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1日のニューヨーク外国為替市場で円相場が一時1ドル=153円台まで上昇し、市場で日本政府と日銀が再び円買い介入に踏み切ったとの見方が強まっている。ただ、その後一時1ドル=156円台まで戻すなど、介入効果は限定的にとどまる。円安の主因である日米の金利差を解消するため、日銀に早期利上げを求める圧力が今後強まる見通しで、日銀は難しい立場に置かれている。...日経
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>ヨシ子ちゃん 今日は住友ファーマが大幅安 373円 ▲27 ぎゃああ、ダ・ズ・ゲ・デ~~~! …と言いたいところですが、良くこれで下げとどまったものです。 連休明けに、もう一段下げるかもしれませんが、100円になったりとかは、無さそう。 倒産しなければの前提ですが、10年でもホールドしていたら、何とか元の株価に戻るかもしれません。 >ヨシ子ちゃんはわしよりもかなり安くなってから、円谷フィールズ、青山商事 を買い始めたので、確かどちらも100万円以上は利益を出しているはず。 このような↓結果になっています。もっと遅く利確するべきでした。 青山商事 @1355円×0100株買(2020年02月12日) @1242円×0100株買(2020年02月26日) @0836円×0100株買(2020年04月03日) @0799円×0300株買(2020年04月03日) @0559円×0300株買(2020年09月24日) @0475円×0400株買(2020年11月26日) @0454円×0500株買(2020年11月30日) @1324円×1800株売(2023年06月13日) ⇒約121.2万円の利益 フィールズ @0991円×100株買(2018年05月25日) @0939円×100株買(2018年05月31日) @0869円×300株買(2018年10月25日) @0494円×400株買(2019年07月22日) @0399円×500株買(2020年02月28日) @1259円×900株売(2022年08月08日) @1261円×500株売(2022年08月08日) ⇒約91.2万円の利益
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ネタニヤフはラファ侵攻を思いとどまると思う。
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今から買う人は、これから先の業績数段アップを確信しきっている人(法人)が世の中全体では少数にしかすぎないゆえ、株価も4千円台後半にとどまっていますので、取得タイミングとしては格好かと存じます。 数年先から振り返ると株価もまだほんのとば口、4700円にしかすぎなかったかと映ります。 データセンターや自動運転に着目する向きが多く、それだけでも業績は急伸長するでしょうが、底流として ①日本の国がモノ作り(レーザーテック)重視から知恵の提供(ソシオネクスト)重視に産業構造が変わっていくのでは無いか、があります。 また日本・ヨーロッパ等先進国共通の課題として老齢化と人口急減社会の到来があります。②ロボット化社会の到来が必然です。その脳を作るのがソシオネクストです。 最近ソシオネクストが売買代金市場1位を占め始めたのは、上記①・②を予感し始めたためでは無いでしょうか。 データセンターやSOCが実際の利益として数字に顕れる三年先から今を振り返った場合、こんなに安かったのかと驚愕するはずです。 更にその数年先に①・②の開花と利益への貢献が控えています。世の中が認めた時がピークかも知れませんが、今は出発点近くにいます。最初の一歩を踏み出しませんか。もちろん、現物買いで。
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帝国データバンクによりますと、5月に値上げを予定している食品は、大型ペットボトル飲料など「酒類・飲料」や、「加工食品」など417品目になる見通しです。原材料費や物流コストの上昇などが主な要因です。特に、猛暑などによる不作の影響も受けるオリーブオイル製品の大幅な値上げが目立ちました。 とどまることを知らない 値上げラッシュ継続 国民は生き延びられるのか? 所得税の定額減税では スタグフレーション公認しながらも それでも 国民の生活は逼迫、困窮 高給取りの政治家や上級公務員のみなさんは もらってる金額高いから余裕かね? 日銀総裁 年収は3554万円 最低賃金で働く多くの国民 月手取り15万ほどの年収200万前後
