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今夜のPCE 5/1のパウエル会見・ADP雇用リポート・ISM 5/3の雇用統計・ISM非 重要指標目白押しで大口は動きにくい
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雨蛙B あと1分 市場は植田総裁の円安に絡む発言に注目している。18日のワシントンでの会見では円安で基調的な物価が上がって「無視できない大きさの影響になれば、金融政策の変更もありうる」と述べている。 展望リポートでは為替相場について「物価に及ぼす影響を十分注意していく必要がある」とした。外国為替市場で円は一時1ドル=156円台とおよそ34年ぶりの水準まで円安が進んだ。
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この人的外れなことばかりいってるよね 2022年より明らかに懸念する声は増えて、経済界からもあがってるのに。 株価も円安関係なく下がってるし。 なにいってんだろ。 政府にはこんなやつがいっぱいなんだろうな笑 東京 26日 ロイター] - <みずほ証券 チーフ為替ストラテジスト 山本氏> 市場の一部にあった日銀の政策修正観測が空振りに終わったことで、条件反射的に円安が進んでいる。ドル/円はしばらく高止まりが続き、米経済指標の上振れなどがあれば、160円を目指す展開となる可能性もある。 それでも、円買い介入はまだ実施されない可能性が高いとみている。円安を強く懸念するような世論がそれほど高まっておらず、株式市場では円安歓迎論も聞かれる。インバウンドなどを通じた円安メリットも享受できている。前回介入が行われた22年のように、何か手を打たなければならない、といった気運の高まりがあまり感じられない。 日銀は今回の展望リポートで、消費者物価指数(生鮮食品除く、コアCPI)の25年度見通しを1.9%へ上方修正したが、新たに示した26年度は1.9%とした。足元は円安が進んでいるが、物価目標の2%には届かない見通しで、緩和的な政策を続けなければならない、とのメッセージと読める。 しかし、26年度の生鮮食品とエネルギーを除くCPIの上昇率見通しは2.1%とあり、解釈が難しい。総裁会見で日銀の真意を確認したい。
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外為14時 円相場が下値模索 34年ぶり156円台 日銀が緩和維持で 26日午後の東京外国為替市場で、円相場が約34年ぶりとなる1ドル=156円台で下値を模索している。14時時点では156円15〜16銭と前日17時時点と比べて53銭の円安・ドル高だった。一時156円21銭近辺と1990年5月以来の安値をつけた。日銀が26日まで開いた金融政策決定会合で緩和姿勢を維持したとの見方から円売り・ドル買いが加速している。 日銀は決定会合で政策金利を維持したほか、一部報道をきっかけに思惑がくすぶっていた国債買い入れの縮小も見送った。あわせて公表した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では、3月と同様に「当面、緩和的な金融環境が継続する」と説明したのもあって円売り・ドル買いが増えた。 展望リポートでは24年度や25年度の物価見通しを上方修正する一方、新たに公表した26年度の見通しは生鮮食品を除く消費者物価指数(CPI)で1.9%上昇とした。「日銀の物価安定目標である2%を超えてくるとみていたため想定より低かった」(国内銀行ストラテジスト)といい、追加利上げが差し迫っている状況ではないと受け止められたのも円相場を下押しした。 円相場が156円台まで下落したのを受けて、鈴木俊一財務相は記者団に対し「しっかり対応していく」などと語った。だが、これまでの発言と大きく違わず、円相場の反応は限られた。 円は対米ドル以外でも売られている。14時すぎには対ユーロで一時1ユーロ=167円48銭近辺と08年8月以来の安値をつけた。対オーストラリア(豪)ドルでは一時1豪ドル=102円台まで下げ、14年11月以来の円安・豪ドル高水準をつけた。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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日銀「現状維持」で円急落156円 円安対応観測にゼロ回答 26日の東京外国為替市場で円相場が34年ぶり安値となる1ドル=156円台に急落した。