分野へ適用可能だ。同社は今後、行政サービスの利便性を向上させ、地方自治体の働き方改革を支援していく方針だ。

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