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5/22の開示でかなり具体的な情報が出てくると期待。着地とガイダンスの内容もしかり。DC向け他需要先別売り上げと価格動向と製品ロードマップの進捗状況。TSMCの直近の開示も含めてM7決算の最後のピースに皆が注目。マクロの数字がどうであれ派生商品のポジションがどうであれ今回は短期筋も下手なriskは取らない取れない➡直前の脅かし書き込みや株価のブレにドタバタしない。ジム・クレイマーの言うが如く(笑)
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手じまいました。 優待も含め、ごちそうさま。
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規約全て読みました。 分かり易い所で言えば、このケースは著作権で引っ掛かる恐れが有ると思いました。 ただ、過大解釈も含めると、規約全てを守れていない人は、体感で2割はいると思います。 苦情を申し立てているカワセミさん自身ですら違反してますから。 ですが、カワセミさんもこの規約で投稿者をガチガチに縛りたいと言ってる訳では無いと、私は思っています。 戦争関連の連投と転用は少し控えた方が良いかもですね。😊
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徒歩7~8分圏内には、古くからのスーパーが1件だけだった。徒歩20分圏内でもやっと2件(笑) それが今は、徒歩3~5分圏内に、4件。20分圏内には、大手大型も含めて、10件も。 ホームセンターも、3件に増えた。 飲食店も、増えて来たが。。。 飲食店は、周辺3方向の隣街的なところが、かなりの飲食店街なんで。。。 住人の数は増えてても、飲食店で元気なとこっろは。。。なかなか、目立たないなあww
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デイサービスや、そこに関連する老人ホームで、見たことですが、何度も繰り返しますが、コロナワクチンを接種した人たちは、何度も、何かしらの感染症にかかりますが、未接種者は、殆どありません。 職員も含めてです。 身近にこんな感じの人たち居ないか? 何度も風邪ひいたり、体調不良で休んだり。
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おはようございます^^ 何を仰るニ毛猫さんm(__)m 余りにもプロフェって爺さんが亜穂だから(笑) あっ、 2.未払金と未払費用は、、PL上では既に費用化されてますね それと、3.未収入金は、、PL上では既に収益計上されています。 相手勘定にBS項目も含まれているかも知れませんが... まあ、あの超サプライズを含めた形で、綺麗に繋がって欲しいと思います!! ここで、例のアノ有価証券報告書88ぺ-ジの約35億円が本領発揮しますよ(笑) では、詳細についてはまた💤💤
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Youtubeの動画は書籍に負けないどころか、書籍を超えてる可能性もあるかと考えてる 書籍は先人たちの知恵や経験、そして苦難を乗り越えた方法が一冊に記されている。それを超えるものがあるのかと思われるかもしれない。 でも今やYoutubeはテレビを超える圧倒的に影響力のある特大プラットフォーム。 そこで成功するというのは、お金は勿論、地位や名誉も含め、人間が求めるあらゆる全てのものを得られる可能性もある。その知恵によって多くの人を救う可能性もあり歴史に爪痕を残す可能性もある。 だとすれば苦難を乗り越え、長い年月をかけて身につけた有料級の生きた知恵も惜しみなく提供するインフルエンサー達も沢山いると考えられる つまり高い情報商材を買う必要性はないのかと思います。 pcやスマホなどモニターで得られる情報は無料で十分事足りると思う。お金を使うなら株主総会出席やセミナーとか直接体験出来ることに投資した方がいいと思う
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決算の内容を見ると1-3の売上高はヘルスケアが好調で15億円増+10.6%。続いて日用品が4億円増+5.4%。つまりヘルスケアに注力した戦略は当たっていたのだ。 今回の件の発表が3月22日だから、そこから月末までの10日間(前日数の1/9)は売上急減しただろうからこの事件さえなければヘルスケアは対前年で11~12%伸びていただろう。 この先に関しては通期予想を取り下げたが今後の売上を推計するうえで参考になるデータがあった。直近4月の売上高だ。 >国内は、ヘルスケアは特に食品が影響があり前年比 83%でしたが、日用品は 104%となりました。 インバウンドは、サプリメント等は影響を受けているものの、その他の影響は軽微です。 通販は、4 月は定期解約が増えていることもあり、前年比 66%となっております。 問題が解決していない以上、5月から回復とはならない。特に通販の解約(-34%)まだ下げ止まったかどうかわからないし、回復するにしてもおそらく数年かかるだろう。莫大な広告宣伝費を注ぎ込んで獲得してきた顧客基盤を34%も失ったのは非常に痛い。小林製薬のサプリを新たに定期購買する客が現れるのはいつだろうか。 上記も含めて重点戦略商品のヘルスケアの83%が厳しい。これは前年対比ではマイナス17%だが、1-3の数字では10.6%伸びており、事件さえなければ11%は伸びていたはずのところがマイナス17%なので、計画対比ではおそらく28~30%の落ち込みに値する。これはおそらく損益分岐点を割り込んでいると思うので回復しなければ赤字転落もあり得る、というかその可能性濃厚だ。 これまでの戦略を変えずにヘルスケアに重点投資してレピュテーションの回復に努めるか、それは無理と諦めて方向転換するか、いずれにしても茨の道だろう。
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家のそばに1件あるけど、ナムコとかのほうが全然賑わってる印象。 でも、池袋1.2号点や新宿含め、gigoも赤でほっといたら今の業績になってないはずだから、それでも利益は出てるんだよね。 やっぱ調達を内製化して原価抑えられてるのかな。
989の続き 22年は軍…
2024/05/12 06:45
989の続き 22年は軍事費が減ったのに昨年は増加に転じた国は、 米国を含め韓国・イスラエルなど45カ国だった。 各軍事大国は、潜在的な敵国との全面戦争に備えて、 特に研究・開発(R&D)支出を大幅に増やしている。 SIPRIは「中国・パキスタンを巡る緊張の高まりで 昨年実質支出を4.1%増やしたインドの場合、 増えた支出の大部分は『武器自立』のための投資につぎ込んだ」と分析した。 149カ国のうち、昨年の実質支出伸び率が最も高かった国は 内戦の続いているコンゴ(105%)で、 2位は同じく内戦の真っ最中の南スーダン(78%)だった。 ドミニカ共和国の昨年の実質軍備支出も、比較的高い伸び率(14%)を示した 一時は国防費の増額に消極的だった西側最大の軍事同盟NATOの加盟各国も、 大部分が軍備支出を増やした。 アイスランド(未集計)を除く31カ国のうち、 米国・ラトビア・スウェーデン・フィンランド・オランダ・トルコなど 28カ国が昨年の軍備支出を前年より増やした。 ホワイトハウスへの再入城を狙うトランプ氏が 孤立主義の原則を固守していることから、 加盟各国は競って軍備支出を増やしているとの分析だ。 一部のNATO加盟国は最近、 国内総生産(GDP)比で見た国防費の目標値を「2%」からさらに伸ばし、「3%」へ上方修正すべきだと主張していると「ポリティコ」誌は最近報じた NATOによると、 加盟国のうち国防費がGDP比2%を上回っている国は、 2014年の時点では26カ国中3カ国、 昨年は31カ国中11カ国で、 今年は32カ国中18カ国に増えると見込まれている。