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斎藤先生はここのTOPを提訴でもしたんか? 中国政府の代弁しとる中国共産党スキャンダル抱えたTOPがいる限り営業活動に悪影響すること甚大やろ 失敗した電気自動車絡みで鳥取県に補助金は返さんし鳥取県と米子市に税金も滞納理由で 地方自治/デジタル行政主管の総務省がここのTOPを公職から更迭しとんや 仙台市でもCDO補佐官外されとるし 信頼関係のもとセキュリティ確保せなあかんデータセンター屋にとって致命傷やろ とにもかくにも ここはTOPのスキャンダルを清算しない限り出直しは利かんよ 文春も更に取材重ねて第二弾砲のタイミング見計らっとるやろし 口だけ大風呂敷実績なし経営者のレッテル貼られてんよ ※仙台市議会議員齋藤範夫氏のブログより引用 仙台から毒牙を排除しました 投稿日: 2023年3月30日 仙台市は、CDO補佐官の藤原洋氏を再任しないことを明らかにしました。事実上の更迭です。 仙台市長は定例記者会見の中で、藤原洋氏の任期を更新しない理由として、入院中であることを挙げていますが、表面を取り繕っているにすぎません。 そもそも、中国共産党の機関紙人民日報の海外版日本月刊の理事長をデジタル担当の市長補佐官に任命することが間違っています。藤原洋氏や市長は、中国共産党とは関係ないと言っているようですが、誰がそんなことを信じるでしょうか。中国共産党が勝手に機関紙の名称を使われて黙認するとは考えられません。 また、藤原洋氏が鳥取県に残した爪痕も問題です。起業化が失敗することもあります。問題はそのことではなく、後始末をしないことです。補助金を返還せず、税金を滞納していることは論外です。鳥取県や米子市を愚弄しているようなものです。 そして、何事もなかったように振る舞い、地方自治を所管する総務省の委員をしたり、地方自治体と関係を結ぶということは、到底看過することはできません。総務省は事実関係を把握しましたので、現状を放置することはできないでしょう。 わが国のデジタル行政が、専制国家やその勢力によって、歪められたり、食いものにされてはいけません。危険分子を未然に排除していく必要があります。
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> 岸田って、無○だね > ここまで円安になってるのに > キャベツ1000円なのに > まだ国民の生活を考えずに、搾取する > ことだけかんがえんだよね キチダはすごいですよ! その存在がこんだけ国力低下させてるのに・・ 国民のことは全く意に介せず総理の任期だけ考える筋金入りの厚顔無恥ですから
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漢神田!任期もあとわずか! お寿司食べに、銀座GO!!
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ぬるま湯に30年浸かった市場で打ってが無いから通常に戻そうとしてるんやないか 金利の有る生活が植田の任期後3年だから3年以内に帰ってくる
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岸田は長くても任期切れまで 常識
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> 俺も自民党議員のように税金納めたくない 税金を納めないだけでは 自民議員には負けてます アイツ等が議員に成った目的は 税金ドロボ-で 任期中にどれだけ多く出来るかに命を掛けてます
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近頃これと同じ話がトルコでありまして(´・ω・`) 経済を知らないエルドアン大統領が「金利を下げい!」と中銀総裁に命令するも、 無視する総裁は次々と更迭させて、ホンマに金利8%まで下げたら当然の事ながら インフレ率100%超えるような状態に・・・慌てて金利50%にしても収まらず😅 「もし🐯」シナリオで恐れているのはこの点ですが・・・ 前NY連銀総裁も同じシナリオを考えているようで😅 【コラム】トランプ氏、FRBへの介入が待つ恐ろしい結末-ダドリー 2024年5月16日 14:55 JST トランプ前米大統領の返り咲きの可能性が、不安な臆測を呼んでいる。トランプ氏が米連邦準備制度への支配を強化し、インフレ抑制と米経済の安定維持に不可欠な中央銀行の独立が損なわれるようなことになれば、どうなるだろうか。 簡単にはいかないだろうが、全く恐ろしい可能性だ。 金融政策決定で中銀の独立性が高まれば高まるほど、雇用とインフレの目標達成は成功する。