日銀が同日まで開いた金融政策決定会合で政策の維持を決め、国債買い入れも3月の方針を維持した。円安に対応して日銀が何らかの対策を打ってくるとの見方は肩すかしとなり、円売りにつながっている。 「少しびっくりしている。円安がこれだけ進行しており国債買い入れ減額などの対応があると思っていたが、ゼロ回答だった」。ステート・ストリート銀行東京支店の貝田和重・金融市場部長はこう話す。 午後0時22分、日銀が「当面の金融政策運営について」という文章を公表すると円が急落した。それまで155円50銭台で推移していた円相場は、わずか10分弱で156円台に水準を切り下げた。1990年5月以来、34年ぶりの円安・ドル高水準だ。 日銀はこの日の決定会合で金融政策の現状維持を決めた。追加利上げは見送り、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0〜0.1%程度に据え置いた。物価や賃上げの動向をさらに見極める必要があると判断した。 日銀は会合後に「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」を公表した。2024年度と25年度の消費者物価指数(生鮮食品除く)の前年度比上昇率の見通しをともに上方修正した。24年度は前回1月時点(2.4%)から2.8%に、25年度は同1.8%から1.9%へとそれぞれ引き上げた。 新たに示した2026年度の物価見通しは生鮮食品を除くコアで1.9%、生鮮食品・エネルギーを除いたベースで2.1%とした。「26年度の物価見通しが1.9%と2%に達せず、追加利上げを加速させる感じもしない」(みずほ証券の山本雅文チーフ為替ストラテジスト)。日米金利差が開いた状態は続くとの見方から円売りを誘いやすかった。
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新たに示した2026年度の物価見通しは、生鮮食品を除くコアで1.9%、生鮮食品・エネルギーを除いたベースで2.1%とした。見通しについて「賃金と物価の好循環が引き続き強まっていくことを想定している」と説明した。 「販売価格に賃金を反映する動きが想定以上に強まったり、労働需給が引き締まっていくもとで、賃金の上昇圧力が強まっていく可能性がある」とも記した。そのもとで「中長期の予想物価上昇率の高まりを伴いつつ、賃金・物価ともに上振れていくことも考えられる」とした。1月のリポートで言及していた「賃上げの動きが想定ほど強まらず、物価も下ぶれる可能性がある」と下方リスクについての文言は削除した。 実質国内総生産(GDP)は24年度を0.8%と前回(1.2%)から下方修正した。25年度は1.0%として前回(1.0%)から据え置いた。26年度は1.0%とした。 日銀は3月会合でマイナス金利を含む大規模な金融緩和策を解除した際に、政府と掲げる物価2%目標の実現が「見通せる状況に至った」と説明した。今回のリポートでは、2%目標に近い水準が5年連続で続く見通しを示した。 市場は植田総裁の円安に絡む発言に注目している。18日のワシントンでの会見では円安で基調的な物価が上がって「無視できない大きさの影響になれば、金融政策の変更もありうる」と述べている。 展望リポートでは為替相場について「物価に及ぼす影響を十分注意していく必要がある」とした。外国為替市場で円は一時1ドル=156円台とおよそ34年ぶりの水準まで円安が進んだ。
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日銀、追加利上げ見送り 国債買い入れ方針維持 日銀は26日に開いた金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決めた。追加利上げは見送り、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0〜0.1%程度に据え置いた。物価や賃上げの動向をさらに見極める必要があると判断した。 植田和男総裁は26日午後に記者会見し、決定内容や今後の政策運営について説明する。日銀は3月会合でマイナス金利を解除し、17年ぶりの利上げに踏み切った。市場参加者の大半も4月会合では現状維持を予想していた。 長期国債の買い入れ方針についても「3月会合で決定された方針に沿って実施する」と明記し、現状維持とした。3月会合では長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)を撤廃したが「これまで(異次元緩和下)とおおむね同程度の金額で長期国債の買い入れを継続する」との方針を決定していた。 