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米消費者物価上振れで1ドル=158円に身構える投機筋

いよいよ15日に、4月の米消費者物価指数（CPI）が発表される。今週のマーケット関連、最大のイベントだ。

最新の雇用統計が、労働市場過熱化リスクを和らげる結果であったので、いったん後退した利下げ観測が、再び浮上中、というタイミングだ。

ニューヨーク（NY）のヘッジファンドなど投機筋と突っ込んだ会話をしていると、エネルギーと食品を除くコア指数の消費者物価上昇率が下がらず、前月並み、あるいは上振れとの見方が目立つ。それゆえドル円のポジションもおおむね1ドル=158円程度を視野に入れている。

その理由は、キーワードで言えば、「ラグ」。

そもそも、消費者物価指数の上昇分の3分の1前後は、住宅コストだ。しかし、家賃は、下方硬直性が強い。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長も前回の記者会見で語っていたことだが、家賃更新の場合、家主の立場では、いきなり大幅には上げにくい。しかも、新築住宅購入より賃貸を選択する傾向が相変わらず続いている。結果的に、消費者物価統計に家賃増が反映されるのには時間を要するわけだ。

さらに、サービス産業の代表格である医療セクターは、そもそも高いコスト水準からの緩やかな下落基調ゆえ、消費者物価上昇率に反映されるには「ラグ」がある。自動車保険も、自動車価格の高騰から「ラグ」を経て統計に表れるのだが、実態は、いまだに高水準にある。

かくして、明日発表の米消費者物価指数はおおむね前月並みとはいえ高水準といえる年率3.8%を見込む投機筋が目立つのだ。各種の事前予測では3.6%が多いが、遅行指標ゆえ、素直に受け入れがたいようだ。

外為市場ではすでに1ドル=156円台半ば近くまで円安が再進行しているので、158円は「保守的」とさえ見られている。

日本の通貨当局も、15日は、再び、24時間臨戦態勢となろう。