しかし、トランプ氏はしばしば、大統領が金利に影響力を持たないことに不満を表明している。パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の解任や、米連邦公開市場委員会(FOMC)の決定へのホワイトハウスの検閲強化につながりかねない案を一部支持者が策定したと報じられた。 トランプ氏にそれができるだろうか。連邦準備制度を支配する強い権限を4年の任期中に意図的に得ることは難しい。FOMCで投票権を持つメンバー12人のうち、大統領が指名できるのは7人のFRB理事だけで、その時期もずれる。 2025年から29年の予定はわずか2人だ。トランプ氏がより従順な人物を後任に据えようとしても、やはり上院の承認が必要だ。FRB議長の解任は前例がなく、パウエル氏を首にするのは難しいだろう。 それでも、トランプ氏が試みるかもしれないと考えるだけで、十分不安にさせられる。より低い金利を選好する強い動機付けが政府には働く。インフレ率が高くなれば、名目ドルベースで経済成長が押し上げられる。 長いのでつづきはWEBで https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-05-16/SDJZG0T0AFB400
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今日の桜井ジャーナルより >プーチン露大統領が16日に中国を訪問、中露の連携を世界にアピールへ ウラジミル・プーチン露大統領は中国政府の招待で5月16日から17日にかけて同国を訪問、習近平国家主席と会談する予定だ。3月に行われたロシアの選挙で圧勝したプーチンは5月7日に新たな任期をスタート、その最初の訪問先に「戦略的同盟国」の中国を選び、その絆を世界に示そうとしているのだろうが、10年ほど前まで中国とロシアはそのような関係になかった。 1972年2月にリチャード・ニクソン大統領(当時)が中国を訪問、北京政府を唯一の正当な政府と認め、台湾の独立を支持しないと表明して米中は国交を回復させているが、それは中国とソ連とを引き離すことも目的のひとつだった。 1980年には新自由主義の教祖的な存在だったミルトン・フリードマンが北京を訪問、中国で新自由主義が広がる。その推進役だった趙紫陽が1984年1月にアメリカを訪問、ホワイトハウスでロナルド・レーガン大統領と会談して両国の関係は緊密化していくように見えた。 新自由主義は社会的な強者に富を集中させる仕組みであり、中国でも貧富の差が拡大、労働者の不満が高まる。社会は不安定化して胡耀邦や趙紫陽は窮地に陥り、胡耀邦は1987年1月に総書記を辞任せざるをえなくなり、89年4月15日に死亡した。新自由主義を支持する学生はその日から6月4日までの期間、天安門広場で中国政府に抗議する集会を開いた。> 2001年7月16日、中華人民共和国とロシア連邦との間で、「中露善隣友好協力条約」に署名しています。江沢民とプーチンが署名。
とっくに全国に知れ渡っとるわ …
2024/05/17 20:03
とっくに全国に知れ渡っとるわ ※仙台市議会議員齋藤範夫氏のブログより引用 CDO補佐官の後日談(その3) 投稿日: 2023年3月1日 藤原洋氏は、現在も仙台市のCDO補佐官に留まっていますが、その職務をまもなく失うことになります。 仙台市議会の予算等審査特別委員会で質疑をしました。ポイントは二つあります。その一つは、CDO補佐官の任用等について適用している要綱に当(by 仙台市議会議員斎藤範夫氏)てはめて、解任すべきとするものです。 具体には、藤原洋氏が理由もなく、決まっていた職務を拒んだことは、解任理由の「勤務成績が良くない場合」に該当するのではないか。また、病気療養中で復帰の見通しがないという状況は、解任理由の「心身の故障のため職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合」に該当します。 ポイントの二つ目は、百歩譲って解任できないとしても、任期の更新はすべきでないとするものです。 仙台市長は、藤原洋氏を起用した理由の一つとして、総務省の委員をしていることを挙げています。そこで、私は、国会議員を介して、総務省の認識を聞きました。総務省は、「鳥取県における問題を重く受け止めており、現在の委員の更新については、極めて困難な状況にある」との認識を示しました。 地方自治を司る総務省が鳥取県における株式会社ナノ・オプトニクスエナジーの問題を重要視するのは当然のことです。事ここに至っては、仙台市が藤原洋氏の3月31日までのCDO補佐官の任期を更新することはないと考えます。最後まで注視してまいります。