検索結果
-
これ みんな漠然とした感覚持っているだろうが その感覚をトレードに反映していきたいものだ 私的には 自動売買システムが相も変わらず順調稼働中 為替も 微玉建てているが まだまだ収集したい処 では ------- 1ドル157円と10年国債利回り1%: 日本銀行はいずれ政策のジレンマに直面するか 5/24(金) 15:28配信 NRI研究員の時事解説 イエレン米財務長官が繰り返し日本の為替介入をけん制 為替市場ではドル高円安の流れが続いており、ドル円レートは再び1ドル157円台まで円安が進んでいる。4月末に1ドル160円台まで円安が進んだ後、政府は2回の覆面介入を実施したとみられる。その影響で、ドル円レートは5月の初めに1ドル151円台まで円高が進んだが、その後は緩やかに円安方向に押し戻される流れとなっている。 足もとで円安の流れを進めるきっかけの一つとなったのは、イエレン米財務長官による日本の為替介入をけん制する発言だ。イエレン米財務長官は23日に、為替介入は「日常的に使われる手段ではない」、「介入は極めてまれであるべきだ」と今までの主張を繰り返した。名指しを避けているものの、これは、日本が4月末と5月初めに実施したとみられる為替介入を批判するとともに、追加の為替介入をけん制する主旨の発言、と考えられる。 注目されるのは、この発言が、5月24・25日のG7財務相・中央銀行総裁会議の直前になされたことだ。日本は今回のG7でも、4月にワシントンで開かれたG7財務相・中央銀行総裁会議、G20財務相・中央銀行総裁会議と同様に、為替安定についてのG7の合意を再確認することで、円安けん制を図りたいだろう。 しかし逆に、イエレン財務長官が提起する形で、G7の場で、市場を歪めるとして日本の為替介入が批判的に取り上げられる場合には、日本が再度為替介入を行うことが難しくなるとの観測から、円安が進むきっかけとなる可能性がある点には注意しておきたい(コラム「G7財務相・中央銀行総裁会議ではロシア凍結資産の活用とドル高・日本の為替介入が注目点」、2024年5月23日) FOMC議事要旨とパウエル議長の説明に温度差 足もとでの円安のきっかけとなったもう一つの材料は、5月22日に公表された4月30日、5月1日の前回米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨の内容が、予想よりもタカ派であり、その結果、米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げ観測が後退したことだ。 議事要旨によれば、「インフレ率が持続的に2%に向かっている兆候が示されない場合は政策金利をより長期に維持すること」などの議論がなされた。他方、「インフレに対するリスクが顕在化した場合、さらに政策を引き締める意向があることにさまざまな参加者が言及した」と記された。利上げに言及した「さまざまな参加者」が何人であったかは明らかではないが、複数に及んだことは確かだ。 5月1日のFOMC後の記者会見でのパウエル議長の発言は、思ったよりもタカ派ではないと受け止められ、米国金融市場では長期金利の低下、株価上昇、ドル安が生じた(コラム「FOMCは懸念されたほどタカ派な内容でなかった:利上げ否定で金融市場に安心感」、2024年5月2日)。金融市場が特に注目したのは、パウエル議長が「利上げの可能性は低い」と明言したことだった。 しかし、今回の議事要旨には、利上げの議論がなされていたことが記述されたことから、パウエル議長の発言は、FOMC内の議論を必ずしも反映したものではなく、議長自身の意見がより強く出たものであったことが明らかになったと言える。この点から、今後のパウエル議長の金融政策を巡る発言については、金融市場はやや懐疑的に捉える可能性が出てきた。 利下げ観測が再び後退したことから、23日の米国市場で、ダウ平均株価は終値で600ドルを超える大幅下落となった。24日の日本市場では、米国株の下落と日本銀行の利上げ観測が逆風となり、日経平均株価は一時700円を超える大幅下落となった。 10年国債利回りは1%台に:国債買い入れオペで「札割れ」が発生 円安が進む中で、日本銀行の追加利上げあるいは量的引き締めが前倒しで実施されるとの観測から、国内では長期金利が上昇している。