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【ドル円週間見通し】米金融引き締め長期化の可能性も日本の為替介入への警戒は根強い 投資情報会社・フィスコが5月27日~5月31日のドル円相場の見通しを解説する。 * * * 今週のドル円は上げ渋りか。米連邦準備制度理事会(FRB)の引き締め的な政策の長期化が見込まれ、投資家のドル選好は続く見通し。ただ、日本の為替介入への警戒は根強く、ドルの上昇は小幅にとどまりそうだ。5月22日に公表された米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨によると、インフレ率は低下しているものの、目標値に抑え込むには時間を要するとの見方で一致。状況によっては利上げの可能性も示された。9月から年内2回という市場の利下げシナリオはさらに後退する可能性も出てきた。目先の経済指標が堅調なら米金利高・ドル高の要因に。31日発表の4月コアPCE価格指数が市場予想と一致した場合、ドル買いを強めるだろう。 一方、1-3月期の日本の経済成長率はマイナスに転じたほか、インフレ率は伸びが鈍化。また、4月末から5月にかけての円急伸は日本の為替介入とみられるが、イエレン米財務長官のけん制姿勢が円売りを支える。ただ、ドル円が157円台に浮上すれば為替介入に対する警戒感が高まり、ドル売り・円買いが強まる可能性がある。 【日・5月東京都区部消費者物価指数(CPI)】(5月31日) 5月31日発表の5月東京都区部CPIコア指数は前回実績の前年比+1.6%を下回ると、日銀金融正常化論議を期待した円買いは後退するとの見方が出ている。 【米・4月コアPCE価格指数】(5月31日) 5月31日発表の米4月コアPCE価格指数は前年比+2.8%と、前回から変わらずの見通し。市場予想を上回った場合、引き締め的な金融政策の継続を見込んだドル買いが続く可能性がある。 ・5月27日-31日に発表予定の経済指標の予想については以下の通り。 ○(米)5月CB消費者信頼感指数 28日(火)午後11時発表予定 ・予想は96.5 つづく
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3873に続く ブルームバーグ調査の予想中央値では、PCE総合価格指数は3カ月連続で前月比0.3%上昇となる見通し。今年に入ってからの上昇率は、昨年10-12月の3カ月間が比較的横ばいだったのとは対照的であり、インフレ抑制に向けた進展が平たんではないことが浮き彫りとなっている。 連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長らは、20年超ぶりの高水準にある政策金利を引き下げる前に、インフレ率が目標である2%への持続的な道筋をたどっていることを示す一段の証拠が必要だと強調している。 PCE総合価格指数は前年同月比では2.7%上昇、コア価格指数は同2.8%と予想されている。 連邦公開市場委員会(FOMC)が4月30日-5月1日に開いた会合では、政策金利をより長期に高水準で維持することが望ましいとの認識で当局者が一致。また、インフレ率を当局の目標に下げる上で金融政策が十分に景気抑制的かどうかを巡っては、「多く」が疑問を抱いていた。5月22日に公表された議事要旨で明らかになった。 FOMC議事要旨、より長期に高水準での政策金利維持が望ましい 4月の個人消費支出と所得も今週発表される。1-3月(第1四半期)の需要は堅調なペースで伸びたが、4月の小売売上高が横ばいにとどまった。今回のデータではサービス支出に関する情報が提供される。 アナ・ウォン氏、スチュアート・ポール氏、エリザ・ウィンガー氏、エステル・オウ氏らブルームバーグ・エコノミクスのエコノミストは、「今回の指標はインフレ鈍化のプロセスが完全に行き詰まっているわけではないことを示す明るい兆候を幾分示すだろう」と指摘。「労働市場の減速で所得の伸びが鈍り、消費者は緩やかに落ち着きつつあり、年内は引き続きディスインフレの材料が続くと考えられる。だが、物価上昇圧力のキャッチアップはまだ残り、今年のインフレ鈍化は非常に緩やかなものにとどまるだろう」と分析した。
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ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストは、金融緩和を正当化するには米経済はなお力強さを示唆しているとして、連邦公開市場委員会(FOMC)の利下げ開始時期を9月以降になると想定、当初の見通しだった7月から後退させた。 ヤン・ハッチウス氏らゴールドマンのエコノミストはリポートで、「今週に入りわれわれは、FOMC当局者の発言から7月利下げにはインフレ数値の改善だけではなく、労働市場や経済活動のデータで有意の軟調の兆しが見られることも必要であろうことが示唆されたと指摘した」と述べた。 スワップ市場によれば、FOMCの初回利下げは12月までの実施で完全に織り込まれている。年内2回利下げの確率は40%未満。先週は約70%だった。昨年末時点では、初回利下げは早ければ今年3月の実施が想定されていた。 ゴールドマンのエコノミストは引き続き、9月と12月の年内2回の利下げを見込んでいる。 Bloombergより 利下げ時期が先になるほど円安を止めるのが難しくなるだろう。日本がコールレートを0.5%でもプラスにしたら止まるだろうけど
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ダウナスちょうど良い下落だね。最近上がり過ぎだし。FOMCの議事録も、最近過熱感強いの見て、態々1-3月の古いデータみてタカ派発言し、さましにきたのかもね。
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ダウナスちょうど良い下げだよ。最近上がり過ぎだから。にしてもFOMCのバ○はなんで1-3月のデータみて議論してんだ?直近のデータみろや。。
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なんでFOMCのバ○どもは、1-3月のデータ見て会話してんだ?そりゃタカ派にもなるんな。直近のデータみろや。。
