検索結果
-
-
TVのニュースで日本の旅行者がニューヨークの物価の事を話していたが、スーパーマーケットで12個入り卵1500円もやし1袋495円ホテル代1泊安いホテルで10万円だそうだ。おまけに、朝マックのセットで5000円だそうだ。高。
-
農業総合研究所<3541.T>を狙いたい。 日本(国産)で流通している野菜、果物の約70%がスーパーマーケットで購入・消費されているが、同社は全国の集荷拠点で集荷した新鮮な農産物を都市部のスーパーマーケット内に設置したインショップ(農家の直売所)で販売する独自の流通プラットホームを主体に展開、このほか、生産者から直接農産物を買い取り、ブランディング(付加価値の見える化)をしてスーパーマーケットなどに卸す直産卸売事業を20年にスタート、以降、順調に拡大してきたが、2月に売上高が50億円を突破した。 23年4月に資本・業務提携契約を締結したハウス食品グループ本社<2810.T>とのアライアンスを継続するとともに、ドラッグストアへの販路拡大など、新しい農産物流通の創造に向けた取組みの深化を進めていることも今後の期待材料。 24年8月期(単体)の経常利益は5000万円−1億円(前期比7.0%増−2.1倍)の見通しだが、第2四半期累計(9−2月)は5400万円(前年同期比48.5%増)と好調に推移している。 四半期ベースの経常損益の推移を見ても、23年6−8月に3四半期ぶりに黒字転換してから、3四半期連続の黒字と収益を上げる体質を取り戻してきていることもポイント。 株価は23年3月8日に519円高値をつけたあと、下落したが、24年1月18日に251円まで押してから底入れ、200円台後半のもみ合いと全体安場面でも底堅い動きを見せている。 [ 株式新聞ニュース/KABDAS−EXPRESS
-
世界有数のスーパーマーケット 毎月売り上げ発表してるから株価の波が少なく荒れにくい 消費財を扱ってるから景気に左右されにくい 会員制なので業績が安定してる ここまでの優良銘柄は中々ないと思う 半導体銘柄みたいに一年で倍になるような夢はないけど5年後、10年後はきっちり利益をもたらしてくれる可能性大 COSTはPFの一角には入れておきたいよね
-
スーパーマーケットのレジは殆ど富士通や。
-
生活の知恵 ディスカウントスーパーマーケット オーケーストアは19:30になると一気に30%引き値札を貼る ソレを間違えてウロウロ集会するヒトがで始める なぉ、下請けして他のバレたのでチラシ特価品はそのスーパーで買ったのが安いね版のおかず! レジ袋は割高 従業員の教育はしないので劣悪
-
2,200でバイバイだ! スーパーマーケット銘柄代わりの優待取りで、長期保有でもと思ったが、あまりにもヒドい。 カタリストも無いし、軽い気持ちで触って大火傷だよ…
-
本日、4月24日(水) 1年振りの投稿、メディアの露出が少ない。 <6405>鈴茂器工 前回の投稿は、2023年03/24(金)1,056円 今日の終値は、04/24(水)1,097円 +3.9%の上昇率 【速報版】この株王手 鈴茂器工(6405・S) 人手不足、人件費高騰に対応 ◆2024/4/24(水)9:18 株式新聞 25年3月期も増収増益を期待 外食産業に限らず、スーパーマーケット、 ホテル・旅館、介護施設など調理現場の人手不足、 省人化ニーズに応えられる企業として鈴茂器工に注目したい。 足元で寿司ロボットは大手回転寿司チェーンからの 入れ替え需要が牽引しているほか、 中長期的にはインバウンド需要の拡大による 人手不足に対応する銘柄としても存在感を強めそうだ。 今期はボタンを押すだけで定量のごはんをふんわり盛り付けることができる、 ご飯盛り付けロボット「Fuwarica(ふわりか)」が スーパーマーケットからの引き合いが増えているほか、 レストラン・食堂業態、ホテル・旅館・給食業態向けに新規顧客が拡大している。 海外でも外食・小売業で人手不足が深刻化、 人件費も高騰しており、機械化や省人化の動きが継続している。 ウクライナ情勢の影響を受けている欧州は厳しいが、アジアや北米向けは順調だ。 2024年3月期の売上高は 前期比11.5%増の150億円、 営業利益は同24.6%増の15億円を見込んでいる。 5月13日に決算を発表する予定だが、 25年3月期も引き続き好調な伸びが期待できそうだ。 株価は先週1,061円の安値を付けたが、 その後はいったん割り込んだ75日移動平均線を回復してきた。 内需、外需ともに好調な、省人化・自動化関連の小型株として活躍を期待したい。 PER=13.8倍 PBR=1.01倍 ROE=6.12% 04/24(水)1,097 前日比+9(+0.83%)