5月22日には10年国債利回りは1%台に乗せたが、24日はさらに1.005%と12年ぶりの高水準に達している。 他方、23日には、日本銀行の定例の国債買い入れオペで、応札額が買い入れ予定額に届かない「札割れ」が起きた。対象は「1年を超え、3年以下」の国債だった。「札割れ」は、大規模な金融緩和が導入されて以降、初めのことだ。10年国債利回りが1%に乗せ、さらに上昇リスクがある中、利回り上昇による損失リスクが相対的に小さい、年限の短い長期国債への需要が高まっており、金融機関がそうした国債をオペで手放すことを避けたことが、「札割れ」につながったと考えられる。 為替市場は分岐点に このように、国内の長期利回りは上昇傾向を強め、さらなる上昇観測が強まっているが、それが円安傾向に歯止めをかけているようには見えない。ドル高・円安により大きな影響を与えるのは米国側の要因、すなわち、米国経済・物価指標やFRBの政策見通しだろう。 足もとで発表された米国の雇用関連指標、物価指標には弱さがみられる。そうした傾向が今後も続けば、FRBの9月の利下げ観測が一段と強まり、年内の円安のピークは4月末の1ドル160円となる可能性が高まる。 他方、米国経済・物価指標が再び上振れ、FRBの年内利下げ観測が後退すれば、1ドル160円を超えて円安が進み、日本の当局にとっては1ドル165円を巡る攻防になっていくだろう。現状はそうした大きな分岐点にある。 日本銀行は国債市場の安定と為替市場の安定との板挟みに 日本政府は、1ドル160円前後まで円安が進めば、米国当局との関係悪化を覚悟のうえで、為替介入に踏み切ると見ておきたい。為替介入の効果は一時的であり、それは円安阻止に向けた日本銀行との強い連携が示される中でのみ、持続的な効果を発揮するだろう。 他方、円安進行が追加利上げ観測をさらに強め、10年国債利回りが1.1%~1.2%まで上昇すれば、日本銀行は国内景気への悪影響や国債含み損拡大など金融機関の財務への悪影響に配慮して、利回りの上昇を抑えるために、長期国債の買い入れ額を増額することが予想される。しかしそうした政策が、円安に弾みをつけてしまうリスクもあるだろう。 日本銀行にとっては、国債市場の安定と為替市場の安定とは相容れない面があり、政策的にジレンマに直面するだろう。政府と日本銀行が円安阻止に向けて強い連携を見せるのは簡単なことではない。 木内登英(野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト)
-
こんにちは😃 組入銘柄及び世界の株式は4月の月報に合わせて更新しています。 4月のオルカン寄与度、国内−14、先進国−420、新興国+49、為替+757ということでした。為替でプラスのひと月でした。分配金もどこかで再投資していたと思います。 ところで、以下の通り株価が上昇しているので、今日の価額も指数上昇で期待できますね。 念の為🧐は私個人の意見です。 ◆組入銘柄上位7社 MSFT🔺0.69%・AAPL🔺0.62%・NVDA🔺1.06%・AMZN🔺0.27%・GOOGL🔺0.71%・ META🔺0.82%・GOOG🔺0.60% ◆世界の株式【組入上位国+🇨🇳】 🇬🇧↑0.16% 🇫🇷↑0.20% 🇨🇦↓0.07% 🇨🇭↑0.14% 🇩🇪↓0.14% 🇮🇳↑0.45% 🇹🇼↑0.61% 🇦🇺↓0.30% 🇨🇳↓0.07% 次に本日のモーサテより ダイジェスト版で🙇 ◆今朝のNY市場 ・ダウ(反発)0.32% ・NASDAQ(続伸)0.75%※最高値更新 ・S&P500(反発)0.48% セクター別騰落率 (+)情報技術0.93%、不動産0.69%、金融0.48% (ー)資本財0.00%、エネルギー0.13%、生活必需品0.22% 場前に発表されたPPIは予想を上回る結果となったものの、前回改定値が修正されインフレへの過度な警戒感が幾分後退する結果に。PPI発表後に上昇した長期金利がすぐに下降し、ハイテク株を中心としたナスダックは後半から上げ幅を増大。