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NY外為市場=ドル上昇、FOMC議事要旨を材料視 2024年5月23日午前 6:05 GMT+91時間前更新 [ニューヨーク 22日 ロイター] - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが対ユーロで上昇した。米連邦準備理事会(FRB)が公表した4月30日─5月1日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で、政策当局者らが直近のインフレ率に失望感を示していたことを受けた。 議事要旨は「FOMC参加者は、インフレ率が中期的に2%に回帰すると引き続き予想している」としながらも、「ディスインフレには以前考えられていたよりも時間がかかりそうだ」とした。 ユーロは0.3%安の1.08205ドルとなった。 一方、ポンドは0.1%高の1.2717ドル。英国のスナク首相は7月4日に総選挙を実施すると発表した。 広告 - スクロール後に記事が続きます 4月の英消費者物価指数(CPI)上昇率は前年比2.3%と、3月の3.2%から鈍化したが、予想は上回った。コア指数もそれほど下がらず、イングランド銀行(英中央銀行)の来月の利下げ観測が大きく後退した。 一方、ニュージーランド(NZ)準備銀行(中央銀行)は政策金利のオフィシャル・キャッシュ・レート(OCR)を5.5%に7会合連続で据え置いたが、インフレ圧力がなお続いているとして、金利のピーク予想を引き上げ、利下げ開始時期を2025年第3・四半期に延期した。 ニュージーランドドルは0.6086米ドルと横ばい。一時、3月14日以来の高値となる0.6152米ドルまで急騰した。 ドル/円は0.3%高の156.62円となった。 暗号資産(仮想通貨)では、イーサが0.3%安の3735ドル。ビットコインはほぼ横ばいの6万9605ドルとなった。
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米連邦公開市場委員会(FOMC)が4月30日-5月1日に開いた会合では、政策金利をより長期に高水準で維持することが望ましいとの認識で当局者が一致した。またインフレ率を当局の目標に下げる上で金融政策が十分に景気抑制的かどうかを巡り、「多く」が疑問を抱いていた。5月22日に公表された議事要旨で明らかになった。 議事要旨によれば、参加者は金融政策が「良い位置にある」と分析。その一方で、正当化されるなら追加引き締めにも前向きだとさまざまな当局者が言及した。 「参加者は1-3月(第1四半期)のインフレデータが期待外れだったと指摘した」とし、「インフレ率が持続的に2%に向かいつつあるという確信を参加者が強めるには、従来想定していたより時間がかかるだろう」と記された。 また「インフレ率が持続的に2%に向かっている兆候が示されない場合」は政策金利をより長期に維持すること、「あるいは労働市場環境が予想外に弱まった場合に景気抑制の度合いを和らげること」を議論したという。 パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長は1日のFOMC後、インフレ率が持続的に2%目標に向かう道筋にあるとの確信を当局が強めるまで、利下げ実施は適切ではないとの見解を記者会見で示した。 Bloombergより うーん、事前に漏れてたトーン通りで全くサプライズはなかったけど、現実に議事録で会合内容を読むとかなりタカ派的になってるね。これでは日本政府は介入してもムダだと思うだろう
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FOMC議事要旨の速報です(´・ω・`) 米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(4月30日-5月1日分) 「数人の当局者は必要ならさらなる引き締めに意欲」 「一部の当局者は高金利の影響は以前よりも小さいと認識」 「一部の当局者は金融状況が十分に制限的ではないと懸念」 「インフレ率は3月よりも緩やかに低下していると見ている」 「一部の当局者は長期金利がこれまで考えられていたよりも高くなる可能性があると認識」
円相場「日銀スルー」なおも続く…
2024/05/28 11:56
円相場「日銀スルー」なおも続く 内田副総裁発言に冷淡 外国為替市場で日銀からの情報発信を軽く受け流す傾向が続いている。27日には日銀の内田真一副総裁が金融政策や労働市場についてかなり踏み込んだ発言をし、日本国債利回りの上昇を促したにもかかわらず円相場は1ドル=156円台後半で特に反応しなかった。海外勢を中心に「日銀は低金利環境からの脱却に時間をかけすぎている」との受け止めが多いためだ。 内田副総裁は27日の講演で「デフレとゼロ金利制約との闘いの終焉(しゅうえん)は視野に入った」「労働市場の環境が構造的かつ不可逆的に変わった」「この先も賃金は上昇していくとみている」などと語った。日銀から出てくるコメントが何事にも慎重だった昨年までに比べると隔世の感がある。ただ、内田氏といえば2月に政策正常化への道筋を語る一方で「緩和的な金融環境が当面続く」との認識も示し、円の弱気派や日本株の強気派を勇気づけた記憶も新しい。 足元でも日銀が政策正常化を急ぐ必要性は見当たらない。総務省が24日発表した4月の全国消費者物価指数(CPI)は生鮮食品を除く総合の前年同月比での上昇率が2.2%と、3月の2.6%から縮小した。 市場では「日本の政策金利はゼロか少しプラスの水準でしばらく固定されるとみなしてよい」(米国系ヘッジファンドのマネジャー)との予想が広がっている。 米国に目を向けると実は、ドルを積極的に買う戦略は4月に入ってから鳴りを潜めている。米商品先物取引委員会(CFTC)の建玉報告から算出したドル全体の投機的な買い持ち高は、21日まで4週連続で減少した。4月30日〜5月1日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)やその後発表された米経済指標を受けて一時は大きく後退していた利下げ観測が回復したからだろう。