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ちょっと何言ってるかわからないけど 新NISA口座は買う金額の上限だから買ったあと上がろうが売却益も配当も税金はかからないぜ つまり新NISAで買うんなら安いうちに買っとけって事やな
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配当金が税金によって殺されるにしても、企業は頑張って増配を続けてくれるので、増配分だけでも俺たちの手取りは増えるだろう。俺も後で考えるが、新法案が仮に可決したとしたら(新課税となる特定口座では)高配当株による配当再投資よりも、グロース株集中投資で売却益を最大化する戦術が有効となる可能性が考えられる…… つまりNTTよりもナスダックを買う方が有効となりえる。うーむ……(;´∀`) こうもコロコロ法案を買えられてはこちらの頭も追いついていかない 今年から恒久的な非課税制度が始まり、非課税枠では配当投資が最適解と俺も悩んだすでに結論を出したのに、これをひっくり返されてしまった。また頭痛になる
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売却益から20.315%も税金引かれるのが今回はとても悔しい。
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確かに売却益が多ければ多いほど20%の税金がこたえるし役人の税金の無駄遣いにも腹が立つ。
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アベノミクス以降 景気相場が、10年以上 株価操縦されている理由 連立政権 創価公明 ⬇︎ 不動産 宗教法人名義で行う売買の値上がり益の税金扱い ⬇︎ その固定資産が宗教活動本来の用に供されていたものか、収益事業に供されていたものかで取扱いが変わります。 (1)宗教活動本来の用に供されていた固定資産 発生した売却益には原則として法人税等の課税はありません。 (2)宗教活動本来の用に供されていない固定資産 収益活動の用に供されていた固定資産を売却処分した場合、発生した売却益については収益事業に付随して発生した 所得とされ、原則として法人税等の課税対象となります。 ただし、次のいずれかの様な場合には収益事業用の固定資産の売却益であっても法人税は非課税となります(法人税法基本 通達15-2-10)。 ➀おおむね10年以上にわたって保有していた固定資産の売却 ②収益事業の一部又は全部を廃止する際にその廃止事業に属する固定資産の売却 なお、①に関して1 法人税は非課税とされます
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還付金」とは、特定口座(源泉徴収あり)での取引において損失が発生し今年度の通算損益が少なくなった際に、既に源泉徴収された税金の中から「払い過ぎ」となったのものを返したものです。 ↑ これですか? 売却益じゃあ還付はないのか 配当の場合か戻ってくるのは・・・
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私は基本的に売却益を狙ったトレードはせず、余裕資金や配当の再投資で高配当銘柄や将来楽しみな銘柄を買い増ししていくスタイルです。 最初に投資額を最大リスク額と割り切って、数倍になろうが数分の一になろうが気にせず保有し続けています。 ポートフォリオにはアスカネット以外の銘柄も沢山ありますが、含み損が出ている銘柄ってほとんどないんですよ。 それは「ある方法」を使っているからで、それを少し説明させていただきます。 保有株がTOBやMBOでスクイーズアウトされて大きな利益の出る年もありますが、基本は配当メインなので毎年安定した利益が出ています。 そこで年末になると、含み損の出ている銘柄を売却して損失を確定させ、再び買い戻す作業を行ないます。 それにより「利益を減らして」源泉徴収で取られた税金を還付金で取り戻して「キャッシュアウトを減らし」、同時に含み損の出ていた銘柄の取得額が下がって含み損が消えるというカラクリです。 なんて話をすると「そんなこと誰でも当たり前にやってるだろ、もったいぶって話することか!」なんて怒る人もいるでしょうねw いやね、同じようなことをしたアスカネットの下方修正(投資有価証券評価損)で終わりだ何だと大騒ぎする人もいたので、ご存じないのかと思って。 3月の下方修正①(BET子会社化経費3700万円)、4月末の下方修正②(投資有価証券評価損)がないだけで今期予想は前年比で大きな数字が出るでしょう。 「下方修正」を理由にここまで下げたのであれば、決算発表の「大幅増益予想」で元に戻るんじゃないでしょうか?
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お子さんを英語圏内で育てる、というのが流行ってるから。あと、シンガポールなら株売却益に対する税金がかからないから。 それ以外に理由が見つからない。 結局、会社より自分の利益優先なのでしょう。 日本に戻り、毎日、汗水たらして外回りをし、会長自ら頭を下げて契約を取ってくるべき!
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株式の売却益や配当金を源泉分離課税で払っている。さらにここに社会保険料という税金でもないものを導入するって、筋が合わない。 一番不公平な相続税の増税で埋めたらどうか。
前年比145.97%だがや …
2024/05/23 17:32
前年比145.97%だがや 今年1,813M・昨年1,214M☞599Mの増加 税引前で一株当たり65.8円の増加(@199.2円) 外税控除もあるのでさほど税金は増えないと予想 これに本業利益・固定資産売却益がのる 昨年の個別EPS303.33円を上回るのでは?と予想だがや