パウエル議長の発言による相場への影響はほとんどなかった ◆注目記事 ①🇺🇸中国製EV関税を4倍に:中国政府は対抗措置を示唆 🧐といっても元々アメリカに🇨🇳EVはほとんど輸入されてない ② 世界のETF膨張:残高過去最高2000兆円(過去5年で約3倍に膨らんだ) ◆昨日の経済指標結果など ①🇺🇸PPI 前月比0.5%,前年比2.2%,コア前月比0.5%, コア前年比2.4%,前回2.4%,前回改定値2.1%,モノの価格 0.4%,サービス価格 0.6% 🧐相変わらず粘着的なインフレ ②パウエル議長:政策金利は当面維持 ③🇩🇪景況感10ヶ月連続改善 ◆今日の予定 🇺🇸5月NY連銀製造業景気指数 🇺🇸4月消費者物価指数CPI:インフレ指標 🧐今回は少し弱めと見られているため前月比0.4%以上だと🇺🇸利下げ後退・🇺🇸金利上昇・🇯🇵円安進行・🇺🇸株下落 🇺🇸4月小売売上高:景況指標 ◆今日の為替(SMBC日興証券:野地慎氏) ①予想レンジ 155.80円〜156.80円 ②注目ポイント【日銀政策の影響力は小さい】 金利差1%でドル円11円変動する関係 🧐ということでx:金利差(bp)とy:ドル円(円)の相関データを直線回帰させるとおおよそ:y=0.11x+118 現在の10年国債金利差は3.49%なのでx=349bpを上記の一次関数の式に代入するとおおよそのドル円が計算できます。 細かいことを言うとデータは10年実質金利差を元に数式化しています。実質金利(=名目金利ーインフレ率)は実際には数値として目にするのは難しいです。またぶっちゃけ実質金利差を計算するのは何をインフレ率とするかでも異なりますからデータ自体「曖昧な点」があります。もしCPIをインフレ率とするならば、3月に日本CPI2.7%アメリカ3.5%差は0.8%ですので、実質の10年国債の金利差は2.69であり、これをxに代入すると147.59が過去データから見たドル円相場となります。よって今の為替は財務省の言うとおり投機的と言われてもしょうがない側面もあります。 ◆今日の日本株(野村證券:池田雄之輔氏) ①予想レンジ 38100円〜38900円 ②注目ポイント【企業決算やや低調だが好材料も豊富】 →業績はしっかりしているので夏場までには4万円を回復すると見ている ◆日本の財政の脆弱性と市場との関係(ピクテジャパン:大槻奈那氏) 長期的に見た場合の財政に対する影響:政府債務の対GDP比は250%でG7ダントツで最悪→格付けと相関が高い(🇯🇵A+)→国債の利回りも比例して高くなっている 【結果】現状のままだと2060年には債務残高はGDP対比300%となる。そうなると格付け🇯🇵BBB とのことでした。 本日は経済指標の発表、個人的にはメイン持ち株の決算発表とドキドキの1日です。 では良い1日を☺️
-
米消費者物価上振れで1ドル=158円に身構える投機筋 いよいよ15日に、4月の米消費者物価指数(CPI)が発表される。今週のマーケット関連、最大のイベントだ。 最新の雇用統計が、労働市場過熱化リスクを和らげる結果であったので、いったん後退した利下げ観測が、再び浮上中、というタイミングだ。 ニューヨーク(NY)のヘッジファンドなど投機筋と突っ込んだ会話をしていると、エネルギーと食品を除くコア指数の消費者物価上昇率が下がらず、前月並み、あるいは上振れとの見方が目立つ。それゆえドル円のポジションもおおむね1ドル=158円程度を視野に入れている。 その理由は、キーワードで言えば、「ラグ」。 そもそも、消費者物価指数の上昇分の3分の1前後は、住宅コストだ。しかし、家賃は、下方硬直性が強い。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長も前回の記者会見で語っていたことだが、家賃更新の場合、家主の立場では、いきなり大幅には上げにくい。しかも、新築住宅購入より賃貸を選択する傾向が相変わらず続いている。結果的に、消費者物価統計に家賃増が反映されるのには時間を要するわけだ。 さらに、サービス産業の代表格である医療セクターは、そもそも高いコスト水準からの緩やかな下落基調ゆえ、消費者物価上昇率に反映されるには「ラグ」がある。自動車保険も、自動車価格の高騰から「ラグ」を経て統計に表れるのだが、実態は、いまだに高水準にある。 かくして、明日発表の米消費者物価指数はおおむね前月並みとはいえ高水準といえる年率3.8%を見込む投機筋が目立つのだ。各種の事前予測では3.6%が多いが、遅行指標ゆえ、素直に受け入れがたいようだ。 外為市場ではすでに1ドル=156円台半ば近くまで円安が再進行しているので、158円は「保守的」とさえ見られている。 日本の通貨当局も、15日は、再び、24時間臨戦態勢となろう。