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すららネット <3998> [東証G] が5月2日大引け後(15:05)に決算を発表。24年12月期第1四半期(1-3月)の連結経常利益は前年同期比42.2%減の8500万円に落ち込み、通期計画の3億3000万円に対する進捗率は5年平均の33.9%を下回る25.8%にとどまった。 糞決算。 だから、ここのネット教材は糞やっていってるやん。 こんなもん誰も使わんわw
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日本人が払った血税が中国人の生活保護費になる ★中国人生活保護が激増 高齢者の受給、わずか5年で2倍に 2023年11月30日 東京都内で生活保護を受給する中国人高齢者の数が、五年前の二倍に増加していることが、本紙の調べで判明した。 東京都の資料によると、令和四年度の外国人生活保護の総数は六九一七世帯で、平成二十九年度の六六八一世帯から微増した形になった。 最も多いのは、韓国・朝鮮人の三一一一世帯で全体のおよそ四割ちかくを占めた。次いで中国・台湾が一五九四世帯が二番目に多い数となった。 ほとんどの国籍、受給区分別の内訳も微増にとどまった。 ◇中国人高齢者の受給が激増 しかし、その中でも中国人高齢者の受給が六六三世帯と、五年前の三一一世帯から二倍に増加していることが分かった。母数の問題もあるだろうが、これほど短期間の増加は他に無い。 自治体別に見ると、足立区が九九世帯で二倍増、江東区が六二世帯で三倍増に達していることもわかった。 従来の中国人の生活保護受給理由は、高齢、母子、障害、傷病、その他が満遍なくいるのが特徴だったが、「高齢」の受給が倍増したことにより、構成比(高齢が全体の四一%)が韓国・朝鮮人の受給内訳(高齢が六六%)に近づいた。 これは在日外国人の増加と、高齢化によってそのまま受給者数が増える可能性を強く示唆していると言えよう。
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パウエル議長の会見後に為替介入があったかどうかの議論がなされているらしい。 そんなわけがあるかと思うも念のためドル円5分足を確認すると、FOMCのタイミングでは157.6→157.0と約60pipsの下げにとどまった。 それがほとんど全戻ししてからの約400pips下げ。 これを機関のロングの利確売りというには強すぎるか。
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もっとも、個人の金融知識が飛躍的に高まったわけではない。資産運用に関する教育の有無について聞いたところ、「受けたことがある」は16%にとどまった。「受けたことはないが、機会があれば受けたい」との回答は53%に上り、関心の高さもうかがえた。 ファイナンシャルプランナーの中井康寛氏は「ユーチューブは隙間時間に体系的に情報を得るには有効なツール」としつつ、「自分と波長の合う動画を集中的に見てしまうことでバイアスがかかりやすい」と指摘する。「長期の資産運用には、多様な情報源に触れて売却時期を自ら見極める力を養う必要がある」という。 金融教育は22年度から高校で必修化された。ただ、専門知識をもった教員が不足しており、外部に委託する学校も多いとされる。ファイナンシャルプランナーの渥美功介氏は「小中学校でも投資や金融の知識を教えるカリキュラムを組むべきだ」と指摘する。 投資には下げ局面がつきものだ。年初から勢いよく上昇した日経平均株価も、4月に入って調整局面を迎えている。ただ、見方を変えれば優良銘柄を安く買える好機でもある。「貯蓄から投資」がこのまま根付くかどうか。一人ひとりの金融リテラシーを高める努力が欠かせない。
政府・日銀、逃げ水の介入効果 …
2024/05/02 19:01
政府・日銀、逃げ水の介入効果 強まる利上げ圧力...日経 1日のニューヨーク外国為替市場で円相場が一時1ドル=153円台まで上昇し、市場で日本政府と日銀が再び円買い介入に踏み切ったとの見方が強まっている。ただ、その後一時1ドル=156円台まで戻すなど、介入効果は限定的にとどまる。円安の主因である日米の金利差を解消するため、日銀に早期利上げを求める圧力が今後強まる見通しで、日銀は難しい立場に置かれている。...