中小の賃上げ促すアメとムチ 価…
2024/05/03 16:27
中小の賃上げ促すアメとムチ 価格転嫁「Gメン」は増員 2024/05/03 16:06 日経速報ニュース 1632文字 画像有 政府が賃上げの裾野拡大に力を入れている。中小企業庁は4月から取引先への価格転嫁が進んでいるかを調べる「Gメン」を1割増やし330人とした。適正な取引を実施している企業には賃上げ税制を通じて法人税を優遇する方策も用意し、硬軟織り交ぜて賃上げ定着を狙う。 「下請けGメン」は2017年度に80人で発足した。22年度には248人に増員しており、今年度はさらに増やした。 年間で約1万社を対象に価格転嫁の状況を調査する。24年度は新たに「手形」などの支払い条件や、自動車部品の生産に使う金型を無償で下請けに保管させる「型取引」といった個別の商習慣にも目を光らせる。 金型産業は中小企業が多く、取引先から過剰な負担を強いられているケースがある。個別の商習慣の詳しい調査によって、いびつな取引を是正し、小規模な企業でも賃上げができる環境を整える。 取引関係で立場が弱い企業に集中聞き取りも実施する。独占禁止法が規制する優越的地位の乱用や、下請法違反にあたる「買いたたき」行為などもすぐに把握できるようにする。 「賃上げの原資が確保されるよう、サプライチェーン(供給網)全体で価格転嫁を推進していくことが重要だ」。経済産業省の吉田宣弘政務官は4月22日、日本スーパーマーケット協会など流通関係の業界団体のトップに要望した。 経産省の幹部が業界団体に中小企業の賃上げと価格転嫁を直接要請するのは今春から始めた取り組みだ。斎藤健経産相らは日本自動車工業会や日本産業機械工業会にも要請した。 不十分なら社名公表 価格転嫁が不十分な企業は社名公表もする。中小企業庁は21年以降、半年に1回、価格転嫁に関するアンケート調査を実施する。現在は約30万社が対象だ。 帝国データバンクによる2月の調査では、コスト上昇分を販売価格に多少なりとも転嫁できている企業は75.0%を占め、22年の69.2%から5.8ポイント増えた。一方、全く価格転嫁ができないと答えた企業も12.7%ある。 公正取引委員会も監視の目を光らせる。優越的地位の乱用の恐れがある企業を調べる専任の部隊を22年に設けた。発足当初の16人から今年度は100人に増員する。 企業も対応急ぐ 下請けとの適正な取引にのぞむ企業には優遇策もある。取引先に対し不合理な価格交渉をしないと約束する「パートナーシップ構築宣言」に名を連ねると、賃上げ時に法人税の負担を軽くするための税優遇や補助金で加点措置の恩恵を受けられる。トヨタ自動車や関西電力など約4万5700社が名を連ねる。 同税制は2013年度から始まるが、賃上げの促進に向け制度を拡充した。今年度以降、大企業では賃上げによる給与の増加分の最大35%を法人税から控除する仕組みを設けている。 ペナルティーもある。3月には下請法違反で公取委の勧告を受けた日産自動車や、会員制量販店「コストコ」を運営するコストコホールセールジャパンがパートナーシップ構築宣言の専用サイトから削除された。今後少なくとも1年間は再掲載されず、税控除などの恩恵を受けられない。 21年に公取委から下請法違反に基づく勧告を受けたマツダは、下請けに対し必要以上に要求していた金銭を全額返金した。再発防止に向け、法務部門による点検強化や下請け取引に関わる従業員教育の徹底を進めている。 三菱食品は22年、取引先と適切な価格転嫁の協議をしなかったとして公取委から社名が公表された13社・団体のうちの一社だ。同社も取引先との対話の改善を進め、今では価格協議への呼びかけに応答がない取引先には積極的に声かけも実施している。同社は、人件費の増加を理由とした価格交渉についても「妥当な要望であれば受け入れている」と話す。 連合による24年春季労使交渉(春闘)の第4回集計では、平均賃上げ率は5%を超え、およそ30年ぶりの高水準となった。1年後の春闘でも賃上げ機運が続くよう、政府による取引適正化の動きはさらに強まる見通しだ。