-
20カ国・地域(G20)や主要7カ国(G7)の枠組みでは為替介入は相場を特定水準で維持する目的ではなく、急激な相場変動をならすための「スムージング介入」に限定される。 2日早朝の2度目の介入とみられる動きは、前日から円相場が157円台後半で安定的に推移するなかで起きた。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が米連邦公開市場委員会(FOMC)後の記者会見で追加利上げについて「可能性が高いとは思わない」と発言し、やや円高に振れた直後だった。直前に急激な円安進行があったわけではなく、市場参加者の不意をついたタイミングで、介入効果は高まったと言えそうだ。 政府と市場の攻防が激しくなるなかで迎える今週の最大のイベントは、15日発表の4月の米CPIだ。現在の市場予想は3月(前年同月比3.5%上昇)より低い同3.4%上昇。4月が市場予想を上回り、インフレの長期化や再加速を印象づける結果が出てくれば、米国の利下げ観測が再び後退しかねない。そうなれば円安が再び進み、政府・日銀と市場の駆け引きは激しさを増す。
-
おはようございます。 こちらは昨日から雨模様。 日経もパッとしませんね。 世界の株価やNY市場の状況は土曜日の投稿をご参照ください。 本日のモーサテより ◆先週のNY市場について補足 ※先週は相場を大きく動かす材料に乏しい中でもダウは堅調に推移し週間ベースでの上昇は今年最高となった。 消費関連株を中心に買いが先行。取引時間内に🇺🇸5月ミシガン大学消費者信頼感指数が期待インフレ率(インフレ予想)が予想を上回る結果となり、高金利の長期化が意識され終日相場の重石となった。 ◆昨日の指標結果など ①🇺🇸5月ミシガン大学消費者信頼感指数 半年ぶりの低水準。67.4と市場予想76.2前回77.2を大幅に下回るも、期待インフレ率(インフレ予想)が1年期待で3.5%と予想3.2%前回3.2%を上回る結果となり、こちらはFF金利の利下げ期待が後退する結果となった。 【調査担当者】無視できない悪化、消費者は物価や金利、労働市場が悪い方向へ向かっていると懸念」 ◆今週の予定 14日(火)🇯🇵4月企業物価指数 🇺🇸4月生産者物価指数 🇺🇸FRBパウエル議長公演 15日(水)🇺🇸CPI4月消費者物価指数 🇺🇸小売売上高 🇺🇸NY連銀製造業景気指数 16日(木)🇯🇵1−3月期GDP(速報値) 🇺🇸フィラデルフィア連銀製造業景気指数 17日(金)🇨🇳4月小売売上高・固定資産投資・鉱工業生産 🇺🇸4月景気先行指数 →🇺🇸CPI:伸び鈍化が見込まれており、予想通りならFRBの利下げ観測が見込まれそう →先週のFRB高官のタカ派的な発言と波長を合わせてくるのか、これまで通りハト派発言なのかが注目 ◆今週の為替(バークレイズ証券:門田真一郎氏) ①予想レンジ 153.00円〜158.00円 ②注目ポイント(🇺🇸先行きの雇用悪化リスク) 4月雇用統計→予想下回る 新規失業保険申請者数→前週を上回り予想に対しても上回る 3月JOLTS求人統計→前月を下回り市場予想も下回る 【今後のドル円相場は?】雇用が悪化すればドル高後退もあり得るが、短期的には金利差もまだまだ大きいことから150円台で推移する。 ◆今日の日本株(みずほ証券:三浦豊氏) ①予想レンジ 37900円〜38300円 軟調に推移するものと見られる ②注目ポイント(日経平均の上値を抑えるもの) ・今年の日経平均の累積売買代金では38000円以上が大きく、39000円以上が半数を超える。 ・値動きを重視する投資家が日本株から欧米株に乗り換えていることも要因 【今後の日経平均は?】36000円から39000円のレンジ相場となりそうだ ◆専門家インタビュー🇺🇸専門家に聞く 為替介入で「円高リスク」も ・今のところ効果的 ・ドル安時を狙って介入してきている ・円高ドル安への転換に警戒→景気低迷のサインが出ればドル高の流れは止まる ・長期金利差が昨年の4%から現在は3.5%まで縮小しており、今後さらに円安が進行するのを正当化するのは難しい。 