日銀は会合後に公表した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、金融政策運営について「経済・物価見通しが実現し、基調的な物価上昇率が上昇していくとすれば、金融緩和度合いを調節していく」と記述した。 日銀は一時的な要因を除いた基調的な物価上昇率が2%に達する可能性が高まっていくか見極めた上で追加利上げを判断する意向だ。展望リポートに明記したことで、今後の追加利上げに含みを持たせた。 リポートでは2024年度と25年度の消費者物価指数(生鮮食品除く)の前年度比上昇率の見通しをともに上方修正した。24年度は前回1月時点(2.4%)から2.8%に、25年度は同1.8%から1.9%へとそれぞれ引き上げた。
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債券12時50分 長期金利が上昇幅縮小 日銀、国債購入「3月決定の方針で」 26日午後の国内債券市場で、長期金利が上昇幅を縮めている。指標となる新発10年債利回りは午後に前日比0.020%高い(価格は安い)0.910%をつけた。日銀は26日まで開いた金融政策決定会合で政策金利の維持を決定。国債買い入れについては「3月に決定された方針に沿って実施する」と説明し、減額が見送られるとの見方から長期債には買いが増えた。午前は長期金利が同0.035%高い0.925%で終えていた。 日銀はあわせて公表した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で2024年度と25年度の物価見通しを上方修正した。新たに示した26年度の上昇率は生鮮食品を除く消費者物価指数(CPI)で1.9%とした。一部報道をきっかけに国債購入減への思惑が高まるなか、展望リポートでは「当面、緩和的な金融環境が継続する」とも説明しており、市場では「想定より(金融引き締めに積極的な)『タカ派』ではなかった」(国内銀行の債券運用担当者)と受け止められた。 中期債の利回りも上昇が一服している。午前に一時0.315%と09年7月以来の高水準をつけていた新発2年物国債の利回りは前日比0.005%高い0.300%で推移している。債券先物相場は下げ渋り、中心限月である6月物は前日比6銭安の144円09銭まで下げ幅を縮める場面があった。 短期金融市場では、現金担保付き債券貸借(レポ)金利が小幅に低下した。日本証券業協会がまとめた東京レポ・レートで、翌営業日に始まる翌日物(トムネ)金利は前日比0.001%低い0.012%だった。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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日銀、26年度の物価見通し1.9% 展望リポート- 日本経済新聞 13:18更新 防衛関連予算のGDP比、1.6%に上昇 2024年度- 日本経済新聞 13:18更新
これに反応してるのかなぁ?↓ …
2024/04/26 19:21
これに反応してるのかなぁ?↓ 日銀のデータによると、1-3月期の日銀の国債純購入額は、償還額が膨らんだためマイナス2兆7900億円に減少した。期末に保有残高が減少することはよくあるが、四半期を通して減少したのは2008年以降で初めてのことだ。 日銀は26日の金政策決定会合後に発表した声明文で、国債の買い入れは3月に決定した方針を継続するとした。日銀の決定は、日本と他の主要国の金利との大きな差を維持することになり、円は対ドルで34年ぶりの安値を更新した。 農林中金総合研究所の南武志主席研究員は、日銀は「買い入れ減額のタイミングを見ている」のだろうと述べ、インフレが高止まりする中、いつまでも残高を維持することはなく、早ければ7-9月ぐらいから量的引き締めが始まってもおかしくないと言う。 植田和男総裁は、日銀は将来のどこかの時点で国債買い入れ額を減らすと述べてきた。日銀は昨年末時点で国債発行残高の54%を保有している。 ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリスト、スティーブン・チウ氏とチャン・チュンユー氏はリポートで、「日銀は『ステルステーパリング』と呼ばれる方法で、水面下で国債の買い入れを減らす可能性がある」との見方を示した。 10年物国債利回りは一時4ベーシスポイント上昇して0.93%と、昨年11月以来の高水準になった。