🧐長期金利差は縮小→1年以上先を見ると🇺🇸も金利が下がり🇯🇵は金利が上昇していっているだろうと市場は考えている。 ただ現在は政策金利、つまりほぼ短期金利は5%以上の開きがある→当面は円安の状況(現在の状況)は続くと見られている、と捉えることができます。 ◆モーサテサーベイ ①今週末の日経平均予想の中央値:38400円 ②今週末のドル円予想の中央値:155.50円 ③円安局面は終わったか?:53%終わってない ④モーサテ景気先行指数:🇯🇵2週ぶりに悪化🇺🇸2週ぶり改善【欧州】と🇨🇳小幅に悪化 ◆ドル安政策は救いの手か諸刃の剣か(ロールシャッハアドバイザー:ジョセフ・クラフト氏) 【トランプ再選ならドル安政策か?】 ドル安政策を導入または容認した事例 ・レーガン政権第2期(1985〜1988)プラザ合意:262.80円→121.10円 ・クリントン政権第1期(1993〜1996年)容認:125.19→79.75円 これらのドル安政策の副作用3つ 1、貿易保護主義の助長 2、輸入物価の急上昇 3、基軸通過など国力の低下 【結論】市場はドル高方向と見ている。トランプ氏も財政拡張・関税・安全保障面を重視→ドル高をもたらす。どこまで本格的にドル安政策をするかにかかっている。 ◆今日の経済視点 ・スタグフレーション懸念(クラフト氏) 雇用統計(弱)に対し平均時給・PCE個人消費(粘着的)、ISMも総合で50割り込むもこの中の価格指数が大きく反発、ミシガンセンチメントも総合指数(下落)に対してインフレ予想(上昇)。このような中🇺🇸株高かに違和感。 とのことでした。 いつも長文🙇
-
来週の相場で注目すべき3つのポイント: 米CPI、米小売売上高、国内決算ピーク 5/11 17:13 配信 フィスコ 現在値 トヨタ 3,425 -103 スクリンH 15,445 -2,155 東エレク 35,000 -210.00 ■株式相場見通し 予想レンジ:上限38800円-下限37800円 今週末10日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は前日比125.08ドル高(+0.32%)の39512.84ドル、ナスダックは5.39ポイント安(-0.03%)の16340.87、S&P500は8.60ポイント高(+0.16%)の5222.68で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、通常取引終値30円安の38210円で取引を終えた。 日経平均の日足チャートでは、25日移動平均線が75日移動平均線を下回る可能性が高まっており、短期トレンドは徐々に悪化している。今週の日経平均は、25日移動平均線を上回る場面が数回見られたものの、すぐに跳ね返される展開が目立った。一目均衡表では、雲下限に沿ったきれいな動きが見られる。下向きの基準線が上値を抑えていることから、38229円水準に位置する雲下限を一時的に下放れる展開もありそうだが、指数を積極的に売買するような雰囲気は感じられないことから雲下限水準が一定の下値支持として機能しそうだ。 日経平均だけではなくTOPIXも方向感に乏しい。5月8日の取引時間中にトヨタ自動車<7203>の決算が発表された後、TOPIXが相対的に強含む場面も見られたが、9日以降はトヨタ自が下落推移となったことから、NT倍率は14.0倍水準と目立った動きは観測されなかった。 4月下旬~5月上旬における為替の乱高下は、いずれも東京市場が休場、もしくは場が開く前の早朝に発生したことで、日本株はダイレクトな影響を受けなかったが、為替の乱高下は積極的な売買を手控えさせる要因として市場では意識されている。こうした要因に加え、来週は3月期企業の決算発表がピークを迎えることから、日経平均やTOPIXは引き続き方向感に乏しい地合いが続くだろう。 週末プライム市場の売買代金は、決算発表銘柄を中心とした売買が膨らんでいることでコンスタントに4-5兆円台をこなしており、グロース市場のように目に見えて売買代金が減少しているわけではない。ただ、日経平均が25日移動平均線や75日移動平均線を上回り、39000円台、40000円台を目指すために必要不可欠な東京エレクトロン<8035>など半導体株の動きがさえない。こうした半導体株は、5月下旬とみられる米半導体大手エヌビディアの決算発表までは動きにくい。 2月のエヌビディア決算発表後に、日経平均がバブル期の1989年12月29日高値を上回ったことを記憶している市場関係者は多いはずだ。3カ月前のような起爆剤的なイメージをエヌビディア決算に期待していることから、来週の東京市場も目立った方向性は出ないと考える。なお、10日の引け後に発表された東京エレクトロンの決算は、今期業績見通しがほぼ市場コンセンサス通りだったことで今週のSCREENHD<7735>のような急落などは回避されよう。 ■為替市場見通し 来週のドル・円は伸び悩みか。日米金利差を意識してドルは下げづらい状態が続く可能性がある。ただ、日本銀行は金融正常化に向けた議論を開始するとの見方が浮上し、リスク選好的なドル買い・円売りがただちに拡大する可能性は低いとみられる。1ドル=156円を超えて円安ドル高が進行した場合、日本政府と日本銀行による市場介入が行われる可能性があることもドル上昇を抑制する一因となりそうだ。 来週発表予定の米経済指標で4月消費者物価指数や4月小売売上高が市場予想を下回った場合、年内利下げ観測が強まり、ドルの上値はやや重くなりそうだ。なお、5月16日に発表される日本の1-3月期国内総生産(GDP)はマイナス成長が予想されており、市場予想を下回った場合、日本銀行は緩和的な金融環境を当面維持するとの思惑が広がり、ドル・円は底堅い動きを見せる可能性は残されている。 ■来週の注目スケジュール 5月13日(月):ソフトバンクG決算、印・消費者物価指数(4月)、米・ジェファーソン連邦準備制度理事会(FRB)副議長とクリーブランド連銀総裁が対談、欧・ユーロ圏財務相会合など 5月14日(火):国内企業物価指数(4月)、「インパクトフォーラム」開催(金融庁)、楽天G/ニトリHD/電通G/SMCなど決算、独・CPI(4月)、英・失業率(4月)、独・ZEW期待指数(5月)、米・生産者物価コア指数(4月)、米・パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長とクノットオランダ銀行(中央銀行)総裁が講演、アリババ決算など 5月15日(水):訪日外客数(4月)、リクルトH決算、欧・ユーロ圏GDP改定値(1-3月)、米・消費者物価コア指数(4月)、米・小売売上高(4月)、米・ニューヨーク連銀製造業景気指数(5月)、米・ミネアポリス連銀総裁が座談会に参加など 5月16日(木):GDP速報値(1-3月)、豪・失業率(4月)、米・住宅着工件数(4月)、米・住宅建設許可件数(4月)、米・フィラデルフィア連銀製造業景況指数(5月)、米・フィラデルフィア連銀総裁が講演、米・クリーブランド連銀総裁が講演、米・アトランタ連銀総裁が討論会に参加など 5月17日(金):中・鉱工業生産指数(4月)、中・小売売上高(4月)、欧・ユーロ圏CPI(4月)、ペルー・アジア太平洋経済協力会議(APEC)貿易相会合(18日まで)など フィスコ
-
●身動き取れぬ日米中銀 FRB(米連邦準備制度理事会)は4月30日~5月1日に開催したFOMC(連邦公開市場委員会)で金融政策の現状維持を表明した。政策金利の据え置きは6会合連続となる。なかなか下げられないことが改めて分かる決定だった。パウエルFRB議長は会合後の記者会見で、 (1)これまでのところ金利を下げるためのデータは得られていない (2)インフレに関する指標は予想を上回っている (3)インフレの進行が止まったと確信を強めるまで、想定よりも時間がかかりそうだ 以上のように語っており、これらを踏まえると当面金利の引き下げはなさそうだ。 ●金利引き上げ後退で、不動産関連はメリット享受 いずれ国内では金利の上昇が見込まれるものの、当面はなさそうであり、不動産関連、特に不動産テック各社は安堵しているのではないだろうか。不動産需要の拡大はさらに続くだろう。 そこで、注目したいのは不動産関連企業になる。 都内のオフィスビルを購入、付加価値を高めて販売する事業に強いロードスターキャピタル <3482> [東証P]は積極経営で知られる。それだけに株価が新値に進んだことで利益確定売りに押されている現状のような展開は見逃さないようにしたい。すぐの反発は無理でも、近々また買い直されることになろう。
-
アーミテージ・ナイ・レポート 日本軍と中国軍に「殺し合いを行わせる」 これが米国政権中枢の戦略文書に明確に書かれている。 BipartisanreportconcerningJapanジョセフ・ナイ著 この米国政府の戦略文書は、かつてCIAを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議NSCの議長で、同時に東アジア担当者であり(クリントン政権)、後に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイが、米国上院下院の200名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書である。 その内容[日中戦争計画書]は以下の通り これが米国政権中枢の戦略文書に明確に書かれている。 1、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。 2、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。 3.米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。 米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。 4、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのPKO(平和維持活動)を米軍が中心となって行う。 5、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。 6、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。
-
アーミテージ・ナイ・レポート 日本軍と中国軍に「殺し合いを行わせる」 これが米国政権中枢の戦略文書に明確に書かれている。 BipartisanreportconcerningJapanジョセフ・ナイ著 この米国政府の戦略文書は、かつてCIAを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議NSCの議長で、同時に東アジア担当者であり(クリントン政権)、後に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイが、米国上院下院の200名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書である。 その内容[日中戦争計画書]は以下の通り これが米国政権中枢の戦略文書に明確に書かれている。 1、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。 2、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。 3.米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。 米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。 4、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのPKO(平和維持活動)を米軍が中心となって行う。 5、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。 6、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。
コロナ過の真っ最中から毎年参加…
2024/05/27 20:58
コロナ過の真っ最中から毎年参加。 応援したくなる気持ちにさせる章男議長の進行が絶妙に上手い。 その為か9割以上の個人投資家は応援隊。 昨年は総会前にサプライズがあり爆上げ